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長崎県島原市の雲仙岳災害記念館で、災害に関するパネルを展示する「防災フェスタｉｎ島原半島」が、来月12日まで開かれている。災害に対する備えを意識してもらおうと、長崎地方気象台や同記念館、国土交通省雲仙復興事務所などでつくる実行委が主催した。実験教室では、同気象台職員が地震で発生する液状化現象や津波を模型を使って再現。雨量や風を測る装置も展示した。同復興事務所も模型を使い、土石流に対する砂防ダムの効果を見せた。【12月15日 長崎新聞より】
▼雲仙岳災害記念館
http://www.udmh.or.jp/

和歌山県田辺市の市立大塔中で14日、地元の自主防災会との合同防災学習が開かれた。「クロスロード」と呼ばれ、災害時の対応を尋ねる設問にゲーム形式で回答する教材を使って行われ、参加者らは簡単には正解が得られない難問に、熱心に向き合っていた。災害対応では、必ずしも正解があるとは限らず、様々な意見や価値観があることを全員で共有するのが目的で、この日は3年生24人と自主防災会のメンバーら16人の計40人が、8つのチームに分かれて実施した。参加した那須大生君は「災害時の対応について考えさせられた。大人を交えた議論では、様々な考え方があるとわかり、参考になった」と感想を話した。【12月15日 読売新聞より】

岩手県一関市厳美町の本寺中学校は13日、同町の骨寺村荘園交流館で防災学習の報告会を開いた。同校は2016年度、県から「実践的防災安全教育支援事業」(いわての防災スクール)モデル校の指定を受け、岩手大教育学部の土井宣夫教授の協力を得て防災教育を実施。全校生徒が地元住民への聞き取りや同山での現地調査を通じ、1944年の同山の噴火と地域への被害、噴火のメカニズムを学んできた。報告会では、防災のために家庭で取り組んでいることや、地域の一員としてこれから何をすべきかについて意見交換。2年生の佐藤由奈さんは「地域活性化に取り組んで若者を増やすことで、消防団などの防災組織を強化することもできるのでは」と提案した。同校では17年度も避難経路を歩くなどして防災学習を続ける予定。【12月14日 岩手日日新聞より】

石川県白山市白峰小学校の6年生11人が作った白山の火山防災パンフレット7種類が並ぶ企画展「白峰小 子どもたちが伝える白山」が13日、同市鶴来図書館で始まった。活火山の白山に最も近い学校である同校の児童は今年、金沢大などによる火山防災授業を受け、白山の歴史や噴火の仕組み、防災について学習。パンフレットは学びの成果として作った。それぞれ溶岩流と火砕流の違い、非常食や防災グッズのチェックリスト、登山中に噴火した場合の避難方法などを手書きで記した。また5年生2人が白峰で盛んだった耕作方法「出作り」と地すべりの関係性について調べた研究、白山信仰や火山をテーマにした蔵書約30冊も展示した。【12月13日 中日新聞より】
▼白山市立図書館
http://lib.city.hakusan.ishikawa.jp/

神奈川県大和市の西つるま保育園で12日、高校生による園児向けの防災教室があり、生徒たちは考案した踊りや寸劇で地震の際に命を守る大切さを伝えた。初の試みで、主催した「やまと災害ボランティアネットワーク」などは来年度から、県内各地で同様の教室を展開する。企画の中心になった荻野ひかるさんは「小さい子も自分のことを守れるようになってほしい」との思いを込め、仲間と内容を練った。高校と保育園をつないだ市原代表理事は「こうした幼児防災教育には、高校生にも災害時に力になってもらう狙いがある。多くの高校や保育園などの協力を得ながら、さらに広げていきたい」としている。【12月13日 神奈川新聞より】
▼やまと災害ボランティアネットワーク
http://ysvn.web.fc2.com/

福岡管区気象台は12日、糸島市南風台の市立南風小で「津波防災ワークショップ」を開き、5年生58人が参加した。九州でも津波に関する防災意識を高めてもらおうと、各地の気象台が福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県の学校などで今年度から開催している。ワークショップでは、大きな地震が発生して大津波警報が発令された際、200分後に津波が到達するまで、どのように行動するかを、13の班ごとに地図やペンを使って考えた。避難する距離はそれぞれの行動に応じて決まるが、無事に高台にたどり着いた班もあれば、中には母親の迎えを待ち続けて逃げ遅れた班もあった。講師を務めた同気象台防災調査課の長谷川伸也調査係長は「ワークショップを通じて自然災害が起きた時に自分で判断できるよう考える力を養ってほしい」と語った。【12月13日 毎日新聞より】
▼福岡管区気象台 地震・津波防災訓練の手引き
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/chosa/education/tebiki.html

