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西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市で、地元の医療・福祉関係者が情報を収集・整理し、被災者の治療や公衆衛生の向上に着実につなげる組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」(KuraDRO)を設置。現場が混乱し、情報伝達ミスや各機関の連携不足が生じがちな被災地で効果を上げた。平成28年の熊本地震での例を参考にした取り組みで、現在は岡山県南西部災害保健医療活動調整本部がその役割を継承している。調整本部は、連絡調整を行う「総括班」や医薬品の確保などを担う「衛生班」といったチームを設置。避難所で被災者を診察した医師からの情報でスムーズに医薬品を処方したり、避難所の要望に応じてクーラーを設置するなどした。医療機関と避難所をつなぐ臨時バスの運行管理も行っている。災害時の医療連携に詳しい日本医師会総合政策研究機構の王子野麻代・主任研究員は「応援に入った医療関係者と地元が一体となったクラドロなどの取り組みは、災害時の連携の新しい形として定着しつつある。外からの応援がなくなったときに急に支援が途切れないよう、被災地の行政や医療関係者が中心となることが重要だ」としている。【8月3日 産経WESTより】

気象庁の2030年の技術開発目標を検討している審議会分科会は1日開いた会合で、豪雨や雷、突風などの危険な状況が迫ったことを緊急通知し、避難を促す「シビアストームアラート」の実現を提言案に盛り込んだ。来週中に正式にまとめ、気象庁に提出する。気象庁は現在、全国の雨量や雷の現況と1時間先までの予測、竜巻の発生可能性を「レーダー・ナウキャスト」として、ホームページで公開している。提言案では、次世代の高性能気象レーダーを導入したり、全国に展開する地域気象観測システム(アメダス)の観測点にカメラを設置したりして、地域ごとの予測精度を引き上げる。さらに、激しい雨などが迫っている地域にいる人に対し、スマートフォンに緊急通知するなどして、避難や安全を確保する行動を促すことを想定している。【8月1日 時事通信より】
▼気象庁 気象分科会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s302_kishou01.html

先月は平均気温が東日本で統計開始以来、7月としては最も高くなったほか、西日本も過去2番目に高くなり、記録的な暑さとなった。また、梅雨前線や台風の影響で西日本を中心に記録的な豪雨となり、72時間の降水量が全国120余りの観測点で、統計開始以来最も多くなるなど記録ずくめの月となった。これについて気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「7月の豪雨と猛暑は、30年に1度以下しか発生しない現象とみられ、『異常気象だった』と考えられる。地球温暖化が進む中、この先も顕著な現象が起こる可能性があり、注意が必要だ。また、今月も中旬にかけて気温が高い状況が続く見込みで、熱中症に十分注意してほしい」と話している。気象庁は、専門家で作る「異常気象分析検討会」の臨時の会合を今月10日に開き、原因やメカニズムなどについて詳しく分析することにしている。【8月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 7月の天候
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/01a/tenko1807.html

西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛など5県の太陽光発電所計12カ所で設備が故障したことが7月31日、分かった。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。経産省などによると、被害にあったのは広島県4カ所、兵庫、愛媛両県がそれぞれ3カ所、島根、山口両県がそれぞれ1カ所。設備が浸水で故障したり、土砂崩れでパネルが破損したりした。被害が大きかった兵庫県姫路市の発電所は、斜面に設置されたパネル約3500枚のうち約3割が地面ごと滑り落ちた。運営する自然エネルギー事業の「グッドフェローズ」の担当者は「施設の閉鎖も含め検討している」と話している。【8月1日 産経ニュースより】
▼経済産業省 水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/07/300709.html

2016年4月の熊本地震で倒壊家屋からの救助状況を調べた調査結果がまとめられ、全国の警察で活用が進んでいる。警察庁に協力してデータをまとめ、分析したのは、岐阜大学流域圏科学研究センターの小山真紀准教授や、千葉工業大学創造工学部の吉村晶子教授ら。小山准教授によると、熊本地震以前は、被災直後、倒壊した建物に人がどのように閉じ込められ、救助にあたった人たちが、いかに助け出したかを詳細に調査した例は、ほとんどなかったということである。調査チームは熊本地震直後、救助にあたった熊本県警などにアンケートを実施。計３９カ所の現場の状況や実施された救助方法などをまとめた。警察庁はデータを元に倒壊現場を再現した訓練ユニットを改良。実際の倒壊家屋に近い形で訓練できるようにした。小山准教授は「熊本地震とほかの地震では、状況が違う部分もある。今後、大きな地震が起こった場合には、救助状況の調査を重ねていきたい」と話している。【7月30日 朝日新聞より】
▼岐阜大学 熊本地震での救助活動に関する調査分析に協力。研究の経験をソフト面での防災インフラ整備に生かす。
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/g_lec/special/34_infra_2.html

