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避難所に連れて行けずにペットが取り残された東日本大震災を教訓に、福島市のNPO法人「SORAアニマルシェルター」が飼い主向けの勉強会やしつけ教室を続けている。勉強会・教室は2016年8月に始まった。福島県の補助金を活用し、屋外や会議室などで2カ月に1回ほどのペースで開催している。代表の二階堂利枝さんは、被災ペットを減らすには「災害を想定した備えが必要」であり、避難所に連れて行けるように「最低限のしつけに加え、キャリーケースに入れる訓練なども大切」と話す。SORAは今後も勉強会・教室を続け、動物の命の重みを考えてもらうきっかけづくりにしていく考え。二階堂さんは「動物も人も同じ命。飼う前にまず、何が起こっても守れるかどうかを考えてほしい」と訴える。【12月13日 河北新報より】
▼SORAアニマルシェルター
http://sora.ne.jp/

岩手県大船渡市の大船渡高校の演劇部は15～17日、山形県で開かれる東北地区高校演劇発表会で、東日本大震災を題材にした作品「ブルーシート」を上演する。「震災の記憶を演劇で伝えたい」と上演を決断。福島県の高校生の体験を基にした作品に自分たちの体験も加えた。「ブルーシート」は劇作家飴屋法水さんの作品。福島県の高校生と対話をしながら書き下ろした。独白と会話を重ねる中に、日常と街中に置かれているブルーシートなど震災を連想させる場面をちりばめ、震災の記憶と現在の自分たちを映し出す。生徒は「震災を経験した自分たちの生の言葉だからこそ、その重みを感じ取ってほしい」と力を込める。【12月11日 岩手日報より】
▼第58回岸田國士戯曲賞選評（2014年） 『ブルーシート』飴屋法水
http://www.hakusuisha.co.jp/news/n12258.html

南米沖の太平洋で今年7月以降、海面水温が低い状態となっていることから、気象庁は11日、「ラニーニャ現象が発生していると見られる」と発表した。前回、「ラニーニャ現象」が発生したのは、7年前の平成22年の夏から翌年の春にかけてで、今回は来年の春まで続く可能性があるということである。この現象が起きると、日本では上空で偏西風が蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、冬の気温が平年より低くなる傾向がある。気象庁気候情報課の廣澤純一エルニーニョ情報管理官は「この冬は気温が下がって寒さが続き、ところによって大雪になる可能性があるので、最新の気象情報に注意してほしい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 エルニーニョ監視速報No.303（2017年11月）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1712/11a/elnino201712.html

近隣の小中高校の児童生徒が自然災害について一緒に学び、河川の多い宮城県名取市の地域特性に応じた防災力を高めようと、名取北高校と同市増田中学校、増田小学校、下増田小学校が仙台管区気象台の協力を得て、大雨災害を議論する防災ワークショップを開いた。会場の名取北高には児童生徒41人が集まった。市内を名取、増田、川内沢、志賀沢、五間堀の5河川が流れ、1994年の9.22豪雨では大規模水害が起きたことを教諭が指導。架空の町の川沿いなどに住んでいるという想定で、班ごとに避難のタイミングや準備物などを考えた。4校はあいさつ運動などを通して普段から連携している。小中高校合同の防災ワークショップは県内で初めてということである。【12月10日 河北新報より】
▼仙台管区気象台 防災教育のページ
http://www.jma-net.go.jp/sendai/menu/kyoiku.html

大規模災害時に避難所生活の精神的ストレスを軽減する「防災レクリエーション」の体験訓練が、岐阜県岐阜市の岐阜聖徳学園大羽島キャンパスであり、地域住民や学生、教職員ら約50人が参加した。訓練では、カーリングを手軽に楽しめるよう開発された、プラスチック製ストーンを使い専用カーペット上を滑らせるスウェーデン発祥の「ユニカール」を体験した。避難所生活での心のケアのほか、昨年4月の熊本地震で注目された「エコノミークラス症候群」対策にもなるということである。約300世帯千人が加入する高桑自治会の縄田秀夫会長は「災害時、若者の力が頼り。助け合いの精神で乗り越えたい」と語り、教育学部2年の三石創太さんは「顔見知りが増えれば被災者も安心してくれると思う。今後も参加したい」と話した。【12月8日 岐阜新聞より】
▼大学プレスセンター 岐阜聖徳学園大学が岐阜市柳津町高桑自治会との合同防災訓練を実施
https://www.u-presscenter.jp/2017/12/post-38559.html