熊本市中央区の熊日本社で11日、「熊本地震復興再生会議」の第2回シンポジウムが「災害医療の実態と被災者の心のケア」をテーマに開かれた。地域復興を目指し、熊日が設置した同会議の連続シンポジウムの第2弾で、肥後医育振興会共催。第1部の講演では、県赤十字血液センターの井清司所長が「被災時は全国から医師が駆け付けるが、地域をよく知る地元の医師が大切だ」と強調した。第2部のパネル討論では、県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長、熊本市南区役所保健子ども課の宮崎真利子技術主幹兼主査、白川小の澤栄美養護教諭の3人が、「被災者の心のケア」をテーマに意見交換。「夜、眠れない児童もいる」(澤さん)、「独りでストレスから回復するのは困難」(宮崎さん)、「周囲が異変に気付き、話を聞いてあげてほしい」(矢田部さん)などと述べた。【12月12日 くまにちコムより】

優れた防災教育や活動に取り組む学校や団体を顕彰する今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)の大学部門で、静岡大教育学部藤井基貴研究室が2年連続で「ぼうさい大賞」に選ばれた。1月8日に神戸市である表彰式・発表会に招待され、取り組みについて発表する。藤井研究室は今年度、子どもたちに風水害の恐ろしさを伝える紙芝居「ぐるぐる雲がくるぞ」づくりに取り組んだ。子どもたちが防災について話し合う「防災道徳」の授業づくりを原点に、災害時要援護者向けの教材や防災教育のプログラム(教材・授業)をつくり、学校や自治体とともに実践している。藤井基貴准教授は「今年は小中学校との連携が広がり、名古屋市港防災センターなどとの協力も進んだ。これからも学校教育の現場に役立つ取り組みを進めていきたい」と話す。【12月10日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット 1.17防災未来賞 ぼうさい甲子園
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

静岡県と富士山周辺の5市2町、防災機関の関係者ら約70人が参加し、富士山噴火を想定した広域避難計画を検討する図上訓練が8日、静岡県庁で開かれた。訓練は富士山の火山防災対策について関係機関で共通認識を醸成し、それぞれの役割と働きを検証することが目的。各防災機関の計画内容をすり合わせるため、気象庁から噴火警戒レベル運用方法の説明を受けた後、県警や地元消防本部などの担当者は入山規制が掛かる「レベル3」と避難準備の「レベル4」に対応する各組織の体制を報告した。【12月8日 静岡新聞より】

災害時の「受援」をテーマにした福岡市の市民総合防災訓練が6日、博多区のマリンメッセ福岡であった。訓練は、午前9時に警固断層帯を震源とした震度6強の地震が発生した想定で実施。4地区の住民約150人が、マリンメッセ内に設けられた地区ごとのスペースに避難し、市や陸上自衛隊などの支援を受けながら居住環境を整えた。冷泉自治協議会の竹ケ原政徳会長は「大体うまくいったが、いざというときみんな来られるかどうか…」と、災害時はより多くの協力が必要になるとの認識を示した。講評で、熊本地震の被災地にも駆けつけた県看護協会災害支援ナースの岡崎敦子さんは、災害を乗り切るためにやっておくこととして、近所付き合いを通して人間関係をつくっておくことや、服用している薬を3日分持っておくことなどを挙げた。【12月7日 西日本新聞より】
▼福岡市 平成28年度「福岡市市民総合防災訓練」受援訓練（避難所開設・運営編）について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/55731/1/juenkunren.pdf

沖縄県糸満市で11月26日、「第29回糸満市VIVO(ビボ)フェスタ2016」が開かれ、「安心・快適な避難所について、みんなで考えよう！」をテーマにシンポジウムが行われた。新潟県出身の客室乗務員で現在育児休暇中の石戸愛子さんは、避難所生活を体験した県外出身のお母さんたちの話を交えながら報告。「子どもたちも強いストレスを感じ、いつもと違う行動をしてしまう。親が心にゆとりを持って子どもと接することができるよう配慮が必要」と、キッズスペースの設置を提案した。障害者支援施設ソフィア副施設長の城間定治さんは、車いす専用トイレの入り口のスリッパについて「車いすの妨げになるので管理が必要」とした。また「トイレとの距離を考えて高齢者スペースを確保して」と強調した。字糸満地域の民生委員児童委員の上原広子さんは「生活者の視点を大切にするためにも、女性だけの話し合いの場も必要だ」と話した。【12月7日 琉球新報より】
▼糸満市 自然災害と男女共同参画の視点「VIVOフェスタ2016」
http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2016112600012/