熊本地方気象台は、土砂災害や洪水の地域ごとの危険度などの防災情報が得られるスマートフォン用HPを開設した。スマホ専用HPは文字を拡大したほか、1時間後までの雨雲の動きや、5キロ四方ごとに土砂災害の危険度を表示する画面などに、ほぼワンタッチでアクセスできるよう操作も簡略化。15時間先までの雨の降り方を予測する降水予想や、地域別に5日先までに警報が出る可能性なども簡単に確認できるということである。同気象台は「機器に不慣れな人でも、簡単に必要な情報に到達できるように工夫した。命を守るために役立ててほしい」としている。【7月28日 熊本日日新聞より】
▼熊本地方気象台
https://www.jma-net.go.jp/kumamoto/

西日本豪雨災害で4人が死亡した広島市安芸区の山あいの県道で、土木学会の土田孝・広島大教授(地盤工学)のチームが14日、現地調査を行ったところ、県道両側の斜面で二つの土石流が発生し、信号待ちなどをしていた車が巻き込まれ、約300メートル先まで押し流されていたことがわかった。広島県内では他にも道路が被災している場所があるといい、専門家は「集落から離れた道路の土砂災害対策は遅れており、新たな対策が必要だ」と指摘している。【7月25日 読売新聞より】
▼地盤工学会 緊急災害調査報告セッション2(一般公開)「平成30年7月豪雨による地盤災害緊急調査報告」(資料公開)
https://www.jiban.or.jp/?page_id=8205

西日本豪雨を受け、日本気象学会や日本建築学会など56学会でつくる「防災学術連携体」は22日、洪水や土砂災害から身を守るため、市民に向けた緊急メッセージを発表した。地球温暖化に伴って豪雨が発生しやすい傾向にあるとして、自分の住む地域の土砂災害リスクや浸水の深さの確認は、一人ひとりの「義務」だと強調。高齢者らは「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら避難を始めることなどを呼びかけている。西日本豪雨で被害を受けた周辺では、山中に崩れた土砂が残り、今後土石流が発生する恐れもあると指摘。秋にかけて台風や秋雨前線に伴う豪雨が発生する可能性もあり、警戒が必要だということである。米田雅子代表幹事は「西日本だけでなく大雨はどこでも降る可能性がある。自助の気持ちをもって身を守ってもらいたい」と話した。【7月22日 朝日新聞より】
▼防災学術連携体 西日本豪雨・市民への緊急メッセージ(防災学術連携体 幹事会)
http://janet-dr.com/050_saigaiji/2018/050_2018_gouu/20180722_emergencymessage/2018gouu_0722_emessage.html

西日本を襲った記録的な豪雨は、医療機関の水害に対する備えの必要性を改めて浮き彫りにした。厚生労働省によると、豪雨で浸水や断水、停電の被害を受けた医療機関は広島、岡山、愛媛など6府県で95施設。19日正午時点でなお27施設が自衛隊などの給水支援を受けながら対応している。神戸学院大の中田敬司教授(災害医療)は「入院患者への治療を途切れさせないため、ライフラインを確保することが最重要」と指摘する。中田教授によると、中高層の建物の屋上などに設置する高架水槽は、水をくみ上げるポンプが浸水すると使えなくなるため、配水管の圧力で水を出す「直結直圧方式」の水道を併用することが望ましい。浸水時に故障の危険がある大型検査機器類のほか、非常用の自家発電装置はなるべく上層階に置くべきだということである。平時から緊急時の患者の搬送方法など、災害拠点病院と連携し訓練することも重要だという。支援が来るまで時間がかかることも想定され、「非常食や薬などを上層階に分散して備蓄し、最低限の治療を数日間施せるように整備する工夫が必要だ」と強調した。【7月20日 日本経済新聞より】

