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南海トラフ地震と地域防災のあり方を考えるシンポジウムが18日、高知市内であった。自治体関係者や大学教授らが参加し、大地震が起きる前に出される「南海トラフ地震臨時情報」や要配慮者の支援などについて話し合った。気象庁の中村浩二地震予知情報課長は「従来より地震の発生可能性が高い状態は分かってきた。国の仕組みを理解して日頃から備えることが大切だ」と呼びかけた。臨時情報を巡っての議論では、高知市の鴨田地区で防災会の会長を務める野中耕司さんが、臨時情報への理解が深まっていない地域の現状を指摘。「命を守る行動の初期段階だと正確に伝えないと空回りする」と話した。高齢者や障害者ら要配慮者の支援については、県危機管理部の堀田幸雄部長が「個別計画では誰が支援し、どう避難場所に行くのか。その後の筋道まで書きたい。人手が必要だが、最優事項だ」と今後の展望を述べた。【11月20日 朝日新聞より】
▼高知地方気象台 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019
https://www.jma-net.go.jp/kochi/2019symposium/2019symposium.html

岡山県倉敷市教育委員会は19日、2020年度から市立小学校全63校で3、5年生を対象に防災教育の授業を導入すると明らかにした。授業では、昨夏の豪雨について学ぶほか、ハザードマップを用いて地域の浸水想定エリアを把握する。水害に備えて時系列の避難計画を立てる「マイ・タイムライン」も授業を通して各家庭での作成を促す。教材には、国が手掛けたマイ・タイムライン作成支援ツール「逃げキッド」を採用する。計画では、3、5年は年3時間程度の授業を行い、他の学年は社会や生活の授業で災害発生によるリスクや避難行動を学ぶ。市教委は来年1月、国の支援を受けて中洲小学校で公開授業を実施。市教委の担当者は「豪雨災害の記憶が鮮明なうちに自主的な避難ができる教育を浸透させたい」と話している。【11月19日 山陽新聞より】

台風19号で計50人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも18人が自宅1階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。このうち約半数の10人は、上層階への「垂直避難」が可能な2階建て住宅に住んでいた。水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで2階への避難が妨げられた可能性を指摘する。迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。【11月19日 読売新聞より】

台風19号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で2件の火災が起きた。いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」である。国立環境研究所福島支部の遠藤和人・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、30件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。約3100万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ5メートル以下、一山当たりの面積を200平方メートル以下(畳などの腐敗性のごみはそれぞれ2メートル以下、100平方メートル以下)にする」などと求めている。今回の台風19号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体ではごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているということである。【11月18日 毎日新聞より】
▼国立環境研究所 仮置場の可燃性廃棄物の火災予防(第一報)
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf

千葉県の栄町教育委員会と町立布鎌小学校、国土交通省利根川下流河川事務所が、水害から身を守る防災教育の教材づくりを進めている。教材は、地区の地形や過去の水害、ハザードマップの見方や避難方法、タイムライン作りの3部構成。全9回の授業で児童の防災意識を高め、家族に伝えてもらうことで地区全体の減災を目指す。来年度から同校5年生の授業に取り入れる予定である。同校では、教材づくりに合わせて今月から研究授業が行われている。12日に2回目の授業があり、5、6年児童22人が利根川の4大洪水や昭和の水害をクイズ形式などで学んだ。6年の担任で教材づくりに携わる加藤友理教諭は「子どもたちの多くが台風の時に避難せず、危機感を持っていたが『水害は違う場所の出来事で、自分たちは大丈夫だろう』という感覚が、授業を通じて少し変わってきたように思う」と手応えを語った。【11月16日 東京新聞より】

静岡県富士市は16日、楽しみながら防災への理解を深めるイベント「ふじBousai2019」を同市のふじさんめっせで開いた。行政や防災活動に取り組む計約50団体がブースを設け、体験や活動紹介を通じて防災を啓発した。同市を２千分の１に縮小した地図を展示しているコーナーでは、河川の氾濫などの水災害による浸水想定地域を確認した。ハザードマップを見ながら自宅の位置を探し、想定される浸水の深さを調べた。縮小地図に自宅の印を付け、災害に備えて避難方法などを考えた。【11月17日 静岡新聞より】
▼富士市 防災イベント「ふじBousai2019」を開催します
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/fujibousai2019.html

