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防災関連の最新ニュースをご紹介
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豊岡で防災意識高める学習会 台風23号メモリアル事業/兵庫
住民に防災意識を高めてもらう「防災学習会~地域の災害対応能力を高めるために」が18日、兵庫県豊岡市民プラザであった。2004年10月20日に発生した台風23号メモリアル事業として、国と県、市が共催。市民ら約200人が訪れ、自然災害の恐ろしさや災害に対する備えなどについて理解を深めた。講演で、中貝市長は写真を交えて台風23号襲来当時の市内の様子を紹介しながら、住民同士で助け合う地域づくりの大切さなどを訴えた。また、地域防災に詳しい西村雄一郎・奈良女子大学准教授が「ICTの利活用による新たな学校防災教育の潮流」と題して、インターネットからの情報を活用した災害対策などを解説した。【10月18日 神戸新聞より】
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福祉避難所ケアで訓練 県災害派遣チーム、初の実地/岐阜
岐阜県や大垣市などは、同市和合本町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑 和合」で、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を福祉避難所でケアする「岐阜DCAT」の実地訓練を行った。実地訓練は初めて行われ、約20人が参加。土砂災害で同ホームに開設された福祉避難所に認知症や体が不自由な高齢者、発達障害の児童らが避難したと想定。大垣市からの要請を受けて、県が介護福祉士ら隊員5人を派遣、聞き取りや食事の介助などを行うまでの流れを確認した。訓練後の意見交換では、初めての施設で初対面の隊員らと連携を取る難しさなどが指摘された。今後、県は医療チームなどとも連携した訓練を重ね、災害時に備えるという。【10月15日 岐阜新聞より】
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医療・福祉施設職員向け防災講演開催/佐賀
医療・福祉施設の職員を対象にした防災セミナーが13日、佐賀市天神のアバンセで開かれ、佐賀県の総合防災アドバイザーを務める山口大学院理工学研究科准教授の瀧本浩一さんが講演した。瀧本さんは「日本の災害マニュアルは、施設職員が全員助かっている前提で作られている」と問題点を指摘。まず施設職員が個人レベルで命を守る行動が必要だと話した。また、災害が起きれば施設職員は切れ目のない仕事を強いられ、極度の疲労状態に陥るため、「職員のケアも考えなければならない」とした。唐津市の50代の男性職員は「仕事上、まず人を支援することを先に考えがちになる。万が一の際は、自分たちも被災者になり得ることを意識し、利用者の支援に努めたい」と話した。【10月15日 佐賀新聞より】
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スタンプ押して防災学ぶ プログラム開発/宮城
東北大とシヤチハタは、スタンプを使って災害への心構えを養う「防災・減災スタンプラリー」プログラムを共同開発した。ラリーは全6問を設定。質問ごとに5種類の回答があり、専用台紙にスタンプで答える。印影は計30種類。回答とその内容を表すマークが描かれ、赤(自助)・緑(共助)・青(公助)と行動タイプ別に3色ある。地震対応を尋ねる設問では「運動して体力をつける」(自助)、「地域で避難訓練をする」(共助)、「案内板や看板を作っておく」(公助)といった選択肢があり、終了後、何色が多いかで考えの傾向が分かる。講師を務めた東北大災害科学国際研究所の保田真理助手は「回答はどれも正解で、スタンプを選んだ理由を話し合うことこそ重要。多様な考えを身に付け、臨機応変に行動できるようになってほしい」と述べた。【10月10日 河北新報より】
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“共助”の輪、普段から 災害に備え講座/佐賀
佐賀市社会福祉協議会主催の、災害ボランティア活動のあり方を学ぶ公開講座が10日、メートプラザ佐賀で開かれ、自治会関係者や民生委員ら約230人が聴講した。「地域ですすめる防災・減災」をテーマに、全国各地の災害ボランティア活動に関わる大分県竹田市社会福祉協議会の水野匡也さんが講演。水野さんは「ボランティア活動は力仕事ばかりと思われがちだが、道案内やトイレ掃除、(各地から訪れるボランティアに)土地の方言を伝えるなど、必要とされる役割は多くある」と紹介した。また、「日常の活動の延長が災害時に生きる」とし、「普段からどれだけ多くの人たちとつながっていられるかが大切。『共助』の輪は、ボランティアの力を活用することでさらに大きくなる」と話した。【10月12日 佐賀新聞より】
