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大学生らがスマートフォンの使い方を高齢者に教える「シニアのためのスマホ講座」が22日、熊本県熊本市の熊本学園大学で開かれた。熊本県警と県サイバーセキュリティ推進協議会、県内の4大学でつくる「熊本サイバースリー」(KC3)に所属する自主防犯団体サイバー防犯ボランティアの学生と同大付属高の生徒ら計約25人が講師を務め、高齢者約20人が受講した。学生は熊本地震を事例に、「災害時はSNSで助けを求めたり、内蔵ライトで存在を知らせたりすることができる」とスマホの機能を解説。避難情報などを受信するアプリも紹介し、個別相談にも応じた。【12月23日 読売新聞より】

NPO法人県患者・家族団体連絡協議会の主催で、災害時の高齢者や障害者ら要援護者の避難を考える勉強会が19日、宮城県仙台市の市青年文化センターであり、障害や難病がある当事者や家族、民生委員ら約30人が参加した。市障害者総合支援センターの鈴木恵氏は、要援護者本人や家族が事前に話し合い、必要な支援内容をまとめる「個別計画」を用意する重要性を説明。各区の保健師が作成を支援していることに触れ「いざというときのため、自助を心掛けてほしい」と話した。2012年の「災害時要援護者情報登録制度」開始から登録者数は増加しているが、参加者からは「近所の高齢者は制度を知らない人が多い」との指摘があった。みやぎ化学物質過敏症の会の佐々木香織代表は「難病指定ではない病気でも、一般の避難所に行けない患者がいる。市が県全体の福祉避難所の拡充をリードしてほしい」と話した。【12月20日 河北新報より】
▼仙台市 「仙台市災害時要援護者避難支援プラン」を作成しました
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/sonaete/engosha/shienplan.html

子どもたちの防災教育向けに国土交通省が普及を図っている防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のカードのデザイン改良を、栃木県の足利工業高産業デザイン科の生徒たちが手掛けた。同省は活用の好例として改良版を400セット印刷した。防災カードはゲームで災害時の危険や避難行動などを学んでもらおうと、同省が2018年、ホームページ上で公開。水害、津波の各29枚2編で構成され、元のデザインはピクトグラムで出来上がっている。トランプの七並べやババ抜きなどの要領で遊ぶことを想定している。改良を手掛けたのは同科3年の伊藤みゆきさん、仲村渠直美さん、渡辺真幸さんの3人。課題研究として5月から取り組み、約3カ月かけて完成させた。元は緑1色だったが水や住宅などの色を加えたほか、ピクトグラムの人物に表情を書き込み、あえて色むらを出し、災害時の焦りの気持ちや不安感などをアピールできるようにした。【12月20日 下野新聞より】
▼国土交通省 防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai01_tk_000005.html

被災地の避難所で提供される炊き出しの食事について、陸上自衛隊は8月に九州北部を襲った集中豪雨の被災地での炊き出しなどの「給食支援」から、原材料や調味料などの表示を始めた。関東や東北に大きな被害を出した10月の台風19号などによる大雨では、長野市2カ所、茨城県常陸大宮市、福島県いわき市、宮城県角田市の計5カ所で実施した。長野市では、市から献立と食材の提供を受けて隊員が調理。避難所に配る弁当を入れたボックスに、食材名とアレルギー特定原材料7品目(小麦、卵、乳、エビ、カニ、そば、落花生)が入っていないことが分かる表示を貼り付けた。いわき市では、市と協議して豚汁など温かい汁物の炊き出しを実施。市が食材を提供し、被災地区にある小学校で調理。汁物を配る場所に、食材や調味料を手書きした紙を張り出した。地震や水害の被災地で患者の支援をしてきたNPO法人アレルギーを考える母の会が昨年、防衛省に表示を要望したのがきっかけ。同省は昨年末、全国の部隊に対応するよう周知していた。NPO法人アレルギー支援ネットワーク常務理事の中西里映子さんは「正確な表示が大切。表示の転記ミスを防ぐため、使った原材料のパッケージを置くなどの配慮もしてほしい」と要望する。【12月19日 中日新聞より】
▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット（改訂版）・ポスター
https://www.jspaci.jp/gcontents/pamphlet/