災害時の避難所問題を考えるシンポジウムが2日、福岡県福岡市の九州大伊都キャンパスであった。大学や行政、報道関係者らと九州の防災に関する研究会の発足を目指す、同大持続可能な社会のための決断科学大学院の杉本めぐみ助教らが企画した。熊本地震でユニークな避難所運営に当たった益城町立広安西小の井手文雄校長は、避難者の声を聞いて避難所の環境づくりや課題解決を図り、長引く避難生活のストレスや不安の解消に努めた取り組みを紹介した。7月の福岡・大分豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村の東峰学園の東野正美校長は、帰宅できなくなった児童たちを学校で最長2泊3日預かり、無事に保護者へ引き渡した過程を説明した。防災教育が専門の杉本助教は「災害時は学校などが突然、避難者の命を預かり、学校長や地域のリーダーのマネジメントが鍵を握る。誰もが当事者意識を持つため、次世代の防災教育が急務だ」と訴えた。【12月4日 熊本日日新聞より】

宝塚広域ボランティア連絡委員会の主催で、災害時の避難所運営について、聴覚障害者らとともに考えるシンポジウム「誰もが安心して過ごせる避難所をめざして」が2日、兵庫県宝塚市で開かれた。同会は今年10月、聴覚障害者を含む約70人で避難所運営訓練を実施しており、今回のシンポジウムでは訓練で見えた課題などを話し合った。宝塚ろうあ協会役員の志方龍さんは「聴覚障害者にも手話を使う、使わない、全く聞こえない、少し聞こえるなど、それぞれ個人差がある。障害に合わせた伝え方が必要」と強調。「訓練では相手に伝えたつもりでも、伝わっていないトラブルがあった。確認が大事だ」と話した。当事者の意見を受け、仏教大学福祉教育開発センター講師の後藤至功さんが「情報をしっかり伝えることで混乱を防ぐことができる。避難所の運営委員会に当事者が入ることが必要だ」などとまとめた。シンポジウム後は、視覚障害者やアレルギーのある子ども、性的少数者ら各分野の関係者と市民が「安心して過ごせる避難所」を考える交流会も開催された。【12月3日 神戸新聞より】
▼ぷらざこむ１ 私たちから見た災害～その時聴覚障碍者は～
https://plazacom.blogspot.jp/2017/12/blog-post_3.html

岩手県久慈市の久慈東高校と久慈中学校は29日、合同防災セミナーを初めて開いた。県教育委員会は本年度、両校と久慈小学校を地域連携型指定校とし、3校は学校を起点に防災の輪を広げる試みを展開。久慈東高と久慈中は教員間の避難訓練視察などから段階的に活動の幅を広げ、生徒主体のセミナーを初開催した。久慈東高介護福祉系列2、3年生、久慈中1年生の約200人が久慈中体育館に集合。39班に分かれた生徒たちは「ペット同伴」「妊婦」「外国籍」などを示す避難者情報カードを体育館や教室に見立てた平面図に振り分け、不自由のない避難所運営を考えた。【11月30日 岩手日報より】
▼久慈市立久慈中学校 久慈東高生と合同防災セミナー
http://www.lococube.jp/s/kuji-jhs/web/index.html

愛知県豊田市中心部を流れる矢作川沿いの市立元城小学校で29日、川が洪水した際に近くの総合スーパー「イオンスタイル豊田」の屋上に避難する訓練が初めて行われた。同小は2011年から洪水を想定した避難訓練を始め、約1.6キロ離れた市美術館に隣接する高台の公園「枝下緑道」まで歩いて移動する訓練などを続けてきた。同小から約700メートルの場所に9月オープンした同店は、高さが約19メートルあり、屋上は駐車スペースとなっている。オープン前の今年2月、児童らが店を訪れ、災害時に屋上に避難できるよう申し入れていた。この日の訓練には全校児童約240人が参加した。校内に訓練開始を告げる放送が流れると、児童たちが移動を始めた。店内では階段やエスカレーターを使って屋上に向かった。GPSも使われ、避難に必要な時間などが測定された。【11月30日 読売新聞より】
▼豊田市立元城小学校
http://www2.toyota.ed.jp/swas/index.php?id=s_motoshiro

東京都教育委員会が、全国的に珍しい高校生の「防災士」の養成に昨年度から取り組んでいる。防災士は、災害時に警察や消防などが到着するまで減災活動の中心となったり、避難所運営などを担ったりする。しかし、比較的自宅に近い場所に通学し、昼間に大災害が起きた際などに、地域を支える役割が期待される高校生らの取得は進んでいないということである。都教委は2016年度から専門の研修機関と連携し、都立高生を対象に資格取得に必要な講座を実施している。10月には、資格を得た高校生を被災地の福島県に派遣し、防災知識をどう生かすか考えてもらおうと初めて研修を企画し、都内の高校生防災士「第1号」の6人が参加した。【11月30日 東京新聞より】
▼東京都教育委員会 合同防災キャンプ2017を実施します
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr170710.html

