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総合学習の時間に防災を学んだ東京都瑞穂町立瑞穂第三小の6年生が企画した「防災祭り」が2月25日、同小のグラウンドなどで開催された。同小の6年生は国内で災害が続いた昨年夏、「防災で自分たちが町の役に立てないか」と総合学習で発案。町役場に防災備蓄倉庫の見学を申し込み、町の危機管理官の話を聞くなどして学習を重ねた。1組の新田美優さんは「学んだ防災の知識を町のいろんな人に広めたいと思い、地域の人が来られるお祭りを選んだ」と説明した。会場には手作りの防災クイズや、消火ボトルの代わりに水入りペットボトルを的に投げる消火体験、AEDを使った心肺蘇生、火事の煙体験などのコーナーが配置。東京消防庁のVR防災体験車も登場し、福生消防署などの22人が児童のサポートなどに当たった。【2月25日 産経新聞より】
▼瑞穂町立瑞穂第三小学校
http://academic1.plala.or.jp/mizuho3/

盲ろう者が集まる和歌山県和歌山市の手織り工房で2月27日、大地震を想定した避難訓練が行われた。工房を運営するNPO法人和歌山盲ろう者友の会が、初めて行った。この日は、介助者が参加者の体を揺らし、地震を表現。揺れが収まると、手に触れた状態で手話をする「触手話」などにも助けられながら、ヘルメットをかぶって壁伝いにはいながら建物の外へ出た。同会理事長の小杉純弘さんは「私たち盲ろう者は、テレビや新聞で情報を得られず避難が遅くなる可能性もある。手で触りながらはって逃げるなど、今日の体験を仲間と共有したい」と話した。【2月28日 読売新聞より】
▼NPO法人和歌山盲ろう者友の会
https://www.facebook.com/wakayamamoro/

東海大学文化社会学部広報メディア学科の学生プロジェクト「テレビ班」が防災・減災をテーマにした特別番組「未来(あす)へ～共に生きていく～」を制作した。3月11日(月)午後1時～3時、湘南ケーブルネットワークをキー局とした神奈川県内8ケーブルテレビ局で同時放送する。プロデューサーの石井裕里恵さん(2年)は、「昨年は地震のほか豪雨や台風など災害が頻発しました。私たちが住む神奈川県や湘南地域でも危機感を持って『減災・防災』を伝えたかった」と話す。番組内では、同大心理・社会学科で災害時の心のケアなどを専門とする山田幸恵准教授を招いた「心の減災」についてのトークや、市災害対策課の職員と学生スタッフが最短避難経路を示した「逃げ地図」を使って実際に避難する様子、同課職員による解説などが盛り込まれている。【2月28日 タウンニュースより】
▼東海大学 広報メディア学科の学生が制作した防災特別番組が放送されます
https://www.u-tokai.ac.jp/academics/undergraduate/cultural_and_social_studies/news/detail/post_45.html

静岡県内在住の外国人に災害時の対応方法を身に付けてもらおうと、県は2月24日、インドネシア人を対象にした防災出前講座を静岡市葵区で開き、約50人が参加した。学校などで防災講座に取り組んでいる県中部地域局の職員が解説し、県多文化共生課の国際交流員が通訳をして講座を進めた。東日本大震災や熊本地震などの被災状況や避難所での生活ぶりを写真を交えて紹介した。県内企業で働く人や留学生、親子連れなどが集まり、自分たちが住む市町の防災マップを開き、安全な避難場所や被害が想定される危険な場所などを確認し合った。講座は県が取り組む災害時外国人県民支援体制整備事業の一環で、3月には菊川市でブラジル人、沼津市でフィリピン人を対象に同様の講座を開く予定である。【2月25日 静岡新聞より】

昨年7月の西日本豪雨で、野村ダムの緊急放流後に肱川が氾濫し甚大な被害が出た愛媛県西予市野村町地区で避難した世帯のうち約6割(速報値)が緊急放流後に避難を始めていたことが愛媛大学災害調査団の調査で明らかになった。調査によると、野村ダムでは昨年7月7日午前6時20分、ダムの流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施。家から避難所などに避難した73世帯のうち60・8％が午前6時20分以降に避難し、緊急放流を挟んだ午前6時台の避難が最も多かった。避難世帯の約2割は浸水した場所を通っており、安全な避難ができていなかった。また、6割以上の世帯が「野村ダムが市民を水害から守ってくれると思っていた」と感じており、発表した同大社会共創学部の羽鳥剛史准教授は「ダムだけでは水害を完全に防げないことを理解し、災害状況に応じて避難できるように啓発や情報伝達が必要だ」としている。【2月26日 毎日新聞より】
▼愛媛大学 災害調査団
http://www5.cee.ehime-u.ac.jp/saigai/