電力や水道など自然災害時のライフラインの復旧について学ぶ講義が13日、佐賀県佐賀市の佐賀大学で開かれた。講義はテーマに沿ってパネルディスカッション形式で行われ、九州電力とNTT西日本、佐賀市上下水道局の担当者が登壇した。8月の佐賀豪雨については、復旧で他企業と連携しながら作業に当たったことなどを紹介した。電線の地中化にテーマが移ると、九州電力の担当者は「災害で電柱が倒れる心配がなくなる一方で、工事の期間やコストがかかる」と説明した。講義は連合佐賀が大学で行う提供講座の一環で、経済学部の学生ら約220人が聴講した。【12月17日 佐賀新聞より】

東京都北区の荒川知水資料館amoaで、企画展「マイ・タイムライン」～いざというときにあわてない「事前防災行動計画」～が現在、開催されている。同展は、マイ・タイムラインの役割や重要性などを紹介したパネル展示のほか、自宅のリスクチェックができる荒川治水資料館オリジナルの「マイ・タイムライン作成のための事前チェックシート」や冊子「東京マイ・タイムライン」(無料・数量限定)が入手できる。同館職員の藤原健治さんは「ここ最近、防災意識が高い来館者が増えている。これを機に防災意識を持って、一人一人の避難スイッチをいつ押すか、考え、みんなで話し合ってほしい。事前チェックシートで自宅の浸水状況を確認して、マイ・タイムラインを作成してもらえたら」と呼び掛ける。【12月18日 赤羽経済新聞より】
▼荒川知水資料館アモア 企画展「マイ・タイムライン」2019年12月10日～2020年2月24日
https://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00899.html

群馬県内で暮らす外国人の視点から防災を考えるワークショップが15日、群馬大学太田キャンパスであり、外国人住民や留学生らが参加した。ワークショップは、群馬大などによる外国人留学生の県内での居住と就職を支援するプロジェクト「グローカル・ハタラクラスぐんま」の一環として開催された。台風の情報を伝えるテレビニュースの一場面を示されると、外国人参加者から「なんとなく危ないとは分かる」「『大雨特別警報』の意味が分からなかった」といった声が相次いだ。ペルー出身の仲宗根グロリアさんは、日本語で送られてきた災害情報のメールが理解できず、海外に住む娘にSNSを通じて翻訳してもらったエピソードを話した。講師を務めた日系ブラジル3世で防災士の資格を持つ三沢巌さんは「大切なのは知ること。緊急時にどうすればいいかの判断につながる」と話し、「地震」などの災害を表す簡単な日本語を覚えておくことの大切さを指摘。また、普段から近所の住民と意思疎通することの重要性も強調した。【12月17日 毎日新聞より】

三重県尾鷲市天満浦の天満会館で16日、災害時にきびきびと避難できるようにするため、脚の筋肉を鍛える講座が開かれた。三重大の教員が研究テーマを地域住民に講演する「よるしゃべ」の一環。「防災対策のための健脚づくり～ゴムバンドによる健脚運動」と題し、高齢者看護が専門の磯和勅子教授が講師を務めた。磯和教授は「加齢に伴い、筋力やバランス機能が低下し、関節も老化する。災害時、いつでも逃げられるように健康づくりが大切」と説明。ゴムバンドを活用し、脚の筋肉を使うトレーニングを紹介した。参加者らは音楽に合わせ、ゴムバンドを巻いた両足を開けたり閉じたり。磯和教授から「息を止めると血圧が上がってしまうので、歌を歌いながらするとよい」と助言を受けていた。【12月17日 中日新聞より】
▼天満浦百人会 天満荘
https://www.facebook.com/pg/tenmaura/

