ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
-
自治体またぎ避難を確認 南海トラフ想定、県総合防災訓練/宮崎
南海トラフ巨大地震を想定した宮崎県総合防災訓練が16日、西都市や高鍋町などを中心に行われ、各自治体をはじめ警察、消防、自衛隊など123機関の計約4500人が参加した。今回初めて、住民が自治体をまたいで避難する訓練が行われた。高鍋町体育館の避難者が収容できる約150人を超えたとして、約40人の住民が2台のバスに乗り込み、西都市に移動した。高鍋町持田の主婦山下悦子さんは「車を運転できないので、みんなでバスで逃げることができるのはありがたい」と話し、同町上江の牛牧地区の公民館長時任伸一さんも「内陸部に別の避難場所があるのは心強い。ただ、町内の山腹に、津波の際に逃げる一時避難場所を充実させることも重要だと思う」と語った。【10月17日 読売新聞より】
▼宮崎県 平成28年度宮崎県総合防災訓練の実施について
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/h28bousai_kunren.html -
危険箇所や避難所を確認 津市民防災大学/三重
三重県津市内での災害を具体的にシミュレーションし、自らの行動を考える防災訓練が15日、津市大門の津市中央公民館周辺であった。市民講座「津市民防災大学」の一環。非常時の行動を参加者らが主体的に考え、講座で共有した気付きをそれぞれの地域へ持ち帰り、地元での訓練に生かしてもらうことを目的にしている。午前中は参加者が4、5人のチームに別れて丸之内周辺を歩き、危険箇所や備蓄倉庫などを確認した。午後からは中央公民館でそれらの情報を基に災害時の行動を検討した。【10月16日 中日新聞より】
▼津市防災情報 津市民防災大学
http://www2.bosai.city.tsu.mie.jp/bousai/folder66/post-46.html -
中学生、津波避難を率先/愛媛
愛媛県八幡浜市立真穴小・中学校で13日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した合同の避難訓練が行われた。中学生に、小学生や近所の人に避難を促しながら逃げる「率先避難者」になってもらおうと、県南予地方局が企画した。全校児童・生徒や地域住民ら約100人が参加した。小学校低学年は中学生に手をつないでもらうなどして、急斜面にあるミカン畑の狭い道を通り、15分で標高約30メートルの高台に避難した。同中は、訓練で気付いたことを学習会で話し合う。同局は、来年度に西予市、愛南町、伊方町の小中学校で同じ訓練を計画している。【10月14日 読売新聞より】
-
佐賀県原子力防災訓練 児童引き渡し/佐賀
佐賀県の玄海原発から5キロ余り離れた小中一貫校「玄海みらい学園」では10日、児童生徒を迎えに来た保護者に引き渡す訓練を初めて実施し、一連の流れを確認した。学校が1学期に全校児童生徒510人分を用意した「引き渡しカード」を使った。カードは、迎えに来る可能性がある保護者や近所の人など5人までを登録、子どもとの関係を明記している。学校で引き渡せなかった場合は、避難先の小城市までカードを運び、所在が分からない子どもが一人でも出ないように努める。この日は小学生の保護者が対象で、41組56人が参加した。訓練中、カードに未登録の祖母が迎えに来たケースがあったが、児童に確認させた上で引き渡した。玄海町教委の中西順也指導主事は「臨機応変にしすぎると、カードの意味がなくなる。今後どう精度を上げるかが課題」と語った。【10月12日 佐賀新聞より】
-
御嶽山で情報伝達訓練 火山防災協が連携確認/岐阜
岐阜、長野両県と関係自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会は12日、噴火などに備え、9合目にある山小屋「五の池小屋」周辺で情報伝達や避難誘導の訓練を行った。訓練は、火山性地震の増加や火山性微動を観測したとの想定で行われ、協議会の構成機関に「噴火警戒レベルが引き上げられる」との情報を伝達。各機関が防災対応や相互の情報伝達などを行った。五の池小屋から3方向に向かってハンドメガホンで、声やサイレンがどのくらい届くかも試した。飛騨県事務所の担当者は「見渡せる範囲はカバーできることが分かった。強風などで聞こえづらい時には、視覚的に伝達することなども検証する必要がある」と話した。【10月13日 岐阜新聞より】
-
大分市の小学校で津波防災ワークショップ/大分