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楽しく防災力向上 藤沢 町民運動会をアレンジ/岩手
岩手県花巻市藤沢町の防災大運動会が4日、同市の石神町公園で開かれた。関係世帯270戸で組織する藤沢町自主防災会が2012年から従来の町民運動会をアレンジして開催。4回目の同日は100人が参加し、4つのチーム対抗で競った。10競技のうち、半分が防災関連。防災障害物リレーでは消火器の操作、土のう作り、一輪車での運搬、簡易担架作りを、ヘルメットをバトン代わりにして行い、操作方法や身の回りの物を活用した防災術を学んだ。松田会長は「災害時には人との関わり合いが大切。交流を図りながら、万が一のときに役立つ運動会としてこれからも続けていきたい」と話していた。【10月5日 岩手日日新聞より】
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地域防災 共助が大切/鳥取
鳥取県西部地震から15年の6日、県は大災害への地域ぐるみでの対応を考える「県西部地震15年フォーラム」を米子市で開催した。パネリスト5人が「人口減少社会において地域を共に守り創る」をテーマに意見交換。宮城県の村井嘉浩知事は2011年の東日本大震災を振り返り、訓練と現実に差が出ることに言及。重川希志依・常葉大学教授は「自分と家族の安全を確保した後、隣近所の手助けに向かってほしい」と自助の大切さも指摘した。県西部地震を機に発足した「日野ボランティア・ネットワーク」の山下弘彦さんは「住民が『助けて』と言える状況ができて初めてコミュニティーが機能する。福祉や文化といった分野を超えたところで住民がつながるのが良い」と提言。智頭町社会福祉協議会の吉田圭吾・主任は「地域で防災マップを作る取り組みから世代間交流が始まった」と紹介し、「地域福祉が防災につながる」と話した。【10月7日 読売新聞より】
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海抜看板 防災に活用を 輪島中生が手作り/石川
石川県輪島市輪島中学校の1年生139人が、海抜を表示した看板作りに取り組んでいる。輪島中は、2007年に能登半島地震が起き、沿岸部では津波による浸水被害が心配されることから、生徒に防災の意識を高めてもらおうと、7月下旬から技術家庭の授業で海抜表示の看板作りに取り組んだ。今月中旬に完成し、下旬には校区内の小学校6校に届ける。生徒たちは「看板が少しでも地域の防災に役立ってほしい」と期待している。【10月6日 中日新聞より】
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伝統の暮らし 防災に 稲垣さん、沖縄の強み説く/沖縄
9月30日、沖縄県那覇市環境政策課が主催し、地球温暖化の災害と防災に関する講座が開かれ、沖縄国際大学特別研究員で防災士の稲垣暁さんが「身近な自然環境から考えるうちなー防災」をテーマに講話した。稲垣さんは、亜熱帯の沖縄で夏場に大災害が発生した場合、避難所における感染症のまん延、停電や断水での食糧枯渇や、傷病悪化など二次災害リスクが予想されることを説明。また、離島県のため他県からの給水や給油の補給が困難となる恐れがあることや、空港や港湾施設損壊による支援の遅れ、観光客の対応なども課題に挙げた。一方、強みとして「他県にない豊富な地域資源の活用、伝統的な沖縄ライフの見直しが持続的環境保護と防災につながる」とし、災害時には島野菜を食べて栄養素を摂取できる可能性があることや、災害時にも使える川や井戸の維持活用の必要性などを報告した。【10月6日 沖縄タイムスより】
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2年ぶり 県総合防災訓練 千曲で連携確認/長野
長野県総合防災訓練は4日、県内外107団体の約3000人が参加し、千曲市の大西緑地公園を主会場に開いた。昨年は御嶽山噴火で中止になり、開催は2年ぶり。千曲市で震度6強を観測する地震が起き、豪雨で千曲川が氾濫する恐れが高まっている―などと想定。大西緑地公園のほか、市戸倉体育館や市戸倉庁舎など市内9会場で、救助や情報伝達、復旧など計54種類の訓練をした。同公園では、集中豪雨で土石流が発生し、家屋や車がのみ込まれたとして、警察や消防、自衛隊が出動を訓練。また、今回初めて総務省信越総合通信局が放送試験局を設置。情報伝達の実験を兼ね、訓練状況を市内のFMラジオなどに流した。【10月5日 信濃毎日新聞より】
