防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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東京都 災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針(区市町村向け)
区市町村において、災害時要配慮者、その家族や地域の協力者等の支援者への防災知識の普及・啓発に際し、地域の実情に応じたマニュアル作成の参考として役立てるためのもの。
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東京都 災害時要配慮者への災害対策推進のための指針 ( 区市町村向け)
近年の大規模震災や風水害においては、死者の過半数が高齢者や障害者等をはじめとする災害時要配慮者となっており、これらの人々の避難や避難後の生活に対する支援は重要な課題である。本書は、区市町村がこれらの課題に即し、災害時要配慮者対策を実施するための一助となるよう、平成12年1月に作成されたものを令和4年1月に改訂したものである。
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パンフレット 「すすめよう災害に強い国づくり」令和4年1月版（内閣官房国土強靱化推進室）
国土強靱化の考え方や事例などをわかりやすくまとめたパンフレット
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ポケット版みきゃんの防災グッズチェックリスト（愛媛県）
家庭で備えておくべき防災グッズをコンパクトにまとめた冊子。愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」たちの分かりやすい解説も付いて、楽しい読み物にもなっている。
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
令和3年版 消防白書（消防庁）
特集として、最近の大規模自然災害等への対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組、消防防災分野におけるDXの推進について記載している。また、第1章以下では、火災や風水害をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織と活動、国民保護への対応、自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応及び消防防災の科学技術の研究・開発について記載している。
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減災に資する防災技術カタログ（高知県）
「高知県防災関連登録製品」として認定した県内企業の技術や製品の中から、災害を防ぐ、被害の減少に貢献する「減災に資する技術」を抽出したカタログ。日本語版と英語版がある。
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福岡県防災教育副読本「命をまもる!!ガイドブック」
福岡県では、県民の防災意識向上の一環として、小学生の皆さんに、風水害や地震・津波から自分の命を守るため、風水害がどのように起こり、どのように注意し、行動するかについて、分かりやすく解説した、防災教育副読本「命を守る‼ガイドブック」をこの度、作成し、県内の全小学校に配布しました。また、教員の皆さんが本副読本を活用して防災教育を行う際に、その内容を補完するデータ等を分かりやすく解説した「指導参考資料」も併せて作成しました。
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火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
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令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。