大分市教委の教員研修の一環として、子どもたちへの防災教育に役立ててもらおうと、防災担当の教員を対象に大分市で公開授業が開催された。11日は大分地方気象台の地震津波防災官が先生役となり、大分市の住吉小学校の5年生のクラスでモデル授業を実施した。知らない街で地震がおき大きな津波が来るという想定のもと、子どもたちは橋が崩れたり、携帯電話が通じなくなったりしたケースの行動を考えた。気象台は「地震津波が発生したら教員は詳しい情報を集め、的確な指示で子どもたちを守って欲しい」と呼びかけている。【10月11日 大分放送ニュースより】
▼大分市立住吉小学校 5年生
http://www.oct-net.ne.jp/~sumiyos1/ -
第13回国土文化研究所オープンセミナー『”いのち”をつなぐ みんなの防災』を開催します。
株式会社建設技術研究所 国土文化研究所は、「"いのち"をつなぐ みんなの防災」をテーマとした一般向けのオープンセミナーを11月2日(水)に中央区日本橋公会堂で開催する。このセミナーでは、東日本大震災などで、震災の教訓と復興への思いを未来に伝承することを使命として活動する岡本正弁護士の講演があるほか、自治体の防災担当者、防災備蓄関連企業などを交えたパネルディスカッションを行う。参加費は無料。申込期限は10月26日(水)まで。詳細は下記リンクより。【9月27日 建設技術研究所より】
-
玄海原発の複合災害想定 佐賀など3県で5800人訓練/佐賀、福岡、長崎
九州電力玄海原発の事故を想定した佐賀、福岡、長崎3県の合同防災訓練が10日あった。東京電力福島第一原発事故を受けて始まった合同訓練は今回で4回目。佐賀県内で震度6弱の地震が発生、玄海3号機で全電源が失われて炉心が冷やせなくなる「全面緊急事態」になったとの想定。熊本地震で住宅の倒壊が相次いだことから、佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市の計3地区では、地震で自宅が損壊した住民が避難所で屋内退避する訓練をした。島の一部が30キロ圏に含まれる長崎県の壱岐島では、住民が航空自衛隊のヘリや民間のジェットフォイルで福岡県内に向かった。ただ、海上自衛隊の船で住民が福岡市の博多港に向かう訓練は高波のため取りやめた。この訓練は昨年も高波のため中止されている。【10月10日 朝日新聞より】
-
災害弱者を守ろう 矢板で関係者説明会/栃木
栃木県矢板市と市介護サービス事業者連絡協議会が主催し、市内で介護や障害福祉の施設を運営する事業者を対象に、自然災害発生時に施設利用者らの安全を確保するための知識や対策に関する説明会を開いた。児童福祉施設の関係者や医師も加えて約120人が参加した。市の防災担当者が「注意報・警報・特別警報」の違いや「避難準備情報・避難勧告・避難指示」が発令された場合の対応などを説明。施設職員が一般的知識を共有した上で、ハザードマップで施設固有の立地条件を把握し、非常災害対策計画を策定する必要性などを強調した。同協議会の河上善一副会長は「一般の方と施設利用者を別々の避難所に収容できないか。在宅介護の利用者をどうするか。課題は多い。継続して話し合っていきたい」と語った。【10月6日 東京新聞より】
-
顔の見える関係を 日野で防災・福祉考えるフォーラム/鳥取
鳥取県と日野ボランティア・ネットワーク主催で2日、鳥取県西部地震の発生から6日で16年となるのを前に、地域の防災や福祉活動にどのように取り組むかを考えるフォーラム「地域について、5人と多数の語り手たち」が日野町山村開発センターで開かれた。滋賀県高島市社会福祉協議会事務局長の井岡仁志さんは、市内204集落のうち約半数が取り組んでいる見守りネットワークの活動を紹介。ワンコインカフェが地域の交流の場として活用され、住民同士が顔の見える関係をつくっている実例を示し「楽しみながらカフェを運営する中で、防災と見守りは一緒だと自ら気付いている」と指摘した。日野ボランティア・ネットワークの小谷博徳代表は「震災から16年が経過し、過疎高齢化も進んでいるが、防災訓練に住民の半数が参加するなど震災の教訓が語り継がれている。今後もフォーラムを継続させたい」と話した。【10月3日 日本海新聞より】
▼鳥取県 鳥取県西部地震16年フォーラムの開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/C4E446BDDA26DAE14925803A0031BADE?OpenDocument
▼内閣府防災情報 鳥取県西部地震について
http://www.bousai.go.jp/updates/tottori/tottori.html -
2016年度防災教育交流フォーラム 開催のおしらせと参加者募集!!
