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能美市は10月1日、市消防団に女性分団を発足させる。愛称は「能美の女組（めぐみ）」とし、日頃は防火、防災の啓発活動を行い、大規模な災害の発生時には避難所の運営支援に当たる。市消防本部は女性の目線を生かした活動を進めることで、市民の防災力の底上げにつながると期待している。　市によると、県内19市町で女性分団が設立済み、もしくは消防団に女性が加わっているのは金沢、白山、小松など13市町となる。能美市では市消防本部に今年度、女性の消防隊員が1人増の3人となったことなどを受け、女性分団を設立することにした。募集するのは18歳以上の女性で、主な任務は啓発活動と事業所への立ち入り検査、出初め式への参加となる。現時点で独居高齢者や女性だけで暮らす世帯を訪問するなどの構想が出ており、具体的な活動内容は分団員が話し合って決める。分団員には男性の消防団員と同様に、年額7万5千円の報酬と1回1500～2000円の出動手当（費用弁償）を交付する方向で検討している。全国の女性消防団員は年々増加傾向にあり、総務省消防庁の統計では昨年4月現在、全団員の3.2％に当たる2万6625人となっている。県外の女性分団では火災防御訓練やポンプ車操法大会に参加する例も見られる。愛称の「能美の女組」は、能美の由来となった「美しき能国（よきくに）」と江戸時代の町火消し「め組」、「恵み」の三つを掛けた。消防職員92人が部署ごとに考えた10案の中から選定した。市消防本部によると、現時点で7、8人の女性が関心を寄せているという。近藤芳功消防長は「優しい気持ちをもって、市民の命を守ることに生かしたいと思う多くの女性に入団してほしい」と話した。【5月16日北國新聞より】

福島市は16日、新型コロナウイルス感染症対応を盛り込んだ防災訓練を初めて実施した。市民ら約200人が参加。密閉、密集、密接の「3密」を避けながら避難を完了するまでの一連の流れを確認した。訓練は大雨で河川氾濫や土砂災害が予想され、一部地区に避難勧告が発令された想定で行われた。住民はいったん最寄りの集会所に避難した後、人数がある程度増えた時点で指定避難所の信夫学習センターに移動。検温や問診を受け、感染の恐れが大きい避難者は救急搬送された。避難所にはテントが約１メートル間隔で設置され、住民が中の様子を確かめていた。市危機管理室の担当者は「『3密』回避を念頭に置いたが、実際は避難所の入り口で密集が生じるなど多くの課題が見つかった。災害に備え、教訓としなければならない」と話した。市は梅雨期を前に防災訓練を年1回実施している。【5月17日 河北新報より】

福岡県福岡市の第一薬科大学は14日、新型コロナウイルス禍が続く最中に自然災害が起きた場合に備え、薬局機能を持つ車両「モバイルファーマシー」を使い、避難所で感染防止を徹底しながら処方薬をスムーズに提供できるよう、実地訓練を行った。訓練は、震度7の地震で地域の薬局が被災して機能せず、福岡市の要請で同車両が避難所に出動との想定。薬剤師の資格を持つ教員らが、処方薬を求める患者に対し、検温や問診でウイルス感染疑いの有無を判別して別の動線で誘導したり、調剤担当者と薬の患者への手渡し担当者が互いに接触しないようにしたりするなど段取りを確認した。訓練を統括した地域医療薬学センターの窪田敏夫教授は「感染症防止を念頭に置いた訓練は初めて。実際の混乱する現場でも、適切な動線や薬剤師同士の距離を確保できるか、などの課題を洗い出せた」と話した。【5月15日 西日本新聞より】
▼第一薬科大学 新着情報
http://www.daiichi-cps.ac.jp/new/index.html?pid=1066&id=60195

気象庁は13日、4月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の9火山に「火口周辺警報」が、1つの海底火山に「噴火警報(周辺海域)」が発表されている。このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり「入山規制」を示す噴火警戒レベル3は「桜島」と「口永良部島」に発表されている。口永良部島では4月5日以降、時々噴火が発生しており、火山性地震や火山ガスの放出量は多い状態が続いている。今年1月ごろからは山の膨らみを示す地殻変動が観測されていて地下のマグマが蓄積されつつあると見られる。このため気象庁は爆発的な噴火が起きて一時すべての住民が島外に避難した2015年に匹敵する火山活動に発展する可能性も考えられるとしている。桜島では衛星による広い範囲の観測で、鹿児島湾にある姶良カルデラの地下で長期間供給されたマグマが蓄積された状態が続いていることから、今後も南岳山頂火口を中心に噴火が発生する可能性があるとしている。【5月14日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年4月の地震活動及び火山活動について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/13a/2004jishin.html

