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阪神・淡路大震災から17日で25年となるのを前に、幼稚園児を災害から守ろうと、大阪府警四條畷署は14日、大阪府大東市の大東中央幼稚園で園児ら約130人を対象に地震を想定した避難訓練を実施した。警察官や大東市の職員がイラストを使って「地震が起きたらどうする？」「エレベーターで逃げる？」などと避難行動に関するクイズを出題。地震発生を知らせるサイレンが鳴ると、園児らは防災頭巾をかぶり、一斉に机の下に潜り込んだ。園庭ではがれきの中に取り残された人を警備犬が捜索する様子を見学した。【1月14日 産経新聞より】

気象庁で10日、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれた。東海では先月17日から25日にかけて、四国東部から中部では先月27日から継続して、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測されている。これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や傾斜データにもわずかな変化が観測された。これは比較的短い期間に想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、これまで繰り返し観測されてきた現象だということである。このため検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「平常時でも南海トラフのどこかで巨大地震が発生する可能性は高いと考えられているので、この見解は地震が起きないという意味ではなく引き続き注意してほしい」と話した。【1月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
http://www.jma.go.jp/jma/press/2001/10b/nt20200110.html

自然災害への危機意識を高めようとVRを使って大災害を疑似体験する出前講座が7日、静岡県静岡市の科学技術高校で開かれ、防災を専門に学ぶ3年生7人が参加した。災害の防止や危機管理を担う一般社団法人中部地域づくり協会が実施した。VRは、2階建ての自宅で大雨特別警報発令をテレビニュースが伝える場面から始まる。体験者は、自宅内に浸水が始まってから避難するように設定されている。「2階に避難する」「徒歩で逃げる」「近所の高層マンションに避難する」など複数の選択肢から自らの行動を選ぶ。「怖い」、「どうしたらいいのか」など生徒は驚きと恐怖を口にしながら体験した。高層マンションへの避難を選択した場合、浸水によりエレベーターから出られなくなり、最終的に溺れてしまう。他の選択肢でも結末は同じで、早めの避難が命を守ることにつながる大切さを学べる。【1月9日 中日新聞より】

気象庁気象研究所の山口宗彦主任研究官などのグループが、気候予測データベースを使って、過去のデータをもとにした再現と、現在のペースで温暖化が進んだ場合の将来の予測を比べ、台風の移動速度がどのように変化するかを調べた。その結果、日本がある中緯度帯では移動速度が遅くなり、今世紀末ごろの東京付近では、およそ10％遅くなって平均速度が時速31キロになるということである。気象研究所によると、温暖化によって上空の偏西風がいまより北で吹くようになり、台風を東に移動させる風が弱まることが原因とみられるということである。一般的に台風は、速度が遅くなると大雨や暴風にさらされる時間が各地で長くなり、被害が拡大する傾向がある。山口主任研究官は「今後は温暖化による影響を地点ごとにも詳しく調べて、地域ごとの防災につなげられるようにしていきたい」と話している。【1月9日 NHKニュースより】
▼気象庁気象研究所 【共同プレスリリース】地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる
https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R01/020108/press_020108.html

水害時の避難情報を的確に発令する判断力を養うため、福島県は8日、県庁で県内全市町村長を対象にしたセミナー「防災危機管理ラボ」を初開催した。講師の大西一史熊本市長は2012年7月の九州北部豪雨について「重要な情報が複数あっても避難情報を発令できなかった」と指摘。「『空振り』でもいいから避難させる。そこに尽きる」と早期発令の重要性を説いた。大雨が夜間に集中した台風19号でも住民が自宅にとどまって被災したり、自治体が避難情報発令を迷ったりした例が多数生じた。高松義行本宮市長は「市と市民とで抱く危機感のレベルが乖離していた」と発言。須田博行伊達市長は「危機感をあおる伝達方法が重要」と強調した。避難勧告を市全域に出した点にも触れ「発令対象地区を絞ることは難しい」と述べた。東京経済大の吉井博明名誉教授(災害情報論)は「すぐに避難するよう普段から住民に話し、災害文化をつくることが求められる」と語った。【1月9日 河北新報より】