西日本豪雨の被災者を支援するため、警視庁は20日、避難所で被災者の相談に応じるなどの活動に取り組む「警視庁きずな隊」を岡山県警に派遣した。派遣されるのは生活安全部の警察官23人で、うち21人を女性が占める。派遣期間は29日まで。隊員は県警と協力しながら、県内で被災者の話し相手となってストレスの解消を図るほか、避難所での防犯面のアドバイスを行うなどして被災者の不安の軽減を行う。きずな隊の被災地への派遣は今回で3回目。東日本大震災で延べ210人、熊本地震で延べ106人が派遣された。【7月20日 産経ニュースより】

大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震から18日で1カ月を迎えた。京都大防災研究所などが、大阪北部地震を起こした地下の動きは複雑で、2つの小さな断層が別の方向にずれ動いたと推定されるという解析結果をまとめた。今回の地震について、政府の地震調査委員会は、震源の周辺にある「有馬―高槻断層帯」「生駒断層帯」「上町断層帯」はいずれも直接の関係はないと推定。京大防災研究所の浅野公之准教授の解析などをもとに、地下の断層は2つに分かれ、南北方向の「逆断層」と北東南西方向の「横ずれ断層」がそれぞれ動くことで、たまったひずみを解放したと推定した。同研究所の後藤浩之准教授が墓石の転倒やガス供給の停止状況について行った調査でも、高槻市と茨木市に揺れが強い地域が集中していることが確認された。地震は地下の断層の破壊が高速で進む現象で、破壊の進行方向で揺れが強くなる傾向がある。今後、地盤の影響についてもさらに詳しく解析を進めるということである。【7月19日 朝日新聞より】
▼京都大防災研究所 災害調査報告 2018年大阪府北部地震
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/disaster_report/#10907

広島県呉市の天応地区では、記録的な豪雨で土砂崩れや川の氾濫が相次いで大きな被害が出たのに加え、山の急な斜面から離れている場所でも大量の土砂が流れ込み、復旧の妨げになっている。国土交通省国土技術政策総合研究所の専門家らが、現地に入ってその原因を調査した結果「土砂・洪水氾濫」と呼ばれる現象が起きていたことがわかった。専門家によると、今回の豪雨では各地で相次いだ土砂崩れの中でも土砂が川まで流れ込んだケースがあり、激しい雨が長く降り続いた結果、水かさが増して川が氾濫したことに伴って細かな砂を中心に下流に押し流され、住宅地を含む広い範囲に積もったとみられるということである。調査した国土技術政策総合研究所、砂防研究室の内田太郎室長は、「記録的な豪雨で、被害が拡大したとみられる。詳細な調査を進めたうえで今後、対策を検討したい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成30年7月豪雨による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180703.html

愛媛大学は西日本豪雨の災害調査団を設置し、11日、先遣隊による速報会を学内で開いた。愛媛県宇和島市吉田町などを訪れた森伸一郎准教授(災害学)は「100年に1回の確率で起きる大規模災害と言える。学術調査を行い、今後、起きるとされる南海トラフ巨大地震に向けた備えにしたい」と話した。森准教授は9、10の両日、肱川の浸水被害が甚大だった大洲市と西予市野村町、土砂崩れが多発した宇和島市吉田町を訪問し、浸水の深さなどを痕跡から測定して速報値を発表した。愛媛大は防災や農業などが専門の教員ら53人(11日現在)が調査団のメンバーになり、被害状況を調査する。【7月12日 読売新聞より】
▼愛媛大学 「平成30年7月豪雨」への対応について
https://www.ehime-u.ac.jp/data_news/data_news-80133/

東京大学発スタートアップの地圏環境テクノロジーは、河川だけでなく地下水も含めた水の動きを可視化する地図データ「国土情報プラットフォーム」を無償公開した。降水量や気温、標高、地質、土地利用状況といった国土地理院や気象庁、産業総合研究所などが公開している幅広い地図情報をもとに地表や地下の水の流れをシミュレーションする仕組み。特定エリアに大雨が降った場合に広範な地域への影響を視覚的に把握できる。地下の岩盤内部の水分量や水圧の情報をまとめることで堤防決壊や土砂崩れなどの予兆を精度高く把握できるのが特長である。自治体が同サービスを活用して洪水の危険性を再検証すれば、より高精度なハザードマップを作成できるということである。【7月12日 日本経済新聞より】
▼地圏環境テクノロジー 国土情報プラットフォーム
https://www.getc.co.jp/webmap/