台風など大規模水害への備えを専門家らが考えるオンライン形式のシンポジウムが12日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が続く中でも、災害が発生した場合は「安全な場所への避難が第一」との認識で一致した。避難所は密集、密接、密閉の「3密」につながりやすく、自治体に換気など感染防止対策の徹底を求める意見も出た。関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長は講演で「過去に経験していないことは起こらないと考えた結果、対応が甘くなった」と指摘。参加者による討論では「避難所の衛生環境の確保や換気など、受け入れ態勢を整える必要がある」との声が出た。【5月12日 産経新聞より】
▼国土交通省 「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001020.html

全国災害ボランティア支援団体ネットワークが避難所を運営する人や避難する人を対象に、避難生活に役立つ情報を冊子「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」にまとめた。この中では、避難する人にマスクの着用や手洗い、アルコール消毒の注意点を伝えたうえで、断水し、せっけんもない場合はペットボトルの水やウェットティッシュで手洗いをすることや清掃に使うアルコールがない場合は台所用の合成洗剤で代用できることもあるなど、災害時に物資が足りない時にできる工夫も盛り込まれている。また、避難所を運営する人に向けて「ゾーン分け」の考え方を示しており、学校では、避難してきた人を、受付で「感染者や濃厚接触者」「熱などの症状がある人」「持病などで配慮が必要な人」「症状のない一般の人」の4つの区分に分けたうえで、感染者や症状がある人にはそれぞれ専用の教室を準備し、一般の人は体育館に避難することなどで、新たな感染のリスクを減らせるとしている。冊子をまとめた専門委員の一人でNPO法人・レスキューストックヤードの浦野愛常務理事は「今は、災害時に全国各地からボランティアが駆けつけるのは難しく、地域の人や自治体だけでの避難所運営も必要になる。この冊子では、知識がない人でもまず必要なことのとっかかりが得られるので、ぜひ参考にしてもらいたい」と話していた。【5月12日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブックのご案内
http://jvoad.jp/news/新型コロナウイルス-避難生活お役立ちサポートブ/

気象庁は12日、南海トラフ沿いの4月以降の地震、地殻活動に関し、「大規模地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする「南海トラフ地震関連解説情報」を発表した。4月17日から27日に四国東部で微少な揺れとわずかな地殻変動を観測した。想定震源域のプレート境界深部で発生した短期的ゆっくり滑りに起因すると推定し、「従来からも繰り返し観測されてきた現象」と判断した。2019年春ごろから紀伊水道周辺のプレート境界深部で続いている長期的ゆっくり滑りについては、「最近は停滞しているように見える」と評価した。【5月13日 静岡新聞より】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/12b/nt20200512.html

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸部の小中学校が、震災伝承学習を進める上で「震災を知らない子どもの増加」「授業時間の確保」「被災した子どもらへの配慮」という3点を主な課題と捉えていることが宮城教育大学と河北新報社の合同調査で分かった。震災を学ぶ上での課題を複数回答で選んでもらったところ「震災を知らない子どもが増えている」が61.28％で最多。一方で「亡くなった児童や親を亡くした遺児がおり(詳細な震災学習は)まだ早い」(岩手県の小学校)との回答もあり、取り組みの難しさがうかがえた。住民らの語り部活動や地元の震災関連施設見学、地域の防災訓練への参加などを通して「災害への備えや自然災害に対する意識の向上を図っている」との回答が目立った。調査を担当した宮城教育大の小田隆史准教授(地理学)は「新型コロナにより、震災伝承学習の時間の確保が厳しくなった。来年3月で発生10年となる震災を子どもにどう伝えていくか、学校、行政、地域一体となった議論が必要だ」と指摘する。【5月11日 河北新報より】

災害時の医療に詳しい人と防災未来センターの高岡誠子研究員は、避難所での感染リスクを下げるために、自治体が事前に準備してほしい項目をチェックリストにまとめた。避難所の中では、スペースを家族などの世帯単位で確保し、ほかの世帯とは2メートル以上の間隔を空けたうえでパーテーションなどで区切るのが望ましいとしている。これに伴って、受け入れできる避難者の数が想定よりも少なくなることを事前に住民に周知しておくことが大切だとしている。また、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の患者などをどこに避難してもらうか、あらかじめ都道府県の担当部署と調整しておく必要があるとしている。さらに、避難所で感染の疑いのある人が出た場合に備え、テントやキャンピングカーの活用も念頭に患者を隔離できる部屋を準備しておくこと、避難者がどこに滞在していたか細かく記録し濃厚接触者の追跡を可能にしておくことも重要だとしている。高岡研究員は「今回は避難者が集まったあとで衛生環境を整えるのでは遅く、事前の準備が重要になる。対策を議論する際のたたき台として活用してほしい」と話している。【5月10日 NHKニュースより】
▼人と防災未来センター 新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時レポートvol.1
http://www.dri.ne.jp/exreportvolr0201