災害時に外国人を支援する拠点として、国が設置を推奨する「災害多言語支援センター」について、47都道府県と20政令市の8割に近い52自治体が地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えていることが9日、共同通信の調査で分かった。近年の災害多発を受け、センターを設置した経験がある自治体は23に上る。しかし、センターが自治体の災害対策本部と連携して翻訳した情報が外国人に届いていないことも多く、周知方法や外国語のできる人材確保などが課題である。【1月9日 共同通信より】
▼一般財団法人自治体国際化協会 災害時の多言語支援
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/saigai.html

長野県の松本市立源池小学校PTAが3学期から、災害に備えて児童の食料や医薬品を校内に保管する独自の取り組みを始めた。災害時に保護者がすぐに迎えに来られず、児童が学校に長時間滞在する事態を想定。各家庭で必要な物を袋に詰め、専用倉庫に保管する。校内には市の指定避難所として防災備蓄倉庫もあるが、県外の事例を参考に、児童らが柔軟に使える備蓄の必要性を考えた。倉庫を購入し、南校舎2階に設置。学級ごとに備蓄品を入れた箱を納め、職員らが必要な時に鍵を開けられるようにした。備蓄品は学期ごとに見直し、各家庭で防災について考える機会にするという。飲料水や非常用トイレはPTAで用意した。防災備蓄を担当する林明仁副会長は「災害はいつあるか分からない。意識を高く保ち、引き継いでいけるようにしたい」と話していた。【1月8日 信濃毎日新聞より】

滋賀県東近江市市辺地区の住民が、減災への理解を深めてもらおうと、被災時の対応や防災グッズを題材にしたオリジナルかるたを制作した。同地区の地元住民らでつくる「市辺地区まちづくり協議会」は、2016年の熊本地震を機に、減災をテーマにしたまちづくり活動を進めてきた。かるたは「子どもにも減災への興味を持ってもらいたい」と、協議会メンバーの榎木貞夫さんを中心に昨年5月から制作を始め、11月に完成した。読み札は主に五七五調。「アルファー米 水でつくれる 非常食」「窓ガラス 割れた破片で けがをする」など被災時に役立つ知識や注意すべき点を盛り込む。地震災害対策を扱った書籍を参考に、減災に関する知識がわかりやすく伝わる言葉使いやイラストに工夫したという。かるたは同市市辺町の市辺コミュニティセンターで無料で貸し出している。【1月8日 京都新聞より】

静岡県松崎町教育委員会はこのほど、有志で集まった松崎町立松崎小の6年生9人を対象に1泊2日の日程で防災キャンプを開催した。講師は県防災士の深沢準弥町教委事務局長と玉木優吾さんが務め、東日本大震災の被災地や台風19号で被害を受けた長野県長野市の避難所の様子を紹介。障害者、幼児に対する配慮の必要性やプライベート空間確保が困難であることなどを解説した。今回、町教委は大規模災害を経験したことのない子どもたちに、自然災害から自分の命や生活を守る方法を考えてもらおうと防災キャンプを初めて企画。深沢事務局長は防災力を高めるには想像力を働かせることが重要と指摘。「避難所生活の苦痛さを味わうことで子どもたちの災害への危機意識が芽生える」と意義を強調する。児童らは実際に町が備蓄する非常食「アルファ米」で空腹を満たし、簡易トイレの使い方も学んだ。夜は気温10度以下の中、災害救助用毛布を使って一夜を過ごした。【1月7日 静岡新聞より】