「世界防災フォーラム」が28日、宮城県仙台市の仙台国際センターで閉幕した。25日からの4日間で、アジアを中心に40以上の国と地域から900人以上が参加。実行委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は会期中の議論を振り返り、「防災の成功には『科学と技術』『政策と財政』『社会と文化』の三つが一緒に機能していくことが求められる」と総括した。「国際災害・リスク会議(IDRC)」を主催する国際組織「グローバルリスクフォーラム」のウォルター・アマン代表は「震災の経験を踏まえた価値ある議論が行われ、素晴らしい内容だった。被災は悲しいことだが、防災の向上には大きな意味がある。来年8月のIDRCでも震災経験を共有したい」と話した。【11月29日 河北新報より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト東北は、東日本大震災の津波で大被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区で、震災遺構の荒浜小学校を活用した防災学習ツアーを始める。東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が監修し、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)技術を使ったスマートツーリズムになる。この防災学習ツアーは「せんだいAR HOPETOUR」といい、参加者は荒浜地区で荒浜小学校を起点に街歩きをするとともに、ソニーグループが開発したホログラム光学技術を使ったARグラスを着用、荒浜地区の現在の姿と震災直後の画像を重ね合わせて風景を見る。さらに、語り部ガイドの生の声と震災の事実関係などを案内するナレーションを一体化させ、より理解を深められるようにする。近畿日本ツーリストは既に、震災、防災関係者ら約10人を招いて実証実験のツアーを実施した。その結果を踏まえてツアーをビジネス化する方針で、防災学習の教育旅行や企業のリスクマネジメント担当者の研修、訪日外国人観光客への新メニューに利用することを期待している。【11月28日 大学ジャーナルより】
▼近畿日本ツーリスト "スマートツーリズム"&"復興ツーリズム"～記憶の伝承、未来への手紙として～
http://www.knt.co.jp/kouhou/news/17/20171121.html

宮城県仙台市で開催されている国際会議「世界防災フォーラム」で27日、防災や減災について専門的に学ぶ災害科学科がある多賀城高校の生徒らが発表を行った。生徒らが登場したのは、「持続可能な開発と防災・減災－教育セクターの役割再考－」と題して開かれた宮城教育大学主催のセッションの一部。国連で採択された「貧困をなくそう」など17項目からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、「どのように『教育』と『防災』を位置づけ、実践するのか」をテーマに、海外の研究者らも登壇した。発表は英語で同時通訳され、東日本大震災当時の多賀城市内の被災状況を映像を交えて解説し、同校で学んでいる内容などを説明した。津波浸水域マップに通学路を記して危険性を認識する「通学防災マップ」づくりや、津波の高さを記した標識の設置といった独自の活動を紹介し、海外の学生との交流などにも触れた。【11月28日 河北新報より】
▼宮城教育大学 世界防災フォーラムにて公式セッション「持続可能な開発と防災・減災ー教育セクターの役割再考」を開催します。
http://www.miyakyo-u.ac.jp/news/event/post-667.html

熊本市社会福祉協議会の主催で26日、学生による災害ボランティアを考えるフォーラムが熊本県立大学であった。同大の澤田道夫准教授が基調講演。熊本地震では、災害ボランティアを受け付ける「災害ボランティアセンター」の運営を学生がほぼ担い、携帯電話のアプリで運営メンバーを集めるなどした手法を「熊本方式」として紹介した。熊本大大学院2年の林奈緒さんは、同大のボランティア団体「熊助組［くますけぐみ］」の取り組みを発表。交流する東北大から、被災体験の傾聴の必要性を聞き、「7月以降スムーズに実施できた。支援はフェーズごとに変わる」と話した。【11月28日 熊本日日新聞より】
▼熊本大学災害復旧支援団体 熊助組
https://www.facebook.com/kumasukegumi/

