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大規模災害に備え、健康づくりと防災意識を高めるイベント「OSAKA5GO! WALK～災害に強いまちづくりは健脚から～」が12月7日、災害時避難所でもある大阪経済大学を起点に行われる。地域の防災活動と学生の防災学習を兼ねた官学連携プロジェクトで、市民の参加を呼びかけている。防災ウオークは、帰宅困難者となった際、歩いて帰れるとされる20キロを目安に平均時速4キロで5時間歩ける脚力づくりを目指すことに加え、防災の視点で「まち」を見直す体験をしてもらおうと、平成29年に始まった。高齢者や子供向けの「体験コース」(5キロ)では、実際に歩いて自分用の防災マップを作製する。同コースと「ファミリーコース」(10キロ)、「チャレンジコース」(20キロ)の3コースがあり、いずれもスタンプラリーをしながら防災施設の見学を兼ねて歩く。【10月2日 産経新聞より】
▼大阪経済大学 OSAKA5GO！WALK 2019
https://www.osaka-ue.ac.jp/life/osaka5gowalk/

水害時の避難行動計画「マイ・タイムライン」について学ぶ講演会が9月28日、岡山県倉敷市真備支所で開かれた。鬼怒川が決壊した2015年の豪雨での被災を教訓に、全国で初めて自治会レベルでマイ・タイムラインを作成した茨城県常総市根新田町内会の須賀英雄さんが、計画作りのポイントなどを話した。須賀さんは、豪雨の際に避難の手順が分からず、逃げ遅れが多く出た反省が計画策定の起点になったと説明。「水位の確認」「避難用車両の点検」など、避難時に個人が取るべき行動を記しているとした上で「家族構成や生活状況に応じた計画を作り、事前に確認しておくことが大切」と訴えた。安否確認のために「無事です」と書かれたタオルを玄関先に掲示する取り組みも紹介したほか、近所で避難を呼び掛け合う「共助」の重要性を強調した。【9月28日 山陽新聞より】
▼国土交通省 高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所
https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/index.html

福島民報社とラジオ福島は9月30日午後8時半から、夜間の在宅中に地震が発生したとの想定で、ラジオ放送を聞きながら避難方法を学ぶ「夜の避難訓練」を実施した。福島民報社の「防災・減災キャンペーン」の一環で、3月11日に続き2回目。ラジオ福島が特別番組内で一般社団法人地域防災支援協会監修の避難プログラムを流した。三段階に分けて揺れからの身の守り方、被害状況の確認、屋外の方が安全な場合の避難方法を伝えた。斎藤正一県災害対策課主幹兼副課長が番組に出演し、県の防災への取り組みなどを紹介した。【10月1日 福島民報より】

首都直下地震で道路が通行できなくなった際に、川を活用して物資を運ぶ訓練が9月29日に、東京都葛飾区で行われた。荒川と江戸川の2つの川に挟まれ、さらに別の川が中央部を流れる東京都葛飾区では、首都直下地震の際にこれらの川を活用してゴムボートで支援物資を運ぶことも検討している。訓練では、8月に整備されたばかりの防災用の船着き場に地元の自治会や消防団の人たちが集まり、支援物資が入った箱の積み降ろしやゴムボートの操縦訓練を行なった。訓練の参加者の多くは男性だったが、東新小岩7丁目町会からは、今年4月に設立された女性だけの防災組織のメンバーも参加した。この地区では近年、町工場などの自営業者が減り、区外に通勤する会社勤めの男性が多くなっていることから、平日の昼間に地震が起きた場合にすぐに活動できるよう、主婦を中心に女性6人で設立したということである。この日の訓練で、メンバーたちは、免許が必要ない比較的小型のゴムボートの操縦方法や物資の積み降ろしの流れなどを確認した。【9月29日 NHKニュースより】

災害時に行政やボランティア、NPOなどが連携し、より良い被災者支援ができる態勢づくりを考える研修会が9月28日、愛媛県松山市の市保健所・消防合同庁舎であり、関係機関などの100人がワークショップを通じ、情報伝達訓練や顔が見える関係づくりなど、日ごろからできる取り組みを話し合った。ワークショップでは、風水害で県内の複数地域が被災し、特に浸水や土砂災害による甚大な被害が発生した松山市に多数の支援が入っているという想定で、対応を考えた。参加者は10班に分かれ、松山市での支援をテーマに、災害ごみの処理や避難所への移動、健康状態など被災者の困りごとを付箋に書いて模造紙に貼り、各機関ができる対応と、単一団体では難しい課題を解決するための態勢を検討。要支援者の確認や地区行事への参加、自治会や隣近所とのつながりづくり、災害マニュアル作成など普段から地域で取り組んでおくべきことを話し合った。【9月29日 愛媛新聞より】