防災教育チャレンジプランでは、10月15日(土)と16日(日)に東京大学地震研究所2号館にて、「2016年度防災教育交流フォーラム」を開催する。フォーラムの1日目は、防災教育専門家による講演と防災教育各分野の代表者による意見交換会を行う。2日目には、2016年度防災教育チャレンジプラン実践中の15団体による中間報告会が行われる。防災教育に関心のある一般の参加者を募集しており、申込期限は10月7日(金)まで。申込の詳細は下記リンクより。【10月4日 防災教育チャレンジプランより】
-
四国大生と住民が避難訓練 災害時の想定し議論/徳島
徳島県徳島市の四国大学で1日、学生や地域の住民が津波などを想定した避難訓練をし、課題を議論した。参加者は津波から逃げるため3階まで階段で上がる訓練や、段ボールを使った避難所づくりをし、高齢者を学生が手伝う場面も。班ごとの討論では「3000人いる避難所で2000食を確保し、それ以上は確保のめどが立たない場合、まず2000食を配るか」など、意見の分かれる課題について話し合い、防災意識を高めた。2年生の村上弥生さんは「地域の方が積極的に意見を出してくれた。一緒に訓練することで本当に避難する際に安心できる」と話した。【10月3日 朝日新聞より】
-
被災地の子どもと災害復興を考える/宮城
宮城県石巻市の石巻専修大で2日、日本災害復興学会の公開シンポジウム「被災地から未来へ~子どもたちと考える復興」が開かれた。東日本大震災の被災地で、語り部やボランティアに取り組む高校生ら若者3人が活動を発表した。小学校時代の仲間と共に語り部活動を続ける石巻高2年津田穂乃果さんは「震災のことを語ることで、災害がまだ起こっていない未災地に教訓が届けばいい」と語り、「人と人との関わりこそ大切だと震災で気付いた」と述べた。震災の伝承や復興をテーマに、阿部秀保東松島市長や石巻市の元中学教諭佐藤敏郎さんら4人によるパネル討論もあった。児童と教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小の遺族でもある佐藤さんは「3.11後に気付いたことが多い。事前に分かっていれば、悲しまず、失わずに済んだかもしれない。地域や世代、遺族、専門家らを結びつける存在になりたい」と力を込めた。【10月3日 河北新報より】
▼日本災害復興学会 2016年度石巻大会概要
http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3 -
災害時、妊産婦に配慮を 徳大でシンポジウム/徳島
徳島大大学院医歯薬学研究部主催で、災害時の妊産婦と乳児の支援について考えるシンポジウムが1日、同大蔵本キャンパスで開かれた。石巻赤十字病院の真坂雪衣看護師長が、東日本大震災発生時の状況を振り返った。市内の他の産科医院は全て津波被害を受けたため、石巻赤十字病院に妊婦が集中。妊娠高血圧症の患者も増えた。出産後の入院日数を3日間に縮めて対応したが、真坂看護師長は「退院後のサポートにまで手が回らなかった。避難所は新生児にとって不衛生で、プライバシーがないと授乳も困難。妊産婦への支援は一般の被災者とは別に考えなければならない」と訴えた。東京都文京区危機管理室の池田征央防災主査は、地震発生時、区内の4大学に設けることになっている「妊産婦・乳児救護所」について紹介した。子どもが成長すると、利用対象者から外れるため「いざというときに救護所を役立てるには、普段から妊婦へのPRを徹底することが大切だ」などと語った。【10月2日 徳島新聞より】
-
被災者ケアに女性の視点を 消防職員らが座談会/新潟
新潟市西区の県立教育センターで9月30日、防災に関心がある女性らに向けた「防災女子力向上ワークショップ」が開かれた。新潟県内では昨年4月現在、消防職員、団員に占める女性の割合がいずれも2%に満たない。一方、防災指導や被災者ケアなど女性の視点が求められる業務が増えていることから、県消防学校が初めて企画した。在日米軍基地の消防隊に20年以上勤務し、現在は米国式の危機管理情報を発信する長谷川祐子さんが講演。服に火が燃え移ったら床に転がって消火するなど、具体的な対処法を紹介しながら「無知では危機に対応できない。地域の人に知識を伝えてほしい」と呼び掛けた。続いて20~50代の女性消防職員、団員4人が長谷川さんらと座談会を行い、「男性との体力差を感じることもあるが、人の役に立つ仕事で達成感がある」「出産や育児、介護の経験が生かせる」などと語り合った。【10月1日 新潟日報より】
-
避難所に見立てた公民館に小学生が泊まって防災キャンプ/新潟
