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大阪府北部地震でのブロック塀倒壊を受け、静岡県浜松市教育委員会は2018年度から導入した独自の教材「防災ノート」を活用し、141の市立小中学校に通学路の安全再確認を促している。防災ノートには「地震が起きると ものが落ちてくる 倒れてくる 動いてくる」というタイトルで、さまざまな危険を示すイラストが掲載されている。各校は防災ノートを使い、各児童生徒の通学路に危険箇所がないか確認させる予定である。25日は東区の市立蒲小で6年生が危険箇所のマップを作成した。男子児童は「通学路には危ない場所が多いと感じた。家族とも話し合っておきたい」と話した。防災ノート作成を担当した市教委健康安全課の井口幸英指導主事は「児童生徒が危険を予測することで、自分の身を守る力が付くことを期待している。家庭でも活用してほしい」と話す。【6月27日 静岡新聞より】
▼浜松市 浜松市版防災ノート（2018年4月初版）
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kenkou/bousaino-to.html

政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。南海トラフ地震の発生が近づいていると予想され、関東から四国の太平洋側は微増が続いた。都道府県庁がある市の市役所の所在地付近での全国トップは千葉市の85％で昨年と変わらず、横浜市の82％、水戸市の81％が続く。大阪北部地震は地図作成基準日が1月1日のため反映されず、大阪市の確率は昨年と同じ56％。近くの断層帯との関係がはっきりせず、来年以降に公表する近畿などの活断層長期評価で検討する。【6月26日 時事通信より】
▼地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図2018年版
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/

大阪北部地震では和歌山県内の医師らも被災地へ救護に駆けつけ、避難所の衛生管理などにあたった。日本赤十字社和歌山医療センターでは地震発生からまもなく、医師や看護師、薬剤師で編成される救護班を編成。茨木市内で避難所5カ所を担当し、被災者の健康診断や施設の衛生管理にあたった。陣頭指揮をとった医師の中大輔さんは、避難所ごとで衛生状態に差があったと指摘。感染症などの発生源になりかねないトイレの清掃が行き届いている避難所がある一方で、ちりとりすら見つからない避難所もみられたということである。中さんは「市町村が避難所の衛生管理のマニュアルをつくり、運営する自治会に徹底してもらうことが大事だ」と強調した。【6月26日 産経WESTより】

岩手県釜石市鵜住居町にある鵜住居小学校と釜石東中学校は、小中9年一貫型の防災教育づくりに乗り出した。震災を経験していない子どもたちにも東日本大震災の教訓を伝え、いかに未来の命を守るか。被災地共通の課題に向き合っている。両校は、個別に進めてきた防災教育を「知る、伝える、動く」の観点から整理し、指導の狙いや手法の共有を進める。地域とのつながりも強めて、来年度までに、9年間の発達段階に応じた一貫型の防災教育を整える。学年、世代を超えて支え合い、教え合う意識も育む予定である。【6月25日 岩手日報より】

東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は23日、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を宮城教育大付属特別支援学校で開催した。円卓会議に登録する大学や行政、企業、報道機関など90団体の関係者と学生ら約130人が参加。開会式で、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長(円卓会議世話人)は「多彩なゲームや競技があり、学びながら体を動かすことで防災・減災への理解を深めてほしい」とあいさつした。参加者は3チームに分かれ、防災知識を問う「減災○×クイズ」、持ち出し袋に指定の避難グッズを詰め込む「災害時借り物競走」、車いす利用者との避難を体験する「車いす避難リレー」などに挑んだ。今後、学校や町内会などに呼び掛けて普及を図る。【6月24日 河北新報より】
▼みやぎ防災・減災円卓会議
http://entaku.main.jp/entaku/

焼津青年会議所の主催で24日、津波避難施設までの到達時間を色分けした「逃げ地図」作りと、競技形式でチェックポイントを巡る「ロゲイニング」を組み合わせた防災イベント「逃げロゲ！」が静岡県焼津市内で行われた。逃げ地図作りは焼津公民館で行い、同市の瀬戸川から黒石川の間の津波浸水想定域の地図が用意された。2時間の制限時間で津波避難タワーや津波避難ビルを巡り、得点を競うロゲイニングに挑戦した。地図上で想定した時間通りに到達できるかや、ルート上に避難を妨げるような障害物がないかを確認し、地図に注意点を書き加えた。同会議所まちづくり委員会の水野芳康委員長は「世代を超えて防災について語り合うリスク・コミュニケーションの重要性を知ってほしい」と話した。【6月25日 静岡新聞より】
▼一般社団法人焼津青年会議所 逃げロゲ！
https://nigeroge.jimdo.com/