東日本大震災の被災地で初めての開催となる「世界防災フォーラム(WBF)」が26日、宮城県仙台市の仙台国際センターを主会場にセッションが始まり、議論が本格化した。また、内閣府などが主催する防災推進国民大会と、防災産業展もセンター一帯で開幕した。キックオフのパネル討論「大規模災害に備える連携」は、今村文彦東北大災害科学国際研究所長を進行役に国連や内閣府、経団連などの関係者5人で議論。ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表(防災担当)は、世界の災害リスクが増大傾向にあると言及し「災害リスクを見込んでインフラ投資を進めないと人命を守れない」と問題提起した。ロルフ・アルター前経済協力開発機構公共ガバナンス局長は「防災の推進には省庁や自治体など組織の壁を越えた連携が欠かせない」と指摘。米沢健内閣府大臣官房審議官は「平時から顔の見える地域の関係づくりに力を入れている」と取り組みを紹介した。WBFは、スイス・ダボスで開かれている「国際災害・リスク会議」と連携し仙台で隔年開催される国際会議で、今回が初回。28日までの期間中に約50のセッションを開く予定である。【11月27日 河北新報より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催する「ぼうさいこくたい　防災推進国民大会2017」の主要プログラムの模様を、Abema TVにてストリーミング配信します。 ご事情や遠方でどうしても会場に来られない方、自宅などで「ぼうさいこくたい」の模様を見ることができます。下記「資料参照リンク」より、ご覧いただけます。
Abema TVの放送プログラムは下記のとおりです。
放送は11月26日（日）10時スタート予定です。

静岡県警災害対策課が津波防災を題材にした小学生向けの教材を、5日の「津波防災の日」に合わせて作成し、ホームページで掲載を始めた。教材は3月11日生まれの小学1年生の女の子「てんてん」が東日本大震災のニュースを知り、防災について理解を深めていくという物語。巨大地震はいつ来てもおかしくないことや、津波の威力、地震の規模を表すマグニチュードと震度の関連性などを取り上げた。津波の妖精「ざぶりん」、地震にちなんだ「ぐらどん」といった個性的なキャラもいて、子どもたちを引きつける工夫を凝らした。教材は県教育委員会を通じ県内の小学校などに周知を図る。今後もキャラクターを増やすなど内容を更新していく予定という。【11月22日 静岡新聞より】
▼静岡県警察 「てんてん」と「ぼうさい」をまなぼう！
https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/tenten/index.html

株式会社東急コミュニティーは10月、3大都市圏などのマンション居住者を対象に災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施し、16日にその結果を発表した。世帯単位で行う「自助」について、「災害に備えて準備しているもの、対策していること」を聞いたところ、家具の固定や転倒防止対策、懐中電灯や乾電池をすぐに持ち出せる場所に用意する、備蓄、貴重品やめがねなど生活必需品をすぐに持ち出せる場所に用意する等の災害対策の実施項目全てで震災被害経験者が非経験者を上回った。また、「災害を想定して行ったこと」を聞いたところ両者の差が大きい行動は、「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」であり、経験者は非経験者に比べて家族と災害時の対応について話し合い確認している割合が高いことが分かった。【11月22日 新建ハウジングより】
▼東急コミュニティー＜マンション居住者3,128名 防災アンケート調査＞ マンション居住者の「自助」「共助」のリスクや課題が浮き彫りに 震災被害経験者に学ぶ "事前のシミュレーション "の重要性
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/171116-1.pdf

高知大の学生団体「高知大学防災すけっと隊」らが開発した防災商品「これだけ持ってシュッと逃げる防災タンブラー(DASHタンブラー)」の売り上げが好調で、12月末まで販売延長が決まった。同隊は、従来の防災袋は津波から逃れる「緊急避難」に特化した商品が少ないことに着目し、ドラッグストア「よどや」に提案して、2014年7月ごろから共同開発。災害時、すぐに持って逃げられるタンブラーの中に保温シートやライト、学生が書いた説明書を詰め、2種類を販売した。タンブラーは炊き出しの容器にも使える。人気の秘密は、メンバーが県内で津波浸水被害が予想される地域にある店舗を巡る実演販売。タンブラーに常備薬を保存するなどのアイデアを説明した。高知大理学部2年、山本詩菜さんは「実際に防災タンブラーを使ってもらうのに加え、店頭販売でお客さんが生活する地域が津波被害の可能性があることを啓発したい」と話した。【11月19日 毎日新聞より】
▼高知大学防災すけっと隊
https://www.facebook.com/bousaisukettotai

岡山大学の学生が熊本地震の被災地に出向き、防災をテーマに取材した内容を紹介する企画展が14日と15日に岡山県岡山市のイオンモール岡山で開かれた。学生は8月、授業で熊本県西原村など同県内の4市町村を訪問。会場には避難所運営に奔走した熊本大生や車中泊を続ける障害者支援に当たったNPO法人関係者へのインタビューなどを伝えるパネル20枚を並べ、「(大地震が起こることは)『絶対ない』はない」といったメッセージも紹介している。13年前に東京から倉敷市内に移住した介護福祉士の女性は「災害が少ない岡山の人は防災意識が低いように感じる。こうした企画を通じて防災について考える機会が増えるといいですね」と話した。【11月14日 山陽新聞より】