昨夏の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市立真備中学校の生徒が、被災経験を基に日頃からの災害への備えや避難時の注意点などを記した「防災新聞」を作った。募金活動などの際に協力者に配布し、防災の大切さを呼び掛ける。同中は国語の授業の一環で、2017年度から全学年ではがき大の「はがき新聞」作りに取り組んでいる。防災新聞は、9月に3年生約70人が1人1枚作製。全国的な水害の多発を受け、被災経験がない人に災害対策として伝えたいことをまとめた。新聞はA4判で、1枚に4人分の「はがき新聞」を掲載。倉敷市真備町地区の豪雨での浸水エリアが、市のハザードマップとほぼ同じ範囲だったことから「事前に(マップを)しっかり確認しておくことが大切」と訴えたり、「避難するときはスニーカーがおすすめ」と呼び掛けたりするなど、経験から発せられた説得力のある言葉が並んでいる。【11月14日 山陽新聞より】

熊本地震の被災地に残る地震の爪痕を地学の観点から見学し、防災意識の向上につなげようと、熊本西高校の理数科の1年生35人が5日、熊本大の教授らと益城町や南阿蘇村など甚大な被害を受けた地域を巡る実習をした。実習では、熊本地震で斜面が崩壊した山々が道沿いにそびえる国道57号を進み、南阿蘇村の立野ダム建設現場や、地震で阿蘇大橋が崩落した同村河陽周辺、地震を引き起こした布田川断層帯を地表で観察できる益城町の堂園地区などを見学した。実習には、熊本大学の松田博貴教授(地球環境科学)と、減災を研究する鳥井真之特任准教授が協力した。松田教授は「自然と人がどのように共存してきたかをよく観察し、想像力を働かせることが防災や減災につながる」と実習の意義を語った。【11月14日 朝日新聞より】
▼熊本県立熊本西高等学校 理数科1年地学巡検「熊本地震と地震災害に学ぶ」
https://sh.higo.ed.jp/kumanishi/blogs/blog_entries/view/46/ca974c67a9f16ab93a2c0b2fbb7aecfc?frame_id=50

災害時の訪日外国人旅行者への対応を強化するため、宮城県の仙台市青葉消防署は13日、JR仙台駅前の仙台パルコ2で火災避難訓練をした。市内の大規模商業施設で、外国人対応の訓練は初めて。2階の飲食店で火災が起きたとの想定で、青葉区の日本語学校の留学生20人を含む約170人が参加。従業員が火事を知らせる多言語のボードを掲げながら、英語で避難を呼び掛けた。119番で駆け付けた署員は、翻訳アプリを入れたスマートフォンを使って負傷者役の留学生からけがの程度を聞き取り、救急車まで運んだ。インドネシア出身の留学生ケビン・ユスワンさんは「けがの様子が署員に伝わり安心した。災害が多いので、市内の施設で英語のアナウンスが増えればいいと思う」と話した。【11月14日 河北新報より】

NHKは台風19号でこれまでに死亡が確認された92人について、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授とともに被害にあった状況を調べた。その結果、「仕事中」や「通勤・帰宅中」など仕事に関連して屋外を移動している間に被害にあったとみられる人がおよそ15％に当たる13人いたことが分かった。また、このほか「避難」や「避難の呼びかけ」などで屋外を移動中に被災したとみられる人も20人に上った。分析した牛山教授は「屋内にとどまっていれば助かった可能性もあり、災害の危険性が高まった時には、無理な出勤や帰宅をさせないなどの対応を企業は考えておく必要がある」と指摘している。【11月13日 NHKニュースより】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 2019台風19号による人的被害についての調査(速報 2019年11月12日版)を公開します
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-ca0bcc.html

沖縄県国際交流・人材育成財団は12日、市働く女性の家(ゆいみなぁ)で2019年度災害時外国人支援サポーター養成講座を開いた。講座は災害時に外国人を支援し行政や地域住民との橋渡しを担うサポーターを養成し、県内の防災・減災と多文化共生社会の推進を図ることを目指すためのもので県内各地で開いている。講座は14日までの3日間で、「災害時にデマとどう向き合うか」や「災害時に役立つやさしい日本語」、「避難所運営」などについて学ぶ。最初の講義では同財団国際交流課の葛孝行主幹がスライドを通して災害発生時の外国人支援の課題について述べた。受講者のオーストラリア人女性は「壁」について「日本に住んで20年以上になるが、一番の壁は漢字、言葉。読めば分かるはずと資料を渡されても読んで理解するのにとても苦労する」と実体験を話した。別の受講者は「台風が近づくと島の人たちはスーパーで食料品などを買いだめする。外国人は、なぜ買いだめするのか知らないと思う。そういうことも教えてあげないと分からない」と話した。【11月13日 宮古毎日新聞より】