愛媛県今治市の市民グループ「レディース＆ママ防災カフェ」の活動が今年度の「今治市 市民が共におこすまちづくり」の助成事業に選ばれた。防災士でもある中井優子代表らは2年前から月1回、「おしゃべりしながら女性の視点で防災を考えよう」と、今治市防災士会と協力しながら研修会を進めてきた。「女性」「生活者」「当事者」の視点で防災を身近なものにしようと、7月にはでワークショップを開き、家庭の備蓄で必要なものや、レジ袋を使って自宅のトイレを水なしで使う方法など、暮らしの中での「備え」を考える。夏休み中の8月には「親子バリバリ防災隊・バリクリーン編」を開き、ポリ袋に食材を入れて湯煎する「パッククッキング」や避難場所での段ボールベッド作り、災害時のトイレ作りなどを親子で体験してもらう。家庭に備える「私の防災ノート」も10月をめどに編集、発行する予定である。グループは21日にこれらの防災企画について打ち合わせを行い、大阪の地震で浮かび上がった課題や、変わり始めた防災意識について語り合った。【6月23日 毎日新聞より】

大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、エレベーターに人が閉じ込められた件数は339件で、東日本大震災の約1.6倍に当たることが、国土交通省の集計などから分かった。日本エレベーター協会によると、揺れを検知すると最寄り階で自動停止する「地震時管制運転装置」の導入が2009年に建築基準法施行令で義務付けられ、現在は多くのエレベーターが震度5弱以上～3以上程度の揺れを検知すると最寄り階で停止する仕組みになっている。2009年以前に設置されたエレベーターには、揺れを検知するとその場で停止するものや、地震時管制運転装置がないものがあり、関係者の多くが、旧型で閉じ込めが多発したとみている。また、高層ビルが多い都市の直下型地震だったことも影響した。国や日本エレベーター協会は、地震時管制運転装置がない旧型が、全国にどれくらい残っているのか把握できていないということである。【6月22日 毎日新聞より】
▼国土交通省 大阪府北部を震源とする地震について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180618.html

大規模災害時の罹災証明書を巡るトラブルを減らそうと、常葉大付属社会災害研究センターが、被災記録を残す手順をまとめた冊子「建物被害認定調査のトリセツ」を作り、配布している。同センターの重川希志依教授によると、被災から調査まで1カ月以上かかることもあり、多くの被災者が調査を待たずに自宅の片付けや修繕を始めてしまう。その結果、調査時に実際の被害が分かりにくくなり「判定に納得がいかない」などの不満につながりやすいということである。重川教授は同僚の田中聡教授らと協力し、2016年4月の熊本地震後に冊子を作成。同年5月に熊本県益城町などで被災者や自治体職員に配布。地震被害だけでなく、津波や洪水など水害用も新たに作った。【6月21日 中日新聞より】
▼常葉大学付属社会災害研究センター 建物被害認定調査のトリセツ —り災証明書を取得するための被害記録の残し方—
http://sdrc.fj.tokoha-u.ac.jp/kumamoto_eq/

大阪府北部で18日に起きた地震の緊急対応を話し合う検討会が20日、宮城県仙台市の東北大災害科学国際研究所であった。研究者ら約60人が参加し、5人が地震の特徴や今後の注意点などを解説した。五十子幸樹教授(耐震工学)は違法建築のブロック塀が崩れて女児が死亡した事故に触れ、1978年の宮城県沖地震の教訓が生かされていないと指摘。「古い構造物を撤去できていない現実があり、全国的な点検が必要だ」と強調した。岡田真介助教(変動地形学)は都市部の活断層による直下型地震の特徴について「緊急地震速報から揺れまでの間隔が短く、事前の耐震対策が欠かせない」と解説した。今村文彦所長は「今後も余震や被害が拡大する可能性があり、現地の研究機関と連携を進めていく」と述べた。【6月21日 河北新報より】
▼災害科学国際研究所 平成30年(2018年)大阪府北部を震源とする地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2018osaka-eq.html