岩手県久慈市の県立久慈病院は5日、外部講師を招き、実践型の災害医療研修を初めて行った。参加した医師や看護師らは災害発生時の要となる災害対策本部の立ち上げと運営について学び、初期対応のスキルを磨いた。岩手医大の真瀬智彦教授、藤原弘之助教が講師を務めた。講演では阪神大震災発生時の教訓を踏まえ、広域搬送や情報の記録・伝達の在り方などに理解を深めた。真瀬教授は「病院の被災状況を把握し、患者の受け入れの可否など運営の方向性を素早く決めることが一番大事だ」と助言した。【12月7日 岩手日報より】

災害時のトイレの備えについて考える企画展が、兵庫県神戸市の人と防災未来センターで18日まで開かれている。会場では、凝固剤入りの「携帯トイレ」と、携帯トイレをセットして使う便座などの「簡易トイレ」の違いを、実物を使って説明。段ボールなどを使って自分で簡易トイレを作る方法も紹介する。パネルでは、災害時には約8割の人が発生から9時間以内にトイレに行きたくなっていたことや、熊本地震でもトイレを男女別にしないと利用控えが起こったことなどを紹介。来場者に、避難所でのトイレ運営を率先して担う「トイレ奉行」になろうと呼び掛ける。【12月7日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 減災グッズ展vol.5「非常時のトイレの備え方」
http://www.dri.ne.jp/160906gensai-toilet
▼防災資料室 避難所における トイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=7287

静岡県の「地域防災の日」に合わせ、静岡市立豊田中体育館で3日から1泊2日で行われた宿泊型訓練には、地域住民とともに身体障害者や知的障害者ら約15人が参加した。心臓病と脳性まひがある15歳の息子を連れ初めて宿泊型訓練に臨んだ女性は、駐車場から体育館までの通路は砂利道と多くの段差があり、吸引機器や酸素ボンベなどを抱え、車椅子を押すことは不可能だった。体育館内の卓球場に設けられた福祉避難室では、床は板張りで午後3時半ごろから室温が下がり始めた。脳性まひで体温調整ができない男性は「体が固まって全身が動かなくなると、最悪呼吸もできない」と、電動車椅子で暖房機器に近づいた。就寝時の問題は、寝床の堅さ。寝返りが打てない男性は床擦れを生じやすい。女性は息子の医療ケアに必要な1泊分の大荷物を前に「避難所では1泊でも難しい」と顔を曇らせた。災害が来る前にこそ、障害者の声に耳を傾けたい。少しの工夫と思いやりで何を準備できるか―。各地域で考えておく必要があると強く感じた。【12月5日 静岡新聞より】
▼静岡市障害者協会 西豊田学区地域支え合い宿泊型防災訓練
http://shizu-shokyo.cocolog-tnc.com/blog/2016/12/post-19d0.html
▼静岡県「地域防災の日」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/documents/chiikibousaikunrenchirashi.pdf

大分県社会福祉協議会は5日、大分市の県総合社会福祉会館で福祉避難所の運営法を学ぶ研修を開いた。施設の関係者や行政職員ら約60人が参加。10月に初回研修を受け、今回の研修までに作成した各施設に合わせた運営マニュアルを持ち寄り、意見交換した。講師を務めた跡見学園女子大学の鍵屋一教授によると、熊本・大分地震の際、福祉避難所に一般の人が避難し、要援護者に支援が十分に行き届かなかったケースがあったという。平時から求められる事前準備の一つとして、「町内会と一般避難所になる小学校、福祉避難所による合同の避難訓練」を強調。地域住民と訓練を実施し福祉避難所の存在や対象者を周知することで、災害時の混乱を少なくできるメリットを紹介した。【12月6日 大分合同新聞より】

兵庫県神戸市で、熊本地震で被災地に設置された災害ボランティアセンターの課題などから災害時の支援を考える「災害ボランティアコーディネーター養成講座」がこのほど開かれた。兵庫県内のNPO関係者らが経験や課題を語り、県内の社会福祉協議会職員らが意見を交わした。日本災害救援ボランティアネットワークの渥美公秀理事長は、熊本県益城町に設置された災害ボラセンが被災者のニーズを拾いきれていなかったことや、一定の人数に達すればボランティアを断っていた問題を指摘。被災地NGO恊働センターの頼政良太代表は運営にかかわった同県西原村の災害ボラセンで、ボランティアが歩いて回って被災者に話しかけて支援をしたことや、農業支援ボランティアに取り組んだことを紹介した。【12月5日 神戸新聞より】