2019年10月の台風19号を教訓に、群馬県内在住の外国人の視点から防災の在り方を考えるワークショップが、太田市の群馬大学太田キャンパスで開かれた。ワークショップは、群馬大などが手掛ける、留学生の県内への就職や定住の支援の取り組み「グローカル・ハタラクラスぐんま」の一環として開催し、在日外国人や留学生ら9人が参加した。台風情報に関するテレビニュースの画面が示された際、ペルー人の女性は「『ダム』という字は読めるが、『大雨特別警報』はよく分からなかった」などと指摘。来日して日の浅い外国人にとっては理解が難しいことを示した。講師となった日系ブラジル人三世で防災士の三沢巌さんは日本語が不得手な外国人に対して「地震や洪水など、災害のキーワードとなる言葉をまず覚えてほしい」と強調。ピクトグラムの紹介のほか、ハザードマップを読んだ上での避難場所の把握の大切さなども訴えた。交わされた意見は集約してガイドブックにまとめる方針だということである。【12月30日 東京新聞より】
▼グローカル・ハタラクラスぐんま
https://gllp.hess.gunma-u.ac.jp/

愛媛県伊予市中心部の海岸部に面した地域の住民で組織する「灘町A地区自主防災会」が2007年の発足以降、津波や水害、火災などさまざまな災害を想定した独自の防災活動を進めている。会は毎年欠かさず防災訓練を開催。地域一斉清掃の日に合わせて実施するなど参加しやすいよう工夫するほか、部活動などで参加が難しい小中学生にも学校の教員に命の大切さを伝え、できる限り参加してもらうよう働き掛けている。マンネリ化しないよう毎年内容を工夫しており、11月下旬に郡中公民館で開催した今年の訓練では、近年増えている水害に備え、消防署員から土のうの作り方や設置方法を教わった。役員14人全員と緊急時に連絡が取れるように無線機を配備。発電機や夜間照明器具、チェーンソー、ガス釜などさまざまな災害を想定してそろえた防災倉庫は会員が毎月交代で点検している。避難支援にも力を入れており、街角には津波発生時に逃げ込める近隣のビルなどを記した地図を設置。電柱には避難経路を示す矢印を掲示してきた。2019年度にはビルの名前や一時避難場所などを示した表を地区の全約300戸に配布した。【12月30日 愛媛新聞より】

熊本県大津町の大津小学校の児童が25日、熊本地震で崩落した阿蘇大橋など南阿蘇村の被災現場を見学した。避難所運営や災害対策などを学ぶ同校の「子ども防災士活動」の一環。4～6年の12人が参加し、東海大阿蘇キャンパス周辺や、地震関連の写真パネルが展示してある旧長陽西部小を回った。阿蘇大橋の崩落現場では南阿蘇村職員が、「地震が起こるまで多くの住民が断層の存在を知らなかった」「周辺のアパートに約800人の学生が住んでいた」などと説明。児童らは真剣な表情でメモを取ったり、被害状況を質問したりしていた。【12月26日 熊本日日新聞より】

被災者の生活再建に関わる災害法制を学ぶシンポジウムが19日、宮城県仙台市の仙台弁護士会館であり、阪神・淡路大震災を経験した研究者らが現行法制の課題や活用方法などを解説した。山崎栄一関西大教授(災害法制)は、被災者を取り巻く複数の現行法に連続性が欠けると主張し、法律の一本化を提唱した。日弁連災害復興支援委員会の委員長を務める津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「支援制度は申請主義。仕組みを知らない被災者は置き去りにされる」と指摘した。個々の実情に合った支援策を講じる「災害ケースマネジメント」の必要性を訴えた。永野海弁護士(静岡県弁護士会)は「先祖代々の土地や家族の意向など、被災者の価値観に沿った支援メニューが欠かせない」と話し、応急修理やローン減免など災害時に使える支援策をゲーム方式で学ぶワークショップを通じ、制度への理解を深め合った。台風19号の豪雨で被災した宮城県丸森町を調査した仙台弁護士会の報告もあった。小野寺宏一弁護士は「活用できる支援策の情報が行き届いておらず、被災地にいら立ちがまん延している」と現状を話した。【12月23日 河北新報より】
▼仙台弁護士会 「災害法制シンポジウム 被災者の生活再建に向けて～被災者総合支援法と災害ケースマネジメント～」のご案内
https://senben.org/archives/8231