人と防災未来センターのセンター長、河田恵昭さんの講演会が20日、兵庫県議会であった。都市災害研究の第一人者として知られる河田さんは大阪府北部地震について「大きな社会的混乱はなかったが、地震は不意打ちで来る。災害が起こることを前提に、前もって備えておくことが重要だ」と強調した。また、広範囲に広がった断水は「全国的に水道事業は赤字経営が続いており、ほかのインフラに比べて管の耐震化工事が大幅に遅れている」と解説。その上で、近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震に向け、家庭や地域、自治体などあらゆる共同体が、あらかじめ段階に応じた行動を定めておくなどし、減災や復興を早める「縮災」の視点の重要性を訴えた。【6月20日 神戸新聞より】

昨年7月の九州豪雨で被害を受けた福岡県東峰村は7月から、全15行政区で「地区防災マップ」作りを始める。同村では今年の出水期に備え、15行政区でそれぞれ住民たちが話し合って危険箇所や避難経路などを記入した自主防災マップを作成している。地区防災マップは、東峰村の村復興計画策定委員会の委員長を務めた三谷泰浩九大大学院教授(防災工学)の呼び掛けで、村が作成を決めた。九大の防災専門家が村職員や行政区長らと2回、防災まち歩きを行い、15行政区ごとに危険箇所、避難経路、避難場所、要支援者などを示すマップを作成。これを住民がチェックする。完成後、村は全世帯に配布。各家庭で、それぞれ自宅から指定避難所などへの避難経路を記入することで、独自のマップを作成してもらう。三谷教授は「マップを作ることで住民が危険箇所を考える機会にしてほしい」と話している。【6月21日 西日本新聞より】

森ビル(株)は17日、六本木ヒルズで港区と共催による防災イベント「みなと防災フェスタ」を初めて開催し、外国人含め1000人超が集まった。区民全体の約8％にあたる約2万人の外国人が居住する港区エリア全体の防災力向上を目的として、港区国際防災ボランティアによる英語での解説に加えて、近年全国の自治体でも導入が始まっている「やさしい日本語」を用いて、震災対策や防災に関する参加者の意識の向上と基礎知識の習得を推進。全16種類の体験や展示コーナーの中には、ヘッドマウントディスプレイを装着して、地震・火災・風水害の災害を疑似体験できる最新鋭の「VR防災車」体験も用意した。【6月19日 不動産ニュースより】
▼六本木ヒルズ みなと防災フェスタ
http://www.roppongihills.com/events/2018/06/004155.html

気象庁によると、九州付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み前線の活動が活発になっていて、九州から近畿にかけての太平洋側を中心に発達した雨雲がかかっている。前線が停滞するため西日本と東海では、20日夕方にかけて局地的に雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。特に九州や、近畿と四国の太平洋側では、発達した雨雲が線状に連なる「線状降水帯」が発生し、非常に激しい雨が同じような場所に数時間、降り続くおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけている。また18日の地震で揺れが強かった大阪府や京都府などでは、ところによってやや強い雨が降っていて、これから昼すぎにかけて局地的に雷を伴い1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがある。地震の揺れで地盤が緩んでいるところでは、少しの雨でも土砂災害が起きるおそれがあり、十分注意が必要である。【6月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

長野県や松本市などでつくる焼岳火山防災協議会は18日、北アルプス焼岳の噴火による負傷者の発生や観光客の孤立を想定し、訓練を実施した。2月の「焼岳火山防災避難計画」の策定を受け、協議会として初めて実施。9機関・団体の計約170人が参加し、陸上自衛隊のヘリコプターによる救助や、県道通行止めといった情報の伝達手順などを確認した。市危機管理課などによると、北アの山岳部を含めた上高地一帯では、最大1万5千人の孤立が予想されるということである。同課では訓練結果などを基に、登山客や観光客の避難誘導などを盛り込んだ孤立対策マニュアルを2019年度中に作成する方針である。【6月19日 信濃毎日新聞より】
▼松本市 焼岳火山防災計画
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/kurasi/bosai/torikumi/kazan/yakedake/yakedake-bousaikeikaku.html

兵庫県芦屋市など全国3市の小中学生や市長らが防災について話し合う「子ども防災サミット2018」が16日、芦屋市役所であった。今年5月末の石巻市防災センター開所に合わせ、同市が提案。同市と協定を結ぶ芦屋市、東京都狛江市、東京大学の目黒公郎教授(都市震災軽減工学)の4者が、無料通話アプリを使って同時中継を行った。この日は、各地の中学生が震災にまつわる経験を発表。石巻市や狛江市の中学生は、災害時の正確な情報収集や近所づきあいの重要性を提案した。目黒教授は、少子高齢化が進むとともに自治体の財政規模が縮小していくことに触れ、「自助・共助のため市民が自主的に防災に取り組む環境をつくることが大切」と話した。【6月17日 神戸新聞より】

