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2015年9月の関東・東北豪雨で決壊するなどした鬼怒川流域の堤防改修現場が14日、報道陣に公開された。国交省は豪雨災害後、「緊急対策プロジェクト」として、無堤地帯での築堤や既存堤防の強化などを進めており、これまでに県内34カ所の工事が完成。現在も結城、筑西、下妻、常総、つくばみらい、守谷の6市の26カ所で工事を進めている。国交省下館河川事務所激甚災害対策特別緊急事業推進室の平野一彦室長は「工事は順調に進んでいる。住民に作業の進捗状況を知ってもらい、安心してもらいたい」と話した。【6月15日 茨城新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局下館河川事務所 鬼怒川緊急対策プロジェクト工事進捗情報
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00154.html

大規模災害時に遺族の心のケアをする専門家チーム「DMORT」の訓練マニュアルを、日本集団災害医学会が作成した。災害を想定したシナリオに基づいて医師や遺族の役を演じながらケアの方法を学ぶ内容で、チームは「自治体や病院などの訓練で活用してほしい」としている。同研究会代表を務める吉永和正医師らが作成したマニュアルでは、親しい人を失った時に起きる悲嘆の反応や心理、ケアのポイントなどを紹介している。訓練は、実際の災害を想定したシナリオに基づき、参加者が「DMORT役」と「遺族役」を演じる。DMORT役は、自分を責めたり、感情をあらわにしたりする遺族役の様々な反応に合わせてケアを進める。マニュアルは、同学会のホームページで公開している。【6月13日 読売オンラインより】
▼日本DMORT研究会
http://www.hyogo.jrc.or.jp/dmort/

首都圏での災害発生に備え、国土交通省や神奈川県・東京都の7市町村などは9日、川崎市川崎区の大師河原防災ステーションで、災害対策用機器の合同操作訓練を行った。迅速な災害復旧を目指した恒例の訓練で、約90人が参加。排水ポンプ車、路上の放置車両を動かす車両移動装置、照明車などの機器の説明を受け、実際に操作した。同省関東地方整備局横浜国道事務所の中原浩慈副所長は「災害対策用機器は東日本大震災などの復旧に貢献し、活躍する場面が増えている。スムーズに作業できるようにしてほしい」と話した。【6月10日 読売新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 首都圏における災害発生に備え災害対策用機器の合同操作訓練を実施します
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/keihin_00000112.html

東京消防庁の「本所防災館」は、暴風雨などの模擬体験で災害の恐ろしさを肌で感じながら、もしもの時の適切な対応を学べる施設である。同館は消火や都市型水害などさまざまな模擬体験のコーナーを設置。インストラクターが案内する館内ツアーを実施している。地震体験コーナーでは、揺れを感じたら火を消すのではなく、机の下に潜るよう指示があった。「一頃は『地震だ、火を消せ』だったが、今は『まず身の安全』です」とインストラクターは話した。阪神大震災以降、地震の巨大化やガスの安全装置の進化などを背景に、変わったという。【6月8日 47NEWSより】
▼東京消防庁 本所防災館
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-hjbskan/

慶應義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室、国立研究開発法人情報通信研究機構及び国立研究開発法人防災科学技術研究所は、防災・減災分野への先端的な人工知能技術の導入・普及を目指して共同研究会議を設立した。共同研究会議は、災害時に自治体等が人工知能技術を活用して行う情報分析について、平時の防災訓練を効果的に実施するためのガイドラインの策定・公表を目指している。防災・減災への人工知能技術(自然言語処理等)の導入に関する訓練ガイドラインは、災害先進国として不可欠 なものであり、世界的にも初めての取り組みになっている。本テーマに関連する公開シンポジウムを8月4日(金)に慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス内にて開催することを予定している。【6月5日 慶應義塾大学SFC研究所より】
▼国立研究開発法人情報通信研究機構「人工知能を用いた災害情報分析の訓練ガイドラインの策定を目指して」
https://nict.go.jp/press/2017/06/05-1.html

梅雨や台風のシーズンを前に、茨城県つくば市の防災科学技術研究所が、ゲリラ豪雨の再現実験を報道陣に公開した。防災科研には、世界最大とされる降雨実験施設があり、土砂崩れの仕組みの研究や、地面の動きを把握するセンサーの開発などをしている。公開された実験では、雨量を毎時60ミリ、180ミリと段階的に増やし、最後にゲリラ豪雨並みの300ミリにした。声が聞こえにくいほど雨音が強く、視界も悪くなる状況を再現した。酒井直樹主任研究員は「身近に浸水や土砂崩れが起きやすい場所がないか、普段から意識しておく必要がある」と話した。【6月6日 東京新聞より】
▼防災科学技術研究所 大型降雨実験施設
http://www.bosai.go.jp/shisetsu/rain/