大分大減災・復興デザイン教育研究センターと大分県の主催で、玩具「レゴブロック」を使ってプログラミングと防災を学ぶワークショップが10日、大分市内であった。災害対策やIT人材育成で県と相互協力協定を結んでいるソフトウエア開発販売会社「SAPジャパン」などが協力した。午前と午後の2部があり、午前は3、4年生約30人が参加。水位の上昇を感知するロボットを組み立てたほか、制御装置やモーターを内蔵したブロックを使って水門を作った。水門を開閉させるためのプログラムをタブレット端末で入力し、無線通信で動かす体験もした。【11月12日 大分合同新聞より】
▼大分大減災・復興デザイン教育研究センター 「災害に負けない街を一緒に創ろう」(レゴ®ブロックを使ったプログラミング教育と防災教育)
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/09/12/201911lego/

NHKは今月上旬、台風19号の豪雨で川が氾濫するなどした福島県、宮城県、長野県で住宅に被害が出た人や避難所で生活している人などおよそ330人を対象にアンケート調査を行なった。「台風の接近前に被害を受けると考えていたか」との質問には、83.7％の人が「イメージしていなかった」と答えた。浸水や土砂災害のリスクを示した自治体のハザードマップについては、「確認していなかった」が40.3％に達し、「参考にしなかった」も28.3％に上るなど、災害の危険性を「自分ごと」と捉えて早めの準備や避難にどうつなげてもらうか、改めて課題が浮き彫りになった。防災が専門の静岡大学の牛山素行教授は「良い状況だとは言えない。背景には、そもそも自分の住む場所にどんな危険性があるかを知らないことがあるのではないか。解決の特効薬は無いが、ハザードマップを活用するなどして、洪水や土砂災害の危険性を知ってもらう取り組みを進めていくことに尽きる」と話した。また、避難したきっかけが防災行政無線や直接の声かけなどさまざまだったことについては「地域によって伝わりやすい方法があるので、地域の事情に応じたさまざまな伝達手段を用意しておくことが重要だ」と指摘している。【11月12日 NHKニュースより】

国内外の防災の専門家や企業、市民が集まる「世界防災フォーラム」が10日、宮城県仙台市で開かれた。2017年に続き2回目。岩手、宮城、福島県の国立大の3学長が復興への取り組みを報告した。東北大の大野英男学長は震災直後に新組織を設けて津波の浸水予測システムの開発や、被災者の心のケアに当たる臨床宗教師の養成を進めてきたと紹介。「われわれの経験を『災害科学』として世界で使ってほしい」と話した。世界防災フォーラムは12日までの3日間、防災教育や震災伝承をテーマにした54の分科会が開かれる。【11月10日 共同通信より】
▼第2回世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/2019/

国土交通省高田河川国道事務所、新潟県、上越地域3市でつくる実行委員会の主催で、上越地域を流れる関川と姫川が1969年に1級河川に指定されてから50年を記念するシンポジウムが9日、上越市の高田公園オーレンプラザで開かれた。気象予報士の森田正光さんは講演で、県内初の大雨特別警報となった台風19号の雨について、上越地域に甚大な被害が出た1995年の「7.11水害」を上回る異常な量だったと指摘。「地球温暖化で災害が増え、生態系も変わる。謙虚になって対応するのが人間として賢い生き方だ」と話した。地元小学生による学習発表もあり、児童が身近な河川について発表した。シンポジウムは23日、姫川流域の糸魚川市でも開かれる。【11月11日 新潟日報より】
▼国土交通省高田河川国道事務所 「関川・姫川直轄改修50周年シンポジウム」を開催します
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/wp-content/uploads/2019/11/311107_r-sinpojiumu.pdf