災害時のSNSやAIの活用について考える討論会がこのほど、神戸市中央区の兵庫県公館であり、検索大手ヤフーや無料通信アプリのLINE(ライン)、フェイスブック(FB)ジャパンの役員らが登壇した。「阪神淡路大震災1.17希望の灯り(HANDS)」が初めて企画。登壇者らが自社の取り組みや計画を紹介した。ラインで公共政策室長を務める福島直央さんは、利用者の書き込みに応じて対応例を返すシステムを紹介。例えば「家が壊れた。どうすればいいか分からない」と書き込むと罹災証明書の取得方法などを回答するという。質疑応答では、会場から「避難指示を自分のこととして受け止めてもらうには何が足りないか」との質問が寄せられた。ヤフー執行役員の西田修一さんは「周囲が避難していることを(FBなどを通じて)可視化し、『自分も逃げないと』と思ってもらえるようにしていくことが大事」と答えた。【12月12日 神戸新聞より】

政府は12日、各業界団体の代表らでつくる「防災推進国民会議」を首相官邸で開いた。会議では2020年10月3、4両日に国民の意識向上に向けた防災イベント「防災推進国民大会」を広島県広島市で開くことを決めた。安倍晋三首相は冒頭、今年相次いだ台風などの災害を踏まえ、「大切なのは、政府や自治体が防災対策に全力を尽くすことはもとより、国民一人一人が自らの命は自ら守る意識を持ってあらゆる自然災害に備える『防災意識社会』を構築していくことだ」と述べた。【12月12日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 防災推進国民会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/index.html

徳島県立つるぎ高校 電気科の3年生8人が、災害時に役立つ行灯を作った。生徒がテーマを決めて取り組む「課題研究」の授業の中で製作し、10月に高松市であった「第6回四国照明デザインコンテスト」(照明学会四国支部主催)で審査員特別賞に選ばれた。作品名は「明かりの巨樹」。樹木を模した高さ3・2メートル、最大幅3メートルの木製オブジェに、持ち運び可能なピンクや青など5色の行灯を13個つるしている。4月に発案し、設計に着手した。6月から「行灯」と「巨樹」の2班に分かれ、10月の完成まで約150時間を費やした。リーダーの石川昇太さんは「実際に使われないよう願うけど、災害発生時には避難者が癒やされて元気になってくれたらうれしい」と話した。行灯は災害時に備え、同校の体育館で保管する。【12月11日 徳島新聞より】
▼徳島県立つるぎ高校 四国照明デザインコンテスト「電気学会四国支部賞」受賞
http://tsurugi-hs.tokushima-ec.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bbs_view_main_post&post_id=344&block_id=587

災害時の対応をシミュレーションと講演を通じて学び、地域の防災組織を強化してもらう催しが7日、富山県富山市の県広域消防防災センターであった。県内のほぼ全ての市町村から町内会長や防災組織の代表者ら約150人が参加。大規模災害では、警察や消防などの助けが行き届かなくなることが発生するため、万が一の対応を学ぶ避難所運営ゲーム(HUG)で知恵を絞り合った。講師として訪れたHUGの考案者で元静岡県職員の倉野康彦さんは「事前に考えておくだけで、万が一の対応が少しでも変わる」と意義を話した。一方で、女性の参加者が全体で数人しかいなかったことについて「女性は男性より近所や地域のことをよく知っている傾向があるし、避難所の運営には女性の意見は不可欠。女性の目線を取り入れられる体制を取るべきだ」と指摘していた。【12月8日 中日新聞より】
▼富山県 令和元年度富山県自主防災組織リーダー研修会の開催について
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20191205/00030125.pdf