災害や気候変動について記録した史料を防災研究に活用しようと、茨城大の地球変動適応科学研究機関(ICAS)が、古文書などの集積と公開を進めている東京都立川市の国文学研究資料館(国文研)と連携協定を結んだ。ICASでは、地球温暖化など気候変動が引き起こす災害への対応について、文理の垣根を越えて研究している。常総市を襲った2015年9月の関東東北水害では、貴重な史料の回収と修復を手掛け、これを機に国文研との交流が始まった。共同研究は、本年度から3年間。ICASからの史料の照会に国文研が応じるほか、双方の研究者によるフィールドワークも予定しており、成果をシンポジウムなどで発信する。【6月4日 東京新聞より】
▼茨城大学地球変動適応科学研究機関 国文研資料館との協定締結式と記念研究会
http://www.icas.ibaraki.ac.jp/2017/06/%E5%9B%BD%E6%96%87%E7%A0%94/
▼国文学研究資料館
https://www.nijl.ac.jp/

国土交通省は、災害対応を強化するため、ITSジャパンとの間に「災害時通行実績情報の提供に関する協定」を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始すると発表した。昨年4月に発生した熊本地震では、ETC2.0の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、「通れるマップ」を作成・関係機関で共有し、啓開や緊急物資輸送の災害対応を実施した。今回、対象とする災害は全国では震度6弱以上で、東京23区内は震度5強以上。災害が発生している地域を含む約80km四方のエリアが対象となる。【6月1日 レスポンスより】
▼国土交通省 官民ビッグデータによる災害通行実績データシステムの運用を開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000846.html

東日本大震災で被災した東松島市旧野蒜小を巡り、2018年度に校舎を活用した防災体験型宿泊施設をオープンさせる計画が進んでいる。危機管理教育などに携わる株式会社「貴凜（きりん）庁」（東京）が施設を運営する。市は31日、校舎や敷地の利活用に関する契約を同社と結び、2027年3月まで貸付料を免除する方針としている。事業計画などによると、施設の名称は「KIBOTCHA（キボッチャ）」。鉄筋3階建て、総床面積約2,450平方メートルの校舎のうち、２階を防災体験スペースとする。ボルダリングやアスレチックを備え、シアタールームでは防災に関する映像を流す。震災の語り部の話を聞く機会も設ける。旧野蒜小校舎は震災時、１次避難所となり、住民らから保存を求める声が出ていた。【5月24日 河北新報より】
▲貴凜庁株式会社 「KIBOTCHA (キボッチャ)「防災体験型宿泊施設」」
http://kirintyou.co.jp/contents/kibotcha.php

東日本大震災や熊本地震を受け、水や食料を備蓄する防災倉庫をマンションに設置する動きが首都圏で広がっている一方、九州の都市部で推奨する自治体は少数派となっている。福岡県内では宗像市の条例で、マンションへの防災倉庫設置を努力義務とした。市地域安全課の担当者は「市が全てを備蓄できない。管理組合でも必要なものを準備しておいてほしい」と話す。ただ一定規模以上の倉庫を建てるには、安全を維持するための構造上の最低基準を満たし、建築確認申請などの行政手続きが必要であるため、NPO法人福岡マンション管理組合連合会によると、住民全員分の備蓄が可能な倉庫は申請費など50万円以上かかる場合があり、管理組合には負担が大きい。畑島義昭理事長は「防災用に限り、設置のハードルを下げてはどうか」と指摘している。【5月11日 西日本新聞より】
▼宗像市 防災対策基本条例
http://www.munakata-bousai.jp/soshiki/1/bousaitaisaku-kihonjyourei.html

大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所などの研究チームが開発した。内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは2020年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。同研究所は、まず10メートル四方ごとの地形のデータと、約5000通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「S-net」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。【5月9日 読売新聞より】
▼防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター「津波予測技術の研究開発」
http://www.bosai.go.jp/rcenter/img/rcenter_201609.pdf

青森県八戸市立市民病院ヘリポートで8日、救難緊急自動車の寄付受納式が行われた。救難緊急自動車は、地域の救急医療の発展、広域的な救急医療向上のために自動車販売会社「トヨタカローラ八戸」が寄付した。車種は、低燃費で大きな電力供給(最大1500ワット)が可能なハイブリッド車。寄付車両は大規模災害発生時における医療スタッフの災害現場派遣のほか、ドクターカーとして広域圏の救急医療活動に活用される。同病院ではドクターカーを3台持ち、昨年は1500件以上の出動があり、地域の救急医療を支えている。【5月10日 八戸経済新聞より】

首都直下地震の発生時に大量の帰宅困難者が出ると予想される東京都心の丸の内・大手町地区で、食料や水などの備蓄量が6割不足していることが防衛大などの調査で分かった。千代田区が実施したアンケートに基づく企業と行政の備蓄を、訪問者を含む全ての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求めている3日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料63.6％、水61.2％で、いずれも約1日分しかなかった。また、訪問者がトイレを利用する際の最大待ち時間は男性14時間21分、女性5時間12分に上るという。分析した矢代晴実教授(都市防災学)は「地価が高いため備蓄場所の確保が難しい地域だが、企業は従業員だけでなく訪問者も視野に入れて共助の精神で計画を立ててほしい」と話している。【5月7日 産経新聞より】
▼首都直下地震時の徒歩帰宅者のトイレ・食料リスクに関する研究
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejsp/72/2/72_I_115/_article/-char/ja/