新潟県妙高市の妙高火山研究所が、妙高山の成り立ちを描いた絵本「火の山 みょうこう～絵で見る妙高山の生いたち～」を出版した。絵本は、妙高山が誕生した過程や約5千年前の噴火によって現在の姿になった経緯などを紹介。平易な言葉で書かれた文章と、解説に分けて説明している。また妙高山が活火山という点についても触れ、制作した同研究所主宰の早津賢二さんは「自然災害に関する知識や物事の見方を身に付けるためのきっかけにもなる」と力を込める。【5月2日 新潟日報より】

災害時に患者や障害者、高齢者らが必要とする支援内容が一目で分かるアプリの開発に、金沢医科大看護学部の中井寿雄講師らが取り組んでおり、来年9月の実用化に向け、クラウドファンディングで開発費用を22日まで募っている。患者らが事前に病状や服用中の薬、使用する医療機器についての情報をアプリに入力すれば、自治体や医療機関がこうした情報を活用して物的、人的支援を整えることができる。人工呼吸器を使うなど重い医療的ケアを受ける子どもや、全身の筋肉が徐々に衰える筋ジストロフィーなどの患者らの利用を想定。ITベンチャー企業「アイパブリッシング」が開発に協力している。アプリでは、当事者が入力したデータを、グラフや地図など自治体が一目で確認しやすく表示できるようにする。地理情報システムも活用して災害弱者の居住区域を登録し、避難経路などの情報も一括して地図で可視化できるようにする。【5月5日 中日新聞より】
▼災害による停電の危機から医療的ケア児の命を守る“K-DiPS”
https://readyfor.jp/projects/k-dips

新型コロナウイルス感染症の影響で休館中の岩手県釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」は、オンラインによるガイドの受け付けを始めた。将来的には遠隔地の学校の防災授業に活用することも見据えていて、インターネットを通じた新たな伝承活動の確立に向けて、試行錯誤を続ける。職員はタブレット端末などを活用して児童生徒が率先して避難行動を取った「釜石の出来事」や鵜住居地区の復興状況を解説。利用者は自宅などにいながら画面を通して見学し、疑問点があれば質問できる。【5月6日 岩手日報より】
▼いのちをつなぐ未来館 臨時休館期間限定 『オンライン語り部』
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

国土交通省は12日、インターネットを通じて「『大規模災害への備え』オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～」を開催する。近年、「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」など、各地で水害による甚大な被害が発生していることなどを受け、今後の備えのあり方などを議論するシンポジウム。また、17年に米国南部を襲ったハリケーン「ハービー」「イルマ」等について、同省と内閣府が派遣した調査団による報告書も併せて公表。国土強じん化についての具体的な治水方策について、識者や行政担当者の報告に加え、登壇者によるフリーディスカッションも交えて検討を進める。【5月7日 住宅新報より】
▼国土交通省 「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001020.html

防災や災害復興に関わる58の学会でつくる「防災学術連携体」は1日、新型コロナウイルスの感染が広がる中、自然災害に見舞われる「複合災害」の危険性が高まっているとして、事前の備えを呼び掛ける声明を発表した。地震や噴火、大雨による河川氾濫が起きた場合、多くの負傷者が出て医療機関が機能不全に陥り、被災地でオーバーシュート(爆発的患者急増)の危険性が高まるとした。災害時に密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、避難所の数を増やしたり、学校の体育館に加え教室も使ったりする方法を提案。感染が疑われる人について建物を分ける対応も必要とした。状況が許せば自宅にとどまり、親戚宅がより安全な場合は避難先に加えるよう指摘。大雨などで避難指示・勧告が出た際は、ためらわずに避難するべきだとした。また、熱中症になって感染者が重症化しないよう、扇風機やエアコンの準備も求めた。【5月1日 時事通信より】
▼防災学術連携体 市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」
https://janet-dr.com/070_seimei/071_seimei200501.html

今月11日に予定されていた防災・減災をテーマとする音楽イベント「ビージーエム・スクエア」が、新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインで開催された。同イベントは、防災士の資格を持つ石田裕之さん、桝田和宏さんの音楽ユニット「ブルームワークス」が発起人となり、昨年スタートした。今年も、兵庫県内の学生らの運営により、みなとのもり公園での開催が決まっていた。新型コロナにより、中止もやむなしと思われたが、「非常時だからこそ防災イベントをする意義がある」との声を受け、代替案を模索。ユーチューブを使った約30分間の生配信に挑戦した。石田さんが司会を務め、学生やアーティスト、海外在住の研究者ら30人が自宅などからのライブ動画で次々と出演。外出自粛期間の過ごし方などについて語った。会場の公園で予定していたマンホールトイレのワークショップは、石田さんが写真で解説。マンホールに洋式便器を据え付け、テントをかぶせると、応急のトイレになると啓発した。【4月28日 神戸新聞より】
▼ビージーエムスクエア
https://bgm-2.com/