高知大学地域協働学部の主催で、高校生らがアートと防災を考えるフィールドワークが17日、高知県高知市の「藁工ミュージアム」とその周辺であった。四国4県や岡山、島根などから約40人が参加。障害者アートや演劇の発信を通じてバリアフリーな共生社会を目指すミュージアムの取り組みを聞いた後、近くの江ノ口川沿いを歩いた。地元の下知地区減災連絡会事務局長坂本茂雄さんが「地区は0～2メートルと低いうえ、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下が起き、長期浸水は避けられない」などと説明した。その後、防災におけるアートの効用などについて意見交換。「分かりやすい津波避難キャラを作って避難所予定地に事前設置しておけば、子どもや障害者にも分かりやすいのでは」などの意見が出た。【6月18日 朝日新聞より】
▼高知大学 高校生対象オープンフィールドワーク 「防災×アート」のコラボレーション！藁工ミュージアムと周辺環境をどう活用するか
http://www.kochi-u.ac.jp/events/2018060400041/

三重県熊野市大泊区などの主催で14日、災害対策講演会「熊野地方を襲った巨大地震と大津波」が大泊公民館であった。講師の元和歌山県新宮市防災・危機管理担当理事の上野山巳喜彦さんが、宝永地震(1707年)以降の尾鷲、大泊、新宮などの大地震の記録を紹介した。大泊区は大泊湾の奥にあり、民家の多くが海抜5、6メートルの低地にある。このため、向井弘晏区長が、「減災カフェ」と題した防災活動を主宰し熊野地方の災害に詳しい上野山さんに依頼した。上野山さんは、江戸時代の南海トラフ巨大地震とされる宝永地震のような関東から九州に及ぶ大地震になると支援物資が届きにくいことが想定されるため、食料備蓄と近所との絆の大切さを呼び掛けると共に「被災するのは自宅周辺が多い。まず寝室の家具を固定しケガを防いで。津波から逃げる事を考えるのはその後だ」と述べた。【6月15日 毎日新聞より】

国土交通省は地震への備えに比べて遅れている「水防教育」を充実させる。2020年度から全面実施される新学習指導要領で小学生への防災教育の強化はポイントの一つ。同省は地域の課題に合わせた指導計画を作るよう求め、カードゲームを使った教材など楽しく学べる工夫を取り入れる。国交省は2017年6月、地方整備局や都道府県に対し、河川流域別に置く129の協議会にモデルとなる小学校を選び、地域に合わせた水防教育の指導計画を作るよう要請。新学習指導要領に基づく防災教育の強化を見据え、18年度中に域内の全校が計画を共有することを求めた。同省は3月にはインターネットサイト「防災教育ポータル」も開設。過去の水害の写真や洪水から身を守るためのポイントをまとめた動画を掲載し、教員に活用してもらう。6月15日には水害を想定した避難訓練のガイドブックを公表した。兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災教育学)は「必要な教材も地域で異なる。警報の種類から教えなければならず、指導内容が多い点も難しい」と指摘。「ハザードマップを使いながら、地域特有の危険性を把握させることが大切だ」と話している。【6月15日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 学校での水害避難訓練を実施しやすく～「水災害からの避難訓練ガイドブック」を作成しました～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000091.html

2008年の岩手・宮城内陸地震から10年となった14日、震源地に近い岩手県一関市は、市民に総参加を呼び掛けて訓練を行った。市は地震が発生した午前8時43分に合わせ、防災行政無線で揺れから身を守る姿勢を取るよう放送した。厳美小学校5年の22人は被災住民の体験談に耳を傾け、地震の揺れで崩落した震災遺構「旧祭畤(まつるべ)大橋」を見学した。内陸地震で長期間避難場所になり、同小に今春統合された本寺小の防災授業を受け継いだ取り組みで、阿部ゆうりさんは「東日本大震災前に起こった大地震の体験談は恐ろしかった。災害では支え合いが大切だ」と話した。【6月15日 河北新報より】
▼一関市 「いちのせきシェイクアウト訓練」に参加しましょう！
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/30,108037,64,html