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国交省:氾濫対応を支援…流域自治体にセミナー
突然の豪雨で水害の危機に直面しても、自治体が的確に対応できるよう支援するため、国交省は「避難を促す緊急行動」を公表。それによると、国管理河川の流域にある730市区町村長らを対象にセミナーを開き、氾濫の危険性、被害に備えた対応策を検討する。水害の際に行う事項を整理したチェックリストも新たに作り、自治体を支援する。また、切迫性が首長や住民に伝わるよう洪水予報文の表現を見直す。決壊すれば大きな被害の恐れがある約70水系については、決壊地点を想定した氾濫シミュレーションを示し、避難のためのタイムラインを整備する。【10月5日 毎日新聞より】
国土交通省 平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000893.html -
中高生「防災」考える 諏訪で初フォーラム/長野
東日本大震災で被災した宮城県東松島市などを3月の研修事業で訪問した諏訪市の3高校の生徒らが中心となり、3日、初の「中高生防災フォーラム」を諏訪清陵高付属中学校で開いた。諏訪市や下諏訪町の中学や高校に通う19人が参加。3、4人のグループで話し合うワークショップと被災者の講演を通し、自然災害や防災対策を自分の問題として捉え、何ができるか考えた。ワークショップでは「学校でできる防災教育」「学校以外で災害にあったらどうする」など5つのテーマを設定。3月の研修事業で子どもたちを案内した前宮城県石巻西高校長の齋藤幸男さんが講演した。実行委員長で諏訪清陵高2年の和田臨渡君は「始まる前は不安だったが、『来てよかった』という声を聞いたり、みんなの表情を見て手応えを感じた。また開きたい」と話した。【10月4日 長野日報より】
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ゲームで避難所運営 東日本大震災きっかけ考案 静岡文化芸術大生/静岡
静岡文化芸術大の学生グループ「さいのこ」が、同大を舞台にした避難所運営ゲームを考案した。被災状況などの前提条件を変えれば、多様な場面や他の施設でも応用できるのが特徴。ゲームでは「帰宅困難の学生を受け入れるか」「備蓄する非常食を誰に提供するか」など11の質問を設定し、参加者の議論を通じて同大で起こりうる課題への対応を考える。質問には、大学事務局の協力で施設の面積や食料の備蓄状況などのヒントも設けた。同グループは今後、大学周辺の小学校や行政と連携した活動を目指す。市危機管理課の本間秀太郎課長は「直ちに実用化するのは難しいが、若者の防災意識が高まれば地域の強みになる」と歓迎姿勢。「地域の実情を組み込むことで、より良い仕組みに発展するのではないか」と話す。【10月2日 静岡新聞より】
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女性目線で防災教育 気象予報士の高桑さん/北海道
北海道芽室町内の主婦で気象予報士の高桑衣佳さんが、町主催の防災出前講座などに協力し、2児の母親としての目線と分かりやすい語り口で、災害に備える大切さを伝えている。帯広測候所の紹介で芽室町役場の防災担当部署と連携。9月26日、町内の保育施設「トムテのいえ」の入所児と保護者を対象とした防災講演会でも、緊急地震速報が発表される仕組みや芽室町で予想される災害について講演した。町は昨年から子供やその保護者向けに出前講座を始めており、町総務課の佐藤春雄さんは「母親が子供に教えるように専門用語を分かりやすく説明してもらい助かっている」と話す。【10月1日 WEB TOKACHIより】
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文京・跡見女子大で災害時母子救護所の開設・運営訓練/東京
跡見学園女子大学で9月28日、災害時母子救護所の開設・運営訓練を実施した。同訓練は今年で3回目。同大が2012年9月に全国初の取り組みとして、災害時に妊産婦・乳幼児の受け入れを想定し、キャンパスの一部を救護所として提供する「災害時における母子救護所の提供に関する協定」を文京区との間に締結したことを契機に開始。当日は学生約40人が参加し、文京区の協力の下、東京都助産師会と共同で「入所シミュレーション」として被災時の妊産婦・乳幼児の受付から入室までを訓練したほか、「避難所HUG」を活用した避難所運営の模擬体験を行った。同大の内山康和事務局長は「今後は訓練の企画・運営というプロセスの部分に学生が参加することで、今回学生たちが感じた課題を防災訓練に還元し、防災・教育の両観点でより発展的な活動としていきたい」と話した。【9月30日 文京経済新聞より】