静岡県浜松市に住むフィリピン人の防災意識を促すためのセミナーが9月28日、同市中区のクリエート浜松内の「市多文化共生センター」で開かれた。駐日フィリピン大使のホセ・カスティーリョ・ラウレル五世さんも出席し、災害時のフィリピン大使館の対応などを説明した。ラウレル大使は「日本におけるフィリピン人の人口は増えている」「大使館が防災対策のアプリを出しているので、利用してほしい」と説明した。このほか、市多文化共生センターの役割について解説するビデオを見た。被災地の家族らの安否を確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」や、災害時のための備蓄品や持ち出し品のチェックリストも確認した。【9月29日 中日新聞より】

駒ヶ岳の噴火を想定した防災総合訓練が27日、北海道渡島管内の森、七飯、鹿部町で行われ、道や3町など20機関の職員や住民ら約400人が参加した。北海道駒ケ岳火山防災協議会が、8月に住民の避難ルートを盛り込んだ避難計画を策定して以来、初めて開催した。住民が参加する広域的な訓練は18年ぶり。午前8時45分に駒ケ岳が噴火し、山麓の町まで泥流が到達したという想定。噴火警戒レベルが5に引き上げられると森、七飯両町に避難所が開設され、住民は各町が用意したバスや道警の車両で移動するなど、参加者が避難の手順を確認した。避難先の一つ、森町公民館には住民や町職員ら約100人が集まり、炊き出しや段ボールベッドなどが用意された。【9月27日 北海道新聞より】
▼北海道森町 駒ケ岳火山防災ハンドブック
https://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/docs/2014090500126/

神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉駅で12日、帰宅困難者対策訓練が行われ、区役所など行政機関に加え、JRや東急、近隣の大型商業施設などの関係機関、区民ら約170人が参加した。外国人や聴覚障害者も参加し、川崎市国際交流協会、川崎市聴覚障害者災害対策委員会のメンバーも協力しながら、駅改札付近から帰宅困難者の一時滞在施設となる中原市民館まで誘導を行った。その後、要配慮者の避難支援ポイントを学ぶ講座が市民館で開かれた。【9月27日 タウンニュースより】
▼川崎市中原区 帰宅困難者対策
http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000073433.html

台風15号で住宅の屋根瓦が壊れる被害が相次ぎ、修復作業が進められている中、埼玉県入間市の中学校で27日、応急処置に役立ててもらおうと防水加工した段ボールの瓦作りが行われた。この段ボールを使った応急処置用の瓦は、大阪府内のNPO法人が発案し、去年の大阪府北部の地震でも活用された。千葉県鴨川市でボランティア活動をした入間市内の中学生が現地で、この瓦のことを知ったのをきっかけに作業が行われた。生徒たちおよそ70人は、30センチ四方の大きさで雨水が流れるよう形を工夫した段ボールに、水がしみこまないよう防水シートで覆って瓦を完成させた。そして「千葉を応援しています」とか「少しでも力になれたらうれしいです」といったメッセージなどを書き込んだ。作った100枚の瓦は鴨川市の社会福祉協議会に届けるということである。【9月27日 NHKニュースより】
▼NPO法人 災害救援レスキューアシスト
https://rescue-assist.net/

神奈川県横浜市神奈川区は「平成30年7月豪雨」を受け、5年前に配布された「防災マップ」のリニューアルを行った。区は4月から、民間企業と連携して「自分でつくるmy防災マップ」の作成に着手。新マップは、これまで個別に作成されていた津波や洪水、土砂災害などの危険箇所や避難所などの防災情報を集約している。同封シールを防災マップに貼ることで、自分が避難するべき避難場所や危険箇所がひと目でわかる工夫が施されており、マップを持つ人それぞれの住む地域の特性に合わせたオリジナルの防災マップが出来上がる仕組みとなっている。いざという時に役立つ行動指針や災害用伝言ダイヤルなどの情報を掲載した「防災情報ファイル」に入れて保管するため、マップだけでなく他の防災情報を一冊にまとめることができる。マップは9月下旬から10月中旬にかけて区内の全世帯に配布される。【9月26日 タウンニュースより】
▼横浜市神奈川区 防災マップ・ハザードマップ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/bosai_bohan/saigai/20170309102451.html