外国人が多く暮らす静岡県菊川市の小笠高校3年生が21日、多文化共生の課題研究として、大規模災害をくぐり抜けた先にある「避難後」の訓練を外国人市民とともに同校で行った。選択授業で多文化共生を学ぶ3年生は、ブラジル人学校やミャンマー人が働く事業所を訪問して聞き取り調査をし、課題と解決策を考えてきた。防災訓練に参加する外国人市民が少ないことから、交流を兼ねた訓練を企画した。訓練では、災害時に役立つポリ袋調理法を実践。チキンライスと蒸しパンなどを鍋でゆでて作り、試食した。小笠高3年の一色貫汰さんは「避難後にどうすればいいか、興味を持ってもらえるかなと企画した」と振り返り、自転車のペダルをこぐ発電体験や、段ボールトイレを組み立てる訓練も盛り込んだ。市と連携して地域課題を研究する高校生ふるさとセミナー事業として、1月に研究成果を発表する。【12月22日 中日新聞より】
▼菊川市 高校生ふるさとセミナー事業
https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kikakuseisaku/koukouseifurusato.html

知的障害のある児童・生徒が通う沼津市の静岡県立沼津特別支援学校で、防災宿泊訓練が3年目を迎え、学校行事として定着しつつある。訓練は災害時に生徒が混乱することなく落ち着いて仲間と課題解決する力を養うことを目的に始まった。10月の訓練は、震度6強の地震が発生し電気や水道が停止したとの想定で実施。生徒は約1カ月前から事前学習に取り組み、当日は簡易トイレやテント、発電機を協力して準備し避難所を設営した。生徒が考案したメニューで夕飯の炊き出しも行い、夜は教室にマットと寝袋を敷き、体をほぐすストレッチなどを行ってリラックスした気持ちで就寝した。防災意識向上の先には地域の訓練への積極的な参加など防災をきっかけに地域住民とのつながりを深めてもらうことにある。地域も障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる環境づくりが必要。県教委特別支援教育課の担当者は「地域で共に生きる子どもとして一人一人を理解してほしい」と強調した。【12月22日 静岡新聞より】

熊本県八代市立龍峯小では2017年から毎年、PTAと一緒に防災研修を行っている。先頭に立つのは前任地の西原村で熊本地震に遭った武永春美校長。3年目の今回は「避難所運営ゲーム(通称HUG)」を行い、「いざという時に集まれる避難所」を考えた。12月上旬の研修会には保護者や地域住民約50人が参加。住んでいる町内別に6班に分かれ、体育館を避難所に見立てた図を広げ、被災者をどのスペースに割り振るかを話し合った。武永校長は熊本地震の経験から「もし学校に子どもたちがいる時間帯に災害が起きたら」と考え、防災研修を企画。昨年までは気象予報士などを招き、避難方法や備蓄品について考える機会を設けてきた。今回は、7月の大雨の際、市の指定避難所である体育館に1人しか来なかったことから、「まずは避難所に親しみを持ってもらおう」と、ゲーム形式の研修を取り入れた。PTA会長の野口伸也さんは「地域の災害リスクを住民に知ってもらうのは難しく、こうした研修は有意義でありがたい」と話した。【12月23日 西日本新聞より】