大分県日田市の五馬中学校の全校生徒が、校区内で過去に発生した災害の被災状況をまとめた「災害ファイル」を作った。1学期に校内で実施した避難訓練で、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーター板井幸則さんが視察したのがきっかけ。「過去の災害を知るとこれからの防災に役立つ」との助言で昨年の夏休み、家族や住民約30人に取材した。西日本水害(1953年)から西日本豪雨(2018年)までの証言が集まった。被害や避難の状況などについて聞き取りし、その位置を一つ一つ地図に落とし込んだ。各災害の概要も盛り込んでいる。約70部を作り、生徒、教職員の他、校区内の自治会に配布した。【2月27日 大分合同新聞より】
▼日田市立五馬中学校 五馬地区 災害ファイル
http://tyu.oita-ed.jp/hita/ituma/information/post-212.html

岐阜県の木曽川上流河川事務所と岐阜市は24日、昨年の7月豪雨を振り返る防災討論会を、同市のじゅうろくプラザで開いた。討論会で、同事務所の堀与志郎所長は、長良川上流域を中心に長雨に見舞われ、水位が急上昇するピークが複数回あった点は1976年の9.12豪雨災害と共通すると指摘。一方で今回は「河道掘削や長良川河口堰の効果で水位上昇が抑えられた」と話した。校区が長良川に接し堤外に住む児童もいる岐阜小学校の6年生10人は防災の授業で得た知識を生かし、各家庭で事前に非常食を準備し、7月豪雨の際は河川の水位の情報収集や早めの避難に努めたことを報告した。柴橋正直市長や戸本敏夫市水防協会長らも「避難勧告が出ても、何をすべきか分からない市民がいた。日頃からの広報啓発が大切」などと意見を交わした。【2月25日 岐阜新聞より】
▼木曽川上流河川事務所 「長良川の水害から命を守るためには」
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisojyo/cms/topics/pdf/topics12_310206(2).pdf

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増えていることから、気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、25日午後2時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制を呼びかける「レベル2」に引き上げた。小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、新燃岳の火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、火口からおおむね1キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけている。これまでのところ、地震の増加に伴う短期的な地殻変動はみられていないものの、霧島連山の地下ではマグマの蓄積を示す地殻変動は続いているということである。【2月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/25c/shinmoedake190225.html

NPO法人かながわ311ネットワークの主催で、神奈川県内の小中学校などが取り組んだ防災教育の事例を発表する「防災教育フォーラム2019」が23日、横浜市で開かれた。横浜市立桂小学校は5、6年生を対象に避難所運営を模擬体験する訓練「避難所運営ゲーム」を実施。避難者が寝泊まりする体育館の通路や掲示板の作成などを通じ、事前に準備することの大切さを再確認した。座間市立西中学校は、地図を使って災害対策を検討する訓練を実施。「近くにも危険な場所があることが分かった」などと気づきを与えるきっかけとした。兵庫県広域防災センターで阪神淡路大震災の復興プロジェクトに取り組んでいる防災教育専門員・田中健一さんは「普段できないことは“いざ”というときにできない。子どもたちが実践できるリアルな防災訓練に取り組んでほしい」と訴えた。【2月23日 神奈川新聞より】
▼NPO法人かながわ311ネットワーク
https://kanagawa311.net/

岡山県国際交流協会の主催で、西日本豪雨を教訓に、災害時の外国人支援のあり方について学ぶ研修会が23日、岡山市の岡山国際交流センターであり、行政関係者や県内在住の外国人ら約40人が参加した。県国際課の担当者は豪雨当初、被災した自治体の混乱などにより、避難所にいる外国人の状況把握に時間がかかったことを報告。全国の被災地で外国人支援に関わってきたNPO法人・多文化共生マネージャー全国協議会の明木一悦理事は「災害時には、外国人との間にある言葉や制度、心の壁が高くなる。平素からつながる場所をつくり、壁を低くすることが大切だ」と述べた。豚肉が禁じられているイスラム教徒など、言葉や文化が異なる被災者との避難所生活について考えるワークショップもあった。【2月23日 山陽新聞より】