8月の記録的大雨被害に関して調査研究する大学教授らでつくる「佐賀豪雨災害調査団」などは7日、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスで中間報告会を開いた。調査団は、九州・山口で水工学や地盤工学を専門にする大学教授ら23人で構成。現地調査などを通じ、災害の発生メカニズムや減災対策の研究を進めている。報告会は、連携するNPO法人「有明海再生機構」と共催した。団長を務める佐賀大の大串浩一郎教授(水工学)は、今回の大雨被害の特徴について、山地部が少なく有明海に面した平野特有の地形が影響したことや、鉄工所からの油流出も起きた複合災害としての側面があった点などを説明した。今後の対策として、「特に内水氾濫に対するハード、ソフト両面で必要。複合災害を想定し、流域事業所に対する自治体の監督体制の強化が求められる」と指摘した。調査団は、来年3月に最終報告会を開催し、報告書をまとめる予定である。【12月8日 読売新聞より】
▼NPO法人有明海再生機構 令和元年8月佐賀豪雨災害調査団中間報告会
http://www.npo-ariake.jp/R011207Debriefing%20session

災害発生時に「5段階の警戒レベル」に基づき行政が出す避難情報などの意味と、発令された際にどう行動すればいいかを知っていると答えた栃木県民は3割弱にとどまっていることが、2019年度の栃木県政世論調査で明らかになった。県政世論調査は、県内在住の18歳以上の男女2000人を対象に行われ、1212人から回答を得た。調査期間は6～7月で、台風19号被害の前に当たる。防災関連では「災害の際に必要となる情報について、どのようなことを知っているか」を、複数回答で尋ねた。最も高かったのは「自宅近くの避難所と安全な避難経路」(68.2％)だった。5段階の警戒レベルの情報に関する「避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の意味および発令されたときに取るべき行動」は、29.5％と回答者の3割に届いていなかった。県は、5段階の警戒レベルが19年度から運用が始まっていることをホームページに掲載。リーフレットも作製して、7月中に自治会や新聞の折り込みなどを通じて、配布している。今後、市町と連携して周知を強化していくといい、担当者は「日ごろから家族で避難所や経路、ハザードマップなどを確認しておくことが大切。市町や県の防災訓練などにも参加してほしい」と呼びかけている。【12月8日 東京新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度県政世論調査の結果
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/kouhou/iken/yoronr01.html

台風19号豪雨災害で長野県長野市が設けた避難所の一つ、北部スポーツ・レクリエーションパークでボランティアに携わった市民らが、避難所閉鎖後も被災者を継続的に支援しようと取り組みを始めた。7日には閉鎖後初めて同パークに集まり、今後の支援の在り方などを話し合った。集まったのは同パークでボランティアを続けていた同市三才の菊池奈央子さんら4人。避難所閉鎖後の必要な役割として、被災者への食事の提供や被災者同士の交流、集めた支援物資を保管できる「日常的に活動できる場が必要」との意見で一致し、今後探すことにした。菊池さんは「仮住まいで知人もおらず、炊事道具も満足でないまま暮らす人もいる。まだまだ支援は必要で、被災者らと交流しながらニーズを把握したい」と話した。【12月8日 信濃毎日新聞より】

気象庁によると関東では3日と4日、最大震度4や3の揺れを観測する地震が合わせて5回発生したほか、5日夜も震度3の揺れを観測する地震が起きた。震源地は茨城県北部と南部、栃木県北部の大きく3つに分けられ、このうち茨城県北部と栃木県北部で起きた地震は深さ10キロと、陸のプレート内の浅いところで発生した地震だということである。また茨城県南部の地震は深さが50キロから60キロで、陸のプレートと、その下に沈み込む「フィリピン海プレート」との境目で発生した地震で、過去にも多くの地震が発生している場所だということである。気象庁はそれぞれの地震の発生場所や深さ、メカニズムが異なるため関連性はないと考えられるとしたうえで、「関東はふだんから地震活動が活発で、今が特異な状況になっているわけではない。改めて備えを見直すなど引き続き注意してほしい」としている。【12月6日 NHKニュースより】