国土地理院は、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町地区と愛媛県大洲市の浸水した範囲や水深を推定した地図を、ホームページ上で公開した。国土地理院は、7日にインターネット上などに掲載された動画や写真から浸水した範囲の端を確認。その地点の標高データを基にして浸水範囲などを推定した。地図では浸水した場所を青色に染め、水深が深い地点ほど濃くなっている。国土地理院の担当者は「より正確な情報を得るには航空写真などが必要だが、迅速に被害状況を推定するためにこうした地図が役立てられる」と話している。【7月11日 産経WESTより】
▼国土地理院 平成30年7月豪雨に関する情報
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html

国土交通省は10日、西日本豪雨の被災地への救助救援活動に役立ててもらおうと、被害が大きかった広島市周辺などの通行可能な道路を示した「通れるマップ」を作成し、ホームページで公開した。広島市中心部と広島県呉市、三原市の広島空港などを結ぶ高速道路と国道、主要地方道、県道が対象。現地調査やETCのデータなどを基に、通行可能な区間は青線、通行できない区間は赤線で図示している。随時更新する。【7月10日 共同通信より】
▼国土交通省 広島市及び呉市周辺の「通れるマップ」を作成
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000063.html

Ａ．絶対にエンジンをかけず、修理工場等に連絡をしてください。
　　しばらく乗らないときは、車検証とナンバーを外してください（盗難防止のため）
　　「無料で処分する」という悪徳業者には注意してください。
（「水害にあったときに」（震災がつなぐ全国ネットワーク・編）より）

国土交通省HPでも、水に浸かった自動車は、感電事故や、電気系統のショート等による車両火災が発生するおそれがあるので、注意をよびかけています。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

気象庁は5日午後、緊急の記者会見を開き、「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」と述べた。さらに、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」と話した。気象庁によると、梅雨前線による大雨の被害は梅雨の末期の7月中旬にかけてたびたび発生するが、雨雲が長い時間にわたって発達を続けるかどうかは風向きや地形などさまざまな要因によって異なるため、大雨が降る詳しい時間や場所を予測するのは非常に難しいということである。【7月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 西日本と東日本における8日頃にかけての大雨について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/05b/2018070514.html

6月18日の大阪府北部地震で、災害時の指定避難所となっている京都府山城地域の公共施設に、天井の一部落下など「非構造部材」の被害が多数出た。京都府木津川市の市中央体育館は市が地震や水害時に避難所として利用することを想定しているが、地震で天井のモルタル部材が剝がれて落下した。市危機管理課は「大規模災害時には物流拠点などとしての利用を想定しているが、避難者を受け入れることもあり得る」とし、同体育館の同じ部材を全て撤去することを決め、避難所指定の見直しも視野に入れる。他の施設についても、所管する各部署に日頃の点検を徹底させる方針である。京都大防災研究所の牧紀男教授(防災学)は「非構造部材の安全対策には、予算や人材の問題から自治体の手が回っていない」と指摘。東日本大震災で被害が大きかった関東に比べ、関西は非構造部材の安全対策への意識が薄かった可能性にも触れ、「今回の地震を教訓とし、早急な対策が必要だ」と話す。【7月1日 京都新聞より】
▼文部科学省 学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm

国土交通省中部地方整備局は6月29日、南海トラフ巨大地震が発生した際、国交省が派遣する専門家集団「緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)」の中部地方での活動計画(受援計画)をまとめたと発表した。計画では、中部地方整備局の派遣隊と、北海道、東北、関東、北陸の4地方整備局からの応援派遣隊を合わせ、最大で1日約950人を被災自治体へ派遣。排水ポンプ車など災害対策用機械も約280台出動する。派遣隊の進出経路や活動拠点も設定した。また、東日本大震災では、通信状況の悪化で被害が甚大な地域の状況把握が困難だったことを踏まえ、被災自治体に情報連絡員(リエゾン)を置く。リエゾンは、愛知、岐阜、三重、静岡の各県庁のほか、震度6強以上の揺れか、津波による2メートル以上の浸水が想定されている106市町村に、被災程度に応じて派遣する。【6月30日 読売新聞より】
▼国土交通省 全国のTEC-FORCEが結集し、 南海トラフ巨大地震における中部地方の応急対策を後押し
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000096.html