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水害踏まえ対策確認 外国人向けに防災教室/栃木
栃木県と県国際交流協会が主催し、「外国人のための防災教室」が26日、宇都宮市のとちぎ国際交流センターで開かれた。県内在住の中国やマレーシア出身などの外国人と日本人計18人が参加し、万が一の備えを学んだ。講師で、外国人被災者を支援する多文化共生マネージャー全国協議会事務局長 時 光(ときひかる)さんは、「外国人は言葉の問題などで正確な情報が得られず、避難所などで日本人との摩擦が起きやすい」と説明。「初動で多言語による情報提供が大事」と訴えた。また、NPO法人県防災士会理事長の稲葉茂さんが地震や火災などの際の具体的な避難方法を伝授した。【9月27日 下野新聞より】
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登山者向けの火山防災パンフ 火山学会がHPで公開
日本火山学会は登山者向けの防災パンフレット「安全に火山を楽しむために」を作成した。富山市で開かれる秋季大会で27日に発表し、学会のホームページ(http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/)に掲載した。パンフでは、噴火のタイプや警戒レベル、予知の現状などを説明。火山活動の状況や登山ルート付近の火口や噴気孔の位置など、登山前に知っておくべき情報の調べ方、必要な服装や装備をイラスト付きでまとめた。登山者に人気がある日本百名山の32火山、過去にガスで死亡事故があった火山やガスを放出している火山の位置も図示。火山ガスの種類や特徴も解説した。【9月27日 朝日新聞より】
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国難災害備え一冊に 出版記念し神戸で討論会/兵庫
ひょうご震災記念21世紀研究機構は25日、阪神・淡路大震災の教訓を伝える「災害対策全書」(全4巻)の別冊として、「『国難』となる巨大災害に備える~東日本大震災から得た教訓と知見~」を出版した。同書は、阪神・淡路で経験しなかった津波災害や原子力災害などを検証し、将来の大災害への対策を提言。アメリカのハリケーン災害から学んだタイムライン(行動計画)防災の考え方など先進的な取り組みも紹介する。執筆者は研究者や行政職員など125人にも及ぶ。編集長を務めた河田恵昭・人と防災未来センター長は「南海トラフも首都直下も、国を揺るがす被害になるのは間違いない。この本を縮災に役立ててほしい」と話す。【9月26日 神戸新聞より】
「国難」となる巨大災害に備える ~東日本大震災から得た教訓と知見~
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8887 -
ペットも一緒に避難訓練 横浜/神奈川
ペットを飼う人たちに地震や火災といった災害時の対応を身につけてもらおうと、横浜市中区の山下公園で23日、「動物愛護フェスタよこはま2015」が開かれた。イベント会場には、災害時を想定した起伏のあるコースをペットと飼い主が一緒に移動する避難体験のコーナーや避難グッズなどの展示ブースが設けられ、災害救助犬のデモンストレーションも実施。避難体験のコーナーを担当したNPO法人「KAVA神奈川動物ボランティア連絡会」の矢吹紀子代表理事は「避難所でストレスを感じないために、日頃から『ソフトケージ』に慣れさせておくなどしてほしい」と話した。【9月24日 産経ニュースより】
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鳥羽で女性目線の防災講演会 伊勢志摩の民間女性たちによる防災組織/三重
20日、三重県鳥羽市で防災講演会が開かれた。主催者の「民間による防災対策女性会議伊勢志摩」は、近い将来に起こると予測されている南海トラフによる地震災害や台風など大規模な自然災害が発生した時に、女性目線・災害時要配慮者目線で行動できるように、役立つ防災対策を考え広く啓発することを目的に防災の日の9月1日に設立。今回は、東海学園大学教育学部特任教授で医学博士の野口宏さんと危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんの講演が行われた。国崎さんは、避難所生活について、見知らぬ男女が共同生活をするとプライバシーの確保が非常に難しいこと。一方、男性と女性のリーダーを別々に配置している避難所は運営が円滑であったことなど女性の視点から講演した。【9月21日 伊勢志摩経済新聞より】