銭湯入浴時の災害発生を想定し、避難行動の流れなどを学ぶ訓練「防災銭湯」が23日、三重県四日市市の銭湯「玉の湯」であった。各地の銭湯を紹介する情報サイト「銭湯・奥の細道」運営者の原沢聡志さんが、震災やほかの地震などの被害を調べる活動をし、銭湯の災害対応マニュアルも作成。これまで大阪や神戸で「防災銭湯」を企画してきた。東海地方での開催は初めてで、県公衆浴場業生活衛生同業組合、玉の湯と主催した。訓練は、参加者に着衣のまま浴室に移動してもらい、大きな揺れが突然襲ったとの想定で始まった。サイレン音が鳴り響く中、参加者は風呂おけを頭にかぶり、しゃがみ込んで身を守る姿勢を取った。誘導係の「落ち着いて」など声が飛ぶ中、参加者は、ガラスなどの飛散を想定し、浴室内で配られたスリッパと下着を着用してからフロントまで逃げる流れを確認した。【2月24日 中日新聞より】
▼銭湯・奥の細道 「防災銭湯」 1/15神戸、2/23三重四日市、3月東京で開催します！！
http://1010meguri.blog.fc2.com/blog-entry-330.html

東日本大震災の教訓の伝承と防災啓発の強化を目指す連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」は23日、災害発生時に役立つプログラムを競技に採り入れた「防災運動会」を仙台市宮城野区民らと共に、区中央市民センター体育館で開いた。参加者は4チームに分かれ、エコノミークラス症候群を予防する体操や防災知識を問うクイズ、水に見立てたボールを協力して運ぶバケツリレー、車いす利用者との避難体験に挑んだ。災害時に手間を掛けずに作るサバイバル飯の取り組み紹介や、復興支援アイドル「みちのく仙台ORI☆姫隊」の防災ステージもあった。【2月24日 河北新報より】

北海道胆振管内厚真町で21日夜、最大震度6弱を観測した地震は、昨年9月6日の胆振東部地震の余震とみられ、同地震以降で震度1以上の地震は336回となった。北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は「胆振東部地震のように震源が深い地震は、余震が長く続く傾向がある。数年単位で同程度の余震が起こる可能性があり、地震への対策を続けてほしい」と話す。北大大学院の小山内信智特任教授(砂防学)は「胆振東部地震で斜面が緩んでいる上、ここ数日の暖かさで融雪水が供給され、崩壊の危険度がやや高まっている。今回の地震でさらに不安定になった可能性がある」と指摘。「斜面近くに住む人は避難するか、自宅にとどまる場合も斜面から遠い部屋で寝るなどしてほしい」と話している。【2月22日 北海道新聞より】
▼気象庁 札幌管区気象台
https://www.jma-net.go.jp/sapporo/

わかやまNPOセンター主催の防災講座が21日、和歌山県串本町の町文化センターであり、和歌山放送新宮支局の気象予報士、引本孝之さんが「気象災害から身を守るために」をテーマに講演した。引本さんは、気象災害が発生する可能性が高い時に出される「注意報」「警報」「特別警報」に先立つ「気象情報」に注目してほしいと強調。「気象情報」の段階での備えと行動が大切と話した。講演後、NPOセンターの志場久起副理事長と「気象の現場と地域のかかわり」をテーマに対談。引本さんは「災害に慣れてしまい『私は逃げない』という人もいるが、逃げないと助けに来た人を巻き込んでしまうので逃げてほしい」と語った。【2月22日 紀伊民報より】

沖縄県宮古島市は21日、非常食を給食として市内の全小・中学校に提供した。この日のメニューは▽非常用「救給カレー」▽海藻サラダ▽豚汁▽黄桃▽缶入りパン(中学のみ)の5品。「救給カレー」はごはん入りで温めずに食べられることや、アレルギー特定原材料の27品目が不使用なのが特長。東日本大震災の食糧不足経験から全国の栄養教諭らが考案し、常温で3年6カ月保存できるということである。今回の試みは、日ごろ口にしない非常食を給食メニューとして提供し、実際に食べることで、災害時の食事を考えるきっかけづくりを目的に実施された。【2月22日 宮古毎日新聞より】