新潟県燕市の小学校6年生を対象にしたリーダー育成塾「長善館学習塾」で23、24日の1泊2日の防災キャンプが行われ、分水公民館を避難所に見立てて避難所を模擬体験した。長善館学習塾は今年5月から来年2月まで20回コースで開設しており、受講生は21人で防災キャンプには全員が参加したほか、市の防災リーダー養成講座受講生の有志の大人10人ほどと若手の市職員も参加した。講師は長岡造形大学の沢田雅浩准教授と株式会社エコロジーサイエンスの樋口勲主査研究員。避難施設探索では、館内を巡視してどの部屋がどういう目的に使えるか、照明がついた状態と消した状態の2回行い、照明がないときの足元の危険性も調べた。防災壁新聞づくりでは、館内のようすをマップのように図解で描いて完成させ、「こども防災未来会議2016」の防災かべ新聞コンクールに応募する。【9月27日 ケンオードットコムより】
▼燕市 長善館学習塾(次世代リーダー育成塾)
http://www.city.tsubame.niigata.jp/school/031001004.html -
子どもの命 災害から守る…親子で学ぶ講習会/山梨
山梨県内で災害時に、子どもを連れて避難する母親のための講習会が開かれている。山梨市で7日、母親向けに、災害時の避難についての講習会が開かれた。子育て支援などを行うNPO法人「あんふぁんねっと」代表の軽部妙子さんと、顧問の加藤聖香さんが講師を務めた。約10組の親子が参加し、家具の転倒防止対策や、避難経路の確認方法、ポリ袋とタオルによる簡易おむつの作り方などを教わった。北杜市では、母親たちのグループ「防災ママ@北杜」が講習会で、はぐれてしまった子どもを捜すときに使うために、生年月日などを記した写真入りの「パーソナルカード」も作成している。カードには親がけがをして、ほかの人に子どもの世話を依頼する場合に備えて、アレルギーや持病を書く欄も設けた。防災への女性の参加に詳しい池田恵子・静岡大教授は「行政の担当職員や自主防災組織の役員の中に、女性はとても少ない。そのため、女性が、自分たちのニーズに合った知識を得る機会があまりないので、対象を女性に絞った防災の講習は有効だ」と話している。【9月24日 読売新聞より】
▼あんふぁんねっと
http://www.shokokai.or.jp/19/192081S0011/
▼防災ママ@北杜
https://www.facebook.com/防災ママ︎-北杜-1585132841727381/ -
子ども守れる備えは… 静岡で「防災ママカフェ」/静岡
NPO法人「ママの働き方応援隊」静岡校の主催で、災害時の状況を知り備えを学ぶ講座「防災ママカフェ」が9月上旬、静岡市葵区の県地震防災センターで開かれた。全国各地で防災ママカフェを開いているスマートサバイバープロジェクトのかもんまゆさんが講師を務め、東日本大震災や熊本地震で被災した乳幼児連れの母親の体験談を基に、子どもを守るための備えを呼び掛けた。被災した母親たちの体験談から見えてくるのは「妊婦や乳幼児が必要な物資は数日間手に入らない」という実情。「備蓄していたおむつが小さかった」という声もあった。子どもの成長は早い上に、各家庭で優先的に必要な物は異なる。かもんさんは「定期的に自分の家仕様の防災リュックになっているかを確認して」と呼び掛けた。【9月25日 静岡新聞より】
▼スマートサバイバープロジェクト
http://smart-survivor.org/
▼NPO法人ママの働き方応援隊
https://www.mamahata.net/ -
災害時ペット手帳配布へ/神奈川
神奈川県横浜市港南区役所は根本建設と港南区獣医師会と協働で「災害時のペット手帳」を作成した。手帳を通じて同行避難などの準備の普及啓発を図るのが目的。横浜市では各区が独自に取り組み、港南区は18区のうち11例目。民間企業の協力を得て作成したのは市内で初めてのケースという。今回作成した「災害時ペット手帳」はA4の三つ折り。手帳には、飼い主を証明するためにペットと飼い主が一緒に写っている写真を貼り付け、ペットの情報と飼い主の情報を書き込む。かかりつけの動物病院や薬、フードの種類を書き込む欄のほか、持ち出し品のチェックリストもある。ペット手帳は今後、区内の地域防災拠点での防災訓練や港南区獣医師会動物病院、区役所生活衛生課窓口などで配布する。【9月22日 タウンニュースより】
▼横浜市港南区 皆さんと協力し!ペット手帳の配布開始!
http://www.city.yokohama.lg.jp/konan/kucho/kucho-285.html -
登山者半数「噴火レベル知らず」
共同通信が国内4つの活火山で登山者計約100人にアンケートをしたところ、活火山を訪れる約半数が現在の噴火警戒レベルや噴火予報の有無を知らずに登っている、という傾向が出た。アンケートは8~9月、気象庁の常時観測火山か、常時観測対象になる予定の安達太良山(福島)、弥陀ケ原(富山、長野)、焼岳(長野、岐阜)、鶴見岳(大分)の登山口で実施した。御嶽山(長野、岐阜県)噴火から27日で2年。活火山とは知らなかった犠牲者もいたとみられている。専門家は「火山では最新の状況を確認してほしい」と呼び掛けている。【9月22日 47NEWSより】
▼気象庁 活火山とは
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/katsukazan_toha/katsukazan_toha.html