災害時に犬や猫と一緒に避難できる方法を考える「ペット同伴避難全国サミット」が12月1、2の両日、岩手県宮古市の「グリーンピア三陸みやこ」で開かれる。自治体の避難所設営担当者や獣医師、動物訓練士に参加を呼び掛ける初の試み。震災時に経営する動物病院を避難所として開放し、被災ペットの無料診察に取り組んだ宮古市の田口庸蔵獣医師らが活動内容を発表する予定である。新潟県南魚沼市の訓練士は2004年の新潟中越地震を振り返り、パニックになったペットへの接し方を紹介。2016年の熊本地震で避難所になった熊本市の動物病院で院長を務める徳田竜之介獣医師が講演する。主催するNPO法人「命ほにほに」の梶山永江代表は「例えば避難所に折り畳み式ゲージがあれば、ペットの避難に対応できる。飼い主と受け入れ側が意見を出し合い、全国にペット同伴避難を広めたい」と話す。【11月2日 河北新報より】
▼READYFOR 命生ききるために！【ペット同伴避難全国サミット】を開催したい
https://readyfor.jp/projects/petdouhannhinann

神奈川県川崎市立東生田小学校で3日、多摩区総合防災訓練が開催され、同校の避難所運営会議や消防関係団体、企業などが出展し、およそ600人が参加した。区民の防災意識を高めようと、多摩区が取り組む訓練として6回目。今回は避難や備蓄、救急に関連した全52のブースが並んだ。総合的な学習の時間に防災について学んでいる東生田小の4年生は、グループごとに調べたことを発表。段ボールの活用法を実演するなど、さまざまな方法で来場者に防災の知識を伝えた。防災科学技術研究所の「ナダレンジャー」による科学実験教室にも多くの子どもたちが参加。風を体感できる「突風マシーン」など、笑いを交えて楽しく防災知識を学んだ。【11月8日 タウンニュースより】

神奈川県横浜市は7日、消防署と保育園が考案した消防キャラクター「キッズ消防隊」をモチーフに、火災予防などについて学べる絵本「みんな森の仲間とオオカミのサイレン」を地元書店などで「119番の日」の9日に発売すると発表した。現役の消防職員が原作を担当し、地元印刷会社などが制作に協力した。森に住む動物の家の火事を消防隊が消し止めたり、失火による大火事をくい止めたりする内容。同市消防局が企画・監修し、子育て中の消防団員らが協力した。絵本には家庭内で火事を防ぐための注意事項や、防火用品を紹介する付録もつけた。地元書店の有隣堂の神奈川県内や東京都内などの24店、インターネットサイトなどで販売する。【11月7日 日本経済新聞より】
▼横浜市 「キッズ消防隊」が絵本となって防火・防災をPR
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shobo/2019/20191107shoboyobo.files/0001_20191107.pdf

千葉県柏市で利根川の氾濫を想定した総合防災訓練が行われ、住民と、市消防局をはじめとする関係機関から計約200人が参加した。訓練では、我孫子市境の利根川右岸にある、あふれた水をためる「田中調節池」の水位が上昇し、周囲堤を超える危険性が高まったと想定。市からの避難勧告を受け、東花野井町会の住民約150人が、およそ1キロ離れた松葉第二小学校へ、徒歩で向かった。避難所となる同校体育館で、参加住民は連絡先や家族、持病などを書き込む避難者カードを提示されて受け付けを済ませた。秋山浩保市長は「利根川の氾濫は大きな被害につながりやすい半面、水位の上昇を警戒しやすい。収集した情報を手早い行動に結び付けてほしい」と呼び掛けた。【11月6日 東京新聞より】
▼柏市 令和元年度柏市総合防災訓練について
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p052543_d/fil/bousaikunren.pdf

南海トラフ地震発生時の津波避難を中心に防災教育に力を入れている高知県高岡郡四万十町の興津中学校の全校生徒4人が、「興津全員逃げ切るぞ！」新聞を毎月発行している。興津中学校は京都大学防災研究所と連携し、2013年から津波の怖さや避難を地域に啓発している。今年は、3年の伴ノ内咲英さん、2年の谷口四季さん、浜崎恵里さん、山本矩大さんが地区を歩いて取材。8月に毎月25日の新聞発行を始めた。新聞は四万十町役場を通じて、地区の全433戸に配布されている。8月号は、地区内55カ所に設置された津波到達予想時間表示板について紹介。9月号では家具の転倒防止法を解説し、10月号は昭和南海地震を体験したお年寄りへのインタビューを載せた。編集を指導している京都大学博士課程の岡田夏美さんは「内容がどんどん進化している。堅苦しい感じではなく、楽しく読める」と評価。生徒たちは「お年寄りが多いので、見やすいような字や色の使い方にしています」と、防災啓発へ工夫を凝らしながら新聞制作を楽しんでいる。【11月6日 高知新聞より】
▼四万十町立興津中学校
https://www.town.shimanto.lg.jp/school/?SID=1102