4月に起きた熊本地震の際、実際に役立った備蓄品や避難所の形態など、被災者の体験談から得た防災や避難生活のヒントを大手設計会社「日建設計」の社員有志が冊子にまとめた。冊子は「熊本地震の体験談から学ぶ 防災ヒントブック」。同社の「ボランティア部」のメンバーが、熊本地震の1カ月後から現地を数回訪れ、約50人に聞き取りして作成した。避難場所、必要なもの、災害時の連絡方法、助ける側の心得－の4つのテーマごとに、説明文と合わせて、体験談を基にした架空のストーリーを漫画にして掲載。冊子では、介護する高齢者がいて避難所に行かなかった人が、道の駅や車中泊を経て、自宅庭でのテント泊に落ち着いた事例を紹介。冊子は6000部作成し、希望者には送付する。同社のホームページからダウンロードもできる。【12月3日 東京新聞より】
▼日建設計 熊本地震の体験談をまとめた『熊本地震の体験談から学ぶ 防災ヒントブック』をつくりました。
http://www.nikken.jp/ja/news/20161124.html

国土交通省主催の地理空間情報の創造的な活用例を競う「Geoアクティビティコンテスト」で、静岡県焼津市の焼津高と京都大学防災研究所による「津波避難評価シミュレーションシステム」に関する取り組みが最優秀賞と地域貢献賞を受賞した。沿岸部から約500メートルに位置する焼津高は2015年3月、同研究所の畑山満則教授と連携し、大規模地震時に住民が避難する動きを地図上でシミュレーションするシステム構築を始めた。当時の1、2年生が学校周辺の約1200世帯を訪問。各世帯が想定する避難地や道順などを聞き取り、集めた情報をデータ化して研究所の専門ソフトに入力、赤色の点に見立てた住民が一斉に高台や高層建造物に逃げる様子をイメージした動画が完成した。8月には、避難行動に現実感を持ってもらおうと、学校周辺での防災訓練で青色のビブスを着た生徒がブルーシートを持ち「津波役」となり、浸水時間を計測しながら内陸部に移動し、住民とともにシミュレーションを実演した。【12月3日 静岡新聞より】
▼G空間EXPO2016 Geoアクティビティコンテスト
http://www.g-expo.jp/geocon/

大分県防災教育モデル実践事業の指定校となった佐伯市立米水津中で2日、防災教育の成果を報告する公開研究発表会が開かれた。夏休みに東日本大震災の被災地を訪れた3年生山田絵梨さんら生徒13人が、同市に対し5項目の提言を発表。提言は「(避難しやすいように)中学校の上履きをスリッパから運動靴へ」「全避難場所に備蓄倉庫とトイレ、ソーラーパネルを」「(避難中の)ペットの居場所確保を」など被災地で学んだことを基に考えた。同中では防災教育の目標を、1年生では地震や津波に関する正しい知識を身につけることと定めた。2年生は災害発生時に役立つ知識などの習得を目指し、防災リュックや防災スーツケースに入れるものなどを考えた。3年生は訓練などを通じ、災害発生後に地域の力となれることを目標とした。【12月3日 西日本新聞より】

「大規模災害に備えて～助け合える地域づくりを」をテーマにした社会貢献フォーラムが3日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザで開かれた。全日本社会貢献団体機構と岐阜新聞・ぎふチャン、全国地方新聞社連合会が開き、市民や関係者ら約300人が訪れた。アルピニストの野口健さんが「一人ひとりができること」と題して語り、ネパール大地震や熊本地震の被災地にテントを届けた支援を紹介。「発災から3日間自力で生き延びれば助かる。一家に一張りのテントと寝袋を備えてほしい」と話し、平時からアウトドアでの活用も薦めた。髙木朗義岐阜大教授は災害情報メールの登録支援や紙芝居による防災意識啓発など多様な形で減災に寄与できるとし、「活動者の成長が周りの人を変え、地域のムーブメントをつくる」と行動を促した。【12月4日 岐阜新聞より】
▼全日本社会貢献団体機構 フォーラムについて
http://ajosc.org/forum/index.html