感染症医療の拠点となる全国372カ所の感染症指定医療機関の34％が、千年に1度の豪雨による大規模洪水が起きた場合に浸水する恐れがあるとの調査結果を、京都大防災研究所の角哲也教授と野原大督助教が27日、発表した。浸水の深さの想定は1m未満から建物が使えなくなりかねない10m以上まで病院ごとに大きな違いがあった。角教授らは感染症と洪水の複合災害で「避難に時間がかかったり、避難が困難になったりする懸念がある」と指摘、関係者間で浸水リスクを共有することが必要だとした。【4月27日 共同通信より】
▼京都大学防災研究所 感染症指定医療機関の浸水想定状況を調査 ―感染症と大規模水害の複合災害への備えを―
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/news/13324/

長野県中部を震源とする地震が多発している。震度1以上の有感地震は22日から50回を超えた。23日には地震の規模を示すマグニチュード(M)が5.5と推定される地震が起き、松本市で最大震度4を観測した。しばらく同程度の地震が続く可能性があり、気象庁は注意を呼び掛けている。地震多発の原因はまだ分かっていないが、周辺では複数の活断層が確認されており、これまでも頻発することがあった。地震多発は火山活動が原因の可能性もあるが、気象庁は「現在、周辺で目立った火山活動は見られない」としている。【4月27日 日本経済新聞より】
▼長野地方気象台 令和2年4月22日からの長野県中部の地震活動について
https://www.jma-net.go.jp/nagano/jishin_kaisetsu/20200423_1.pdf

鹿児島県の口永良部島は、去年10月以降、火口付近を震源とする比較的規模の大きな地震が発生するなど火山活動が高まっていて、今年に入ってからは断続的に噴火が発生している。火山噴火予知連絡会は個別に活動の評価などを行う口永良部島の専門部会を設け、今回初めてとなる評価結果を公表した。それによると、地殻変動のデータから地下のマグマが蓄積され、その増加量は一時すべての住民が島外に避難した平成27年の爆発的噴火の直前の状態に匹敵しつつあるとしている。また、火山ガスの放出量も多い状態が続き、マグマの活動も活発化していて、今後、平成27年に匹敵する火山活動に発展する可能性があると指摘している。そのうえで専門部会は、大きな噴火の前には周辺で大きな地震が起きたり、火口直下の火山性地震が増加したりすることがあるため、今後の活動の変化を注意深く監視する必要があるとしている。口永良部島には「入山規制」を示す噴火警戒レベル3が発表されていて、気象庁は「火山活動が高まっている状態だと認識して監視を続けたい」としている。【4月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の火山活動の評価について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/27a/yochiren200427.html

長期間の休校や外出自粛となっている子どもたちに楽しみながら防災の知識を身に付けてもらおうと、東京消防庁は20日、公式ホームページ内に「こどもの学び応援サイト おうちdeチャレンジ！消防士」を開設した。動画コーナーでは、赤い消防服を着た同庁のキャラクター「キュータ」と女性救急隊員が登場。けがをした腕や額を三角巾で素早く応急処置する方法を、分かりやすく解説している。防災クイズのコーナーでは、小学校の低学年－高学年の三段階の難易度で「地震」「火災」「生活事故」に関するクイズを出題。屋外で地震に遭ったり、服に火が付いたりした際の対処法を解説付きで学べる。パソコンから印刷して楽しめる塗り絵や消防車のペーパークラフトもあり、今後はロープの結び方などの動画も随時掲載していく予定である。【4月22日 東京新聞より】
▼東京消防庁 おうちdeチャレンジ！消防士
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/kids/kids_edu.html

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、岩手県を襲った20日早朝の地震。日本海溝・千島海溝沿いでは再び巨大地震が発生する恐れがあり、避難生活への備えが欠かせない。岩手医大付属病院感染制御部長の桜井滋教授は「感染症は世界にまん延しており、支援が望めない可能性もある」と、一層の備えの重要性を指摘する。桜井教授は「普段の非常持ち出し袋に、体温計とタオル、畳んだビニール袋を入れておいてほしい」と呼び掛ける。災害時などは「自ら体温を測って体調変化を把握してほしい。発熱したら、ぬらしたタオルや水を入れたビニール袋で体を冷やせる。タオルは口に巻けばマスクになる」と桜井教授。夜はまだ冷え込むため「３密を避けて避難所の外にいると風邪をひきかねない。背中合わせに座ったり、身近な物で仕切りを作るなど工夫してほしい」とアドバイスする。【4月21日 岩手日報より】