兵庫県神戸市東灘区の人工島「深江浜町」にある東灘高校が、災害時に周辺の状況をいち早く把握するため、小型無人機「ドローン」の活用を始めた。深江浜町は1969年に埋め立てられた約120ヘクタールの人工島。津波や高潮の際に標高の高い場所へ逃れる経路は深江大橋しかなく、安全な避難方法を探るには、島全体の状況を把握する必要があった。住民や企業でつくる「深江を善くする会」は以前から、安全な避難方法を議論してきた。災害時の生命線、深江大橋までの安全な経路や、橋周辺の混雑状況の把握が課題だった。そこで、防災教育に力を入れる東灘高校が5月にドローンの活用を提案。近くに本社がある東洋ナッツ食品が機体を購入し、同校に寄贈した。津波や高潮が起きた際は、国土交通省に電話して災害時の飛行許可を得る。生徒が運動場や体育館に避難している間にドローンを飛ばして撮影し、浸水・冠水場所や深江大橋の状況を把握。映像はツイッターを通じて地元の住民や企業と共有し、安全な避難方法を考える一助にする。ドローン導入の決定後、同校教員が操作の講習を受け、生徒も教員から指導を受けた。現在操縦できる生徒は生徒会メンバーのみだが、今後は体育館で練習し、他の生徒たちも「パイロット」として養成する。【9月25日 神戸新聞より】

河北新報社は19日、通算93回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県仙台市の根白石小学校区で開いた。2年生20人が2015年9月の宮城豪雨で損壊した馬橋や土砂災害、クマ出没が警戒される場所などを点検した。児童は(1)土砂災害(2)豪雨水害(3)動物被害(4)交通事故の4班に分かれ学校を出発。住民と共に学区内を歩きながら、地震発生時に倒れそうな塀や、災害時につながりやすい公衆電話の位置などを確認した。防災マップ作りでは、住民の話を踏まえ、テーマごとに４枚の地図を完成させた。児童たちはカラーペンや付箋などを使い、「雨の時は川や用水路には近づかない」「クマやイノシシは茂みにいるかもしれない」などと地図に記した。【9月20日 河北新報より】

兵庫県が地域で率先して防災に関わる高齢者や障害者を「防災ピアリーダー」として任命する取り組みを進める中、県身体障害者福祉協会がこのほど、防災ピアリーダーに関する研修会を神戸市中央区の県福祉センターで開いた。研修には県内市町の身障者団体のメンバーら約60人が参加。県防災企画課の野田政裕班長が、昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区を例に、犠牲者の8割が70代以上の高齢者だったと指摘。「高齢者や障害者の防災意識を高め、早期避難を徹底する必要がある」と呼び掛けた。兵庫県広域防災センター防災教育専門員の田中健一さんは各地域での連携や備えの重要性を述べ「防災ピアリーダーとなる人は、被災者がどんな支援を必要としているのかを判断できるようになってほしい」と話した。【9月19日 神戸新聞より】

台風15号による千葉県の大規模停電では大量の倒木のため、各地で電線が切断されて停電が広がっただけでなく、道路を塞ぐなどして復旧の妨げとなり、倒木が停電の規模を拡大させ長期化を招いている。樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授が、数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像を調べたところ、山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病(みぞぐされびょう)」と呼ばれる病気にかかったスギだった。さらに倒木処理の現場で撮影され公開されている画像でも、小林教授は木更津市と成田市の倒木について病気のスギだと指摘しているほか、富津市の倒木も病気のスギの可能性があるとし、各地で病気のスギが次々と折れたことが大量の倒木が生じた原因の1つだと指摘している。小林教授は「今回のように、倒木が停電の原因や復旧の妨げとなるだけでなく、例えば土砂災害で被害を拡大するなどの危険性も考えられる」と話し、災害時に病気のスギが大量に折れて被害や影響が拡大するケースが今後も各地で相次ぐおそれがあると指摘している。【9月19日 NHKニュースより】