防災教育と道徳教育を組み合わせた「防災道徳」を教育現場で広めようと、静岡県の清水町立清水中と長泉町立北中が授業の手引書を完成させた。「防災道徳」は静岡大教育学部の藤井基貴准教授が2011年から取り組んでいるテーマ。災害時の思考力や判断力、行動力を育てる目的で県内の中学校などで授業を展開してきた。両中学校と藤井准教授が協力し、より多くの学校が防災道徳を導入できるよう教材にまとめた。清水中で20日、手引を活用した授業研修会が開かれ、近隣市町の中学校教諭や教育関係者約40人が参加した。防災道徳は災害時に起きるジレンマを伴う問題について深く考えてもらうため、正解はない。手引書は、授業展開の基本的な流れや葛藤を生む状況例など防災教育の授業を実践するためのノウハウが詰め込まれている。【2月21日 静岡新聞より】
▼静岡大学教育学部藤井基貴研究室 道徳教育に関する研究プロジェクト
https://wwp.shizuoka.ac.jp/emfujii/moral_education/

中国新聞社が日本防災士会広島県支部の監修で作った「わが家の防災チェックシート」の活用が始まっている。16日、西日本豪雨などを受け、広島県北広島町が初めて開いた自主防災組織の連絡会で配布された。チェックシートは事前に家族で決めた避難場所や、非常持ち出し品を確認するためのリストが記載されている。ホームページ「中国新聞アルファ」の西日本豪雨・防災情報のコーナーで入手できる。会合で町危機管理課の野上正宏課長は、西日本豪雨の被害状況や気象情報の収集方法なども説明。「早めの避難の実現には、近所や家族など身近な人の声掛けが効果的」と話し、町と自主防災組織との連携強化を呼び掛けた。【2月17日 中国新聞より】
▼中国新聞アルファ 西日本豪雨・防災情報「わが家の防災チェックシート
https://www.chugoku-np.co.jp/bousaiinfo/

韓国出身で2016年から石川県金沢市の国際交流員をしている林慧娟(イムヘヨン)さんが、市内で初めて外国人の防災士として認証された。「自然災害と隣り合わせの日本に住んでいるのに、自分は災害の知識がない」と感じていた林さんは、昨年11月ごろ、庁舎内で回覧された防災士募集のチラシを見て応募を決めた。試験のため一カ月間、400ページある日本語の教科書を読み込んだ。試験勉強の中で災害の歴史も学習し、地域防災力の大切さも実感した。林さんは19日、市役所で山野之義市長に報告。「金沢には外国人の観光客や住民が増えている。外国人の目線で助言し、地域の防災力強化に努めたい。留学生に防災の講習もしたい」と、今後本格化させる活動に意欲を見せた。【2月20日 中日新聞より】

宮城県名取市の名取北高校で19日、東日本大震災について語り継ぐ全校集会があり、仙台管区気象台気象防災部の永岡利彦次長が近年多発する大規模災害への心構えを説いた。永岡次長はここ数年、地震や津波だけでなく台風による大雨や火山の噴火など自然災害が頻発していることを挙げ、「身を守るには防災に関する知識と、いつでもどこでも起きるという意識、いざという時の適切な行動が重要だ」と強調した。その上で、「数十年から数百年に一度の発生頻度が少ない大災害も、いつでも起こる可能性がある」と指摘。防災マップで自宅周辺などの危険な場所を確認し、緊急時には明るいうちに避難するか、避難が難しい場合は自宅の2階や崖と反対側の部屋に移動するなどして命を守るよう呼び掛けた。【2月20日 河北新報より】

大規模災害が頻発した平成を救護や支援の現場で使用した資機材とともに振り返る日本赤十字社の企画展が19日、東京都港区の同社で始まった。会場には、「ボランティア元年」と呼ばれる1995年の阪神・淡路大震災の炊き出しで使用されたものと同じ災害用炊飯器や、昨年の北海道地震の避難所でも活用された「段ボールベッド」などが並んだ。同社の白土直樹救護・福祉部次長は講演で、「平成は（ひとくくりの）『被災者』に対するケアから、個人に対するケアへと移る過渡期だった。次の時代は一人一人の尊厳をどう確保するかが求められる」と述べた。企画展は3月29日までの平日のみ開催。入場は無料。【2月19日 時事通信より】
▼日本赤十字社 「平成の災害と赤十字」展 オープニングイベント 「トークセッション」
http://www.jrc.or.jp/press/190208_005596.html