大学生らがスマートフォンの使い方を高齢者に教える「シニアのためのスマホ講座」が22日、熊本県熊本市の熊本学園大学で開かれた。熊本県警と県サイバーセキュリティ推進協議会、県内の4大学でつくる「熊本サイバースリー」(KC3)に所属する自主防犯団体サイバー防犯ボランティアの学生と同大付属高の生徒ら計約25人が講師を務め、高齢者約20人が受講した。学生は熊本地震を事例に、「災害時はSNSで助けを求めたり、内蔵ライトで存在を知らせたりすることができる」とスマホの機能を解説。避難情報などを受信するアプリも紹介し、個別相談にも応じた。【12月23日 読売新聞より】

NPO法人県患者・家族団体連絡協議会の主催で、災害時の高齢者や障害者ら要援護者の避難を考える勉強会が19日、宮城県仙台市の市青年文化センターであり、障害や難病がある当事者や家族、民生委員ら約30人が参加した。市障害者総合支援センターの鈴木恵氏は、要援護者本人や家族が事前に話し合い、必要な支援内容をまとめる「個別計画」を用意する重要性を説明。各区の保健師が作成を支援していることに触れ「いざというときのため、自助を心掛けてほしい」と話した。2012年の「災害時要援護者情報登録制度」開始から登録者数は増加しているが、参加者からは「近所の高齢者は制度を知らない人が多い」との指摘があった。みやぎ化学物質過敏症の会の佐々木香織代表は「難病指定ではない病気でも、一般の避難所に行けない患者がいる。市が県全体の福祉避難所の拡充をリードしてほしい」と話した。【12月20日 河北新報より】
▼仙台市 「仙台市災害時要援護者避難支援プラン」を作成しました
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/sonaete/engosha/shienplan.html

子どもたちの防災教育向けに国土交通省が普及を図っている防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のカードのデザイン改良を、栃木県の足利工業高産業デザイン科の生徒たちが手掛けた。同省は活用の好例として改良版を400セット印刷した。防災カードはゲームで災害時の危険や避難行動などを学んでもらおうと、同省が2018年、ホームページ上で公開。水害、津波の各29枚2編で構成され、元のデザインはピクトグラムで出来上がっている。トランプの七並べやババ抜きなどの要領で遊ぶことを想定している。改良を手掛けたのは同科3年の伊藤みゆきさん、仲村渠直美さん、渡辺真幸さんの3人。課題研究として5月から取り組み、約3カ月かけて完成させた。元は緑1色だったが水や住宅などの色を加えたほか、ピクトグラムの人物に表情を書き込み、あえて色むらを出し、災害時の焦りの気持ちや不安感などをアピールできるようにした。【12月20日 下野新聞より】
▼国土交通省 防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai01_tk_000005.html

被災地の避難所で提供される炊き出しの食事について、陸上自衛隊は8月に九州北部を襲った集中豪雨の被災地での炊き出しなどの「給食支援」から、原材料や調味料などの表示を始めた。関東や東北に大きな被害を出した10月の台風19号などによる大雨では、長野市2カ所、茨城県常陸大宮市、福島県いわき市、宮城県角田市の計5カ所で実施した。長野市では、市から献立と食材の提供を受けて隊員が調理。避難所に配る弁当を入れたボックスに、食材名とアレルギー特定原材料7品目(小麦、卵、乳、エビ、カニ、そば、落花生)が入っていないことが分かる表示を貼り付けた。いわき市では、市と協議して豚汁など温かい汁物の炊き出しを実施。市が食材を提供し、被災地区にある小学校で調理。汁物を配る場所に、食材や調味料を手書きした紙を張り出した。地震や水害の被災地で患者の支援をしてきたNPO法人アレルギーを考える母の会が昨年、防衛省に表示を要望したのがきっかけ。同省は昨年末、全国の部隊に対応するよう周知していた。NPO法人アレルギー支援ネットワーク常務理事の中西里映子さんは「正確な表示が大切。表示の転記ミスを防ぐため、使った原材料のパッケージを置くなどの配慮もしてほしい」と要望する。【12月19日 中日新聞より】
▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット（改訂版）・ポスター
https://www.jspaci.jp/gcontents/pamphlet/