国土交通省はツイッターなどのつぶやきからどこで土砂災害が発生したかをいち早く把握するシステムを民間の研究所と共同で開発し、ことしの梅雨の時期から試験的な運用を始めることとした。このシステムでは数多くのつぶやきの中から「土砂崩れ」や「崖崩れ」などのキーワードを検出し、写真や投稿の内容から場所を推定して地図上に示すとともに、投稿の数に応じて災害の規模の大きさや範囲の広がりを推定する。国土交通省は今年の梅雨の時期から九州と中国地方でシステムを試験的に運用し、有効性などを検証することにしている。【5月2日 NHKニュースより】

豪雨災害の恐れがある時などに出る大雨警報や洪水警報などについて気象庁は28日、発表の判断に用いる指標を改善し、精度を高めると発表した。大雨警報は大雨で浸水害や土砂災害の恐れがあることを伝える。7月からは予測雨量に代えて新たに開発した「表面雨量指数」を判断指標にする。危険度のマップ(危険度分布)は、この指数を生かして作る。大雨警報が発表された地域での浸水害の危険度を5段階に色分けし、気象庁のHPで見られるようにする。川の増水時に洪水警報を出す際の判断指標も改善する。大雨警報と同様に色分けしたマップもHPで提供する。危険度分布の技術を活用し、大雨特別警報の発表方法も改善する。7月上旬以降は危険度が著しく高まっている地域に絞って特別警報を出すようにする。【4月28日 日本経済新聞より】
▼気象庁 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/28b/20170428riskmap.html

岩手県は27日、地震に伴う津波注意報・警報の発令時に水門や陸閘(りっこう)(防潮堤を切り通して普段は生活道路として利用する門)を遠隔操作で自動閉鎖するシステムの試験運用を始めた。試験運用が始まったのは、大船渡市赤崎町合足(あったり)海岸の水門と陸閘。Jアラートが発した注意報や警報を県が受信すると、衛星回線で閉鎖信号が自動送信され、門が閉まる仕組み。地震発生から9分以内に閉鎖できる。7月末には合足海岸の2基に加え、宮古市の高浜海岸と神林海岸の6基でも運用を始める。【4月28日 河北新報より】
▼岩手県 水門・陸閘の自動閉鎖システムについて
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/045/353/04_haihusiryou_jidouheisa160525.pdf

気象庁は26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第1回会合を開催した。近年、災害が甚大化していることから、政府全体で防災政策を強化。気象庁は特に避難指示を出す権限を持つ市町村を中心に、気象庁の出す予測情報の理解力や活用力を深めるほか、豪雨など非常時に的確な危機意識が伝わるように取り組みを行う。気象台が気象情報に関する自治体向けの普及啓発活動や研修、首長や自治体職員との意見交換を平時から実施することなどを見込んでいる。気象庁の橋田俊彦長官は「自治体サポートや住民の災害リスク理解へ、気象庁がもっと何かできないかと思っていた。地域防災へ何ができるか考えていきたい」と述べた。【4月26日 リスク対策.comより】
▼気象庁 「地域における気象防災業務のあり方検討会」(第1回)の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/21a/tiiki_arikata_kentokai201704.html

先月末までに厚生労働省がまとめた調査によると、全国の医療機関の約3割に当たる2400件余りが、耐震性において不十分、または耐震性の診断をしていないことが判明した。またこの調査では、都道府県別の病院の耐震化率の格差も浮き彫りになった。最も高い滋賀県では89.5％、宮城県は88.6％と、9割近くの病院が耐震化されていた。それに対して、全国ワーストは京都府の60.0％。福島県61.9％、大阪府62.9％と、全国平均の71.5％を大幅に下回っていた。一方、災害が発生した時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」や「救命救急センター」の耐震化率は、今回の調査では87.6％。国は2018年度までに、89％まで伸ばす目標を掲げている。【4月25日 BusinessJournalより】
▼厚生労働省 病院の耐震改修状況調査の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158182.html

東海地震の判定会の定例の会合が24日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて、東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討した。それによると、プレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめた。判定会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で「『ゆっくりすべり』が想定震源域内やプレート境界の浅い場所で起きるようになると、大きな地震に結びつく『前兆すべり』の可能性が高くなるので、『ゆっくりすべり』が起きている場所を今後も注意深く監視する必要がある」と話している。【4月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震防災対策強化地域判定会会長会見
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20170424/index.html

昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段としてSNSを利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。昨年11月～今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38％、発生から数日間の応急対応期に41％、約1カ月後までの復旧期に34％が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0.9％、復旧期でも2％にとどまっていた。熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70％前後の利用があった。名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震でデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。【4月19日 西日本新聞より】
▼総務省 熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html