福井県高浜町は子どもたちに防災知識を身につけてもらおうと「防災百人一首」20セットを作った。中央大学の学生ボランティアサークル「チーム防災」が製作しているのを知った町職員が原本を取り寄せて厚紙に印刷した。「チェックしよう 通学路での危険なところ」など、子どもたちが理解できる文章で表現されており、防災関係の知識や救護方法がカラフルなイラストで描かれている。町は希望する自治会や小中学校などに配布しており、町防災安全課の担当者は「災害時に自分の命を守ることを、楽しみながら考えるきっかけになれば」と話している。【9月19日 中日新聞より】
▼高浜町 広報たかはま
http://www.town.takahama.fukui.jp/kouhou/vol385.pdf

静岡県立大学社会福祉学科の江原勝幸研究室のゼミ生が初めて企画し、親子で楽しみながら災害への備えを考える「防災ピクニック」が16日、静岡市駿河区の同大短期大学部で開かれた。ピクニックではまず、大人や小学校高学年以上の子どもが協力して日よけ用のテント張りに挑戦。小さな子どもはシャボン玉やボール遊びなどを楽しんだ。昼食には、アルファ米や乾パンなど持ち寄った非常食を食べ、互いの防災グッズを紹介し合う姿も見られた。運営には市内の子育て女性を中心とした防災サークル「備災グループままざあ」も協力。メンバーで参加者の徳田幸さんは「家にこもって防災対策を考えていると、不安ばかりが募ってしまう。ピクニック形式の防災教室は、親子で楽しみながら前向きに知識を深めることができ、参加もしやすい」と話した。【9月17日 静岡新聞より】

岩手県釜石市鵜住居町の釜石東中学校と鵜住居小学校の児童生徒は17日、合同総合防災訓練を行った。地震と津波発生を想定した率先避難に加え、釜石東中の生徒は避難所運営を体験した。震度6強の地震が起こり、10メートル以上の大津波警報が発令された想定で実施。児童生徒はそれぞれ敷地内の高い場所に避難した後、生徒は避難者役の児童や地元の介護老人福祉施設の利用者ら約80人を釜石東中の体育館に誘導した。釜石東中3年の小林結愛さんは「たくさんの人が同時に来ると誘導は難しかったが、協力して動けた。万が一の災害時には経験を生かし、気遣いを忘れず率先して動きたい」と意識を高めた。【9月18日 岩手日報より】

千葉県のアレルギー疾患医療拠点病院に指定されている千葉大学病院は「アレルギー疾患情報サイト」で対応方法などの掲載を始めた。日本アレルギー学会が運営する「もしもの時に」には、災害時にアレルギーをもつ子どもたちへの対応方法をまとめたパンフレットや、東京都の妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインなどが掲載されている。避難所だけでなく、自宅でも被災でふだんと違う環境での生活が続くと、アレルギー疾患がある子どもの体調不良につながることもある。ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーへの対応などをまとめた日本小児アレルギー学会のパンフレットも紹介している。【9月16日 朝日新聞より】
▼千葉大学病院 台風15号で被災された皆様へのお見舞いとご案内
https://www.ho.chiba-u.ac.jp/allergy/info/20190913.html

岩手県釜石市の釜石中学校は12日、同校で地域住民を交えた防災学習を初めて行った。3年生約100人が身近に潜む危険箇所や災害時に役立つ場所を確認し、オリジナルの防災マップを作った。生徒は居住地区に分かれて作業。災害時の指定避難所や広く安全な場所の位置、飲食物を確保できる店などを把握し、地図に書き込んだ。地域からは各町内会の会員約20人が参加。行政と町内会が作成した既存のハザードマップを基に、河川の氾濫や土砂崩れの可能性がある区域を指摘し、マップ作りを手伝った。生徒が制作した防災マップは10月の文化祭で掲示する。【9月14日 岩手日報より】

熊本県南阿蘇村の南阿蘇中学校の3年生23人は13日、防災教育の授業の一環で、村内の熊本地震の震災遺構を見学した。昨年始めた取り組みで2回目。村が震災遺構巡りの拠点として整備する予定の旧長陽西部小で、阿蘇外輪山内の模型や地震に関する写真パネルを見学。村復興推進課の職員から地震の概要や被害について説明を受けた。阿蘇大橋の崩落現場では、東海大生向けのアパートを経営していた語り部の竹原伊都子さんが被災時の様子や避難所生活について講話した。23人は総合学習で防災コースを選択。12月には全校で避難所運営訓練に取り組む予定である。【9月14日 熊本日日新聞より】