台風19号災害の被災地支援をしている愛知県名古屋市のNPO法人や兵庫県立大学などは4日までに、長野市豊野地区の被災者らを対象にしたアンケートの最終結果をまとめた。同法人が10月29日～11月18日に豊野地区市街地で実施した炊き出しに伴い調べた。千曲川などが氾濫した10月12、13日、避難の状況を尋ねた設問には98人が回答。避難したが89％、避難しなかったが9％、救助が2％だった。同大大学院の阪本真由美准教授(防災教育)は昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で行われた調査で、避難したのが58％だったのと比べ「過去に水害を経験していることもあり、住民の防災意識が高いのではないか」と推測する。自宅の台所の状況を尋ねた設問には１４６人が答え、調査時点で使えない人が80％に上った。煮炊きを卓上コンロに頼る被災者もおり「カセットボンベ代が高く、負担が重い」との声が出たという。日常生活の困り事で、利用している保育園が被災して預けられないなどの「子育て」を挙げたのが82人中20人で24％。阪本准教授は特に在宅で子育てをする被災者について「子育て世帯の悩みを丁寧に聞き、子どもにしわ寄せが行かないように支える必要がある」としている。【12月5日 信濃毎日新聞より】
▼NPO法人レスキューストックヤード 台風19号の対応【長野市】について(11月16日) 【生活状況に関する個別ヒアリング】
http://rsy-nagoya.com/rsy/blog/2019/11/1116-2.html

科学実験を通して自然災害のメカニズムを学ぶ防災科学教室が、栃木県の宇都宮市立横川中央小学校で開かれた。ベルマーク教育助成財団が実施する出前授業で、「防災科学技術研究所」専門員の納口恭明さんがユニークな授業を展開、同校の1～5年生443人が防災について学んだ。納口さんは雪崩など自然災害のメカニズムについての研究者。授業では、金色のかつらにサングラスとヒゲをつけた「Dr.ナダレンジャー」に扮して、身近な材料で作った実験装置を用いて自然災害を説明した。「突風マシン」と名付けたうちわやバケツの空気砲、ピンポン球を雪に見立てた雪崩実験、砂と水を入れたペットボトルで液状化現象を再現するなど、笑いを交えながら実演。「実験では小さい風だけど、巨大化すると怖い災害になる」と解説し、「自分を守れるのは自分自身」と訴えた。【12月5日 産経新聞より】
▼防災科学技術研究所 ナダレンジャー
http://www.bosai.go.jp/activity_general/ekky/ekky.html

中央大学は、同大の学生団体「チーム防災」が制作した「防災百人一首」のダウンロード配布を開始した。同団体の学生らは2018年に「防災百人一首」を作成した。これは、災害のさまざまなケースに備え、注意し、行動する防災の知識と知恵を百人一首形式のかるたにまとめたもの。カラフルなイラスト入りの読み札とそれぞれに対応する取り札が30組で1セットになっている。「多くの子どもたちにゲームを楽しみながら防災に関する知識や興味をもってもらい、日頃から身近な生活に活用してもらいたい」という思いで発案し、読み札の文案は子どもたちにわかりやすいように工夫を重ねて作り上げた。2018年10月に開催された＜まちづくり市民フェア2018＞で初披露し、反響が大きかったことから今回の配布に至った。【12月4日 大学プレスセンターより】
▼中央大学 公認学生団体の活動
https://www.chuo-u.ac.jp/usr/volunteer/activities/student_group/

長野県長野市で1日、災害時に高齢者や障害者が安全に避難する方法を考える勉強会が開かれた。障害者支援をする企業などでつくる「障がい者と災害を考える市民の会」が主催。代表で視覚障害者の池田純さんは「災害時は高齢者と障害者が犠牲になりやすい」と指摘し、点字のハザードマップやファクスで避難情報を受信できるサービスを紹介した。市は災害時、自分で自分の身を守ってほしいと呼び掛けているが、視覚障害のある参加者から「私たちは支援者と一緒でなければ逃げられない。避難所に行っても助けを求めて声を上げられない人もいる」との切実な声も聞かれた。【12月2日 中日新聞より】