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北海道の十勝岳中腹の望岳台に避難用の「十勝岳望岳台防災シェルター」が完成し、19日にオープン記念式典が開かれた。シェルター整備は、2014年9月の御嶽山の噴火を教訓とし、町が国の支援を受けて整備に着手。道内の自治体として初となる。鉄筋コンクリート造り平屋建てのシェルターは、水道や水洗トイレに浄化槽も完備。展望スペースがあり、十勝連峰を一望できる。ヘルメットや非常食、飲料水も備蓄し、自家発電機も備える。24時間開放し、毎日午前中は管理人が常駐する。ただ、シェルターから十勝岳山頂までの約3時間の登山ルートには避難場所がなく、町は引き続き、国に支援を求めていく考えだ。【10月20日 北海道新聞より】
▼北海道美瑛町 「十勝岳望岳台防災シェルター」がオープンします
https://town.biei.hokkaido.jp/bieinews/201610.html

中越地震の教訓を伝える新潟県小千谷市のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」が、地震から12年となる23日、開館5周年を迎える。そなえ館は中越地震の被害状況や仮設住宅の暮らしぶりを伝えるコーナーのほか、椅子に座って大地震の揺れを体験する装置も備える。14年度からは防災学習体験プログラムを始めた。プログラムは災害時の料理体験など5コースで、今後は行政職員や子ども向けのコースを増やす方針。松本勝男・館次長は「被災経験の伝承から防災学習を学んでもらう施設に脱皮したい」と話している。23日に5周年シンポジウムを計画しており、熊本地震の復旧・復興に携わった人たちが活動報告し、パネル討論も行う。【10月19日 新潟日報より】
▼おじや震災ミュージアムそなえ館
http://c-marugoto.jp/ojiya/index.html

東京都大島町の伊豆大島で死者・行方不明者39人を出した土砂災害は、16日で3年となる。集中豪雨を降らせる「線状降水帯」が原因とされ、広島市の土砂災害(平成26年)、東日本豪雨での鬼怒川決壊(27年)でも猛威をふるった。6月の九州地方の大雨でも発生したことが気象庁気象研究所の分析で判明。平成12年前後から研究者の間で使われ始めた言葉で、「集中豪雨の約3分の2は線状降水帯が原因」との指摘もある。毎年のように災害を引き起こすため、気象庁は近く正式な用語に加えることを検討している。地球温暖化で将来的には線状降水帯の発生条件が整いやすくなるとみられるが、現状では発生を完全には予測できない。東大大気海洋研究所の新野宏教授は「『線状降水帯予報』が出せればいいが、精度向上には時間がかかる。レーダーによる監視と早期の警戒呼びかけが重要だ」と話した。【10月15日 産経ニュースより】
▼気象研究所 線状降水帯の形状と構造
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/fo/lab2/member/hseko/rainband.pdf

東京都千代田区の防災専門図書館で10月31日まで、同館と、熊本県阿蘇村にある南阿蘇村在住の写真家である長野良市氏が代表をつとめる一般社団法人九州学び舎の共催により「平成28年･明治22年熊本地震　～｢ゼロの阿蘇｣写真展＆防災専門図書館企画展～」が開催されている。企画展では、南阿蘇村在住の写真家、長野氏が熊本地震前後に撮影した写真約30点と、1889年と2016年に発生した熊本地震、明治時代に発生した災害に関する資料を展示、紹介している。【8月10日 カレントアウェアネス・ポータルより】
▼全国市有物件災害共済会 防災専門図書館
http://www.city-net.or.jp/library/

政府の地震調査研究推進本部は12日、相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いで将来起きるとされる大地震について、高層ビルに大きな揺れをもたらす長周期地震動の予測を公表した。調査対象は関東1都6県。予測はM8クラスの関東大震災や1703年の元禄関東地震を念頭に、複数パターンで揺れ幅を算出。都県庁付近で揺れ幅が大きいのは神奈川の96センチ、次いで東京の89センチだった。地震本部は「建物の設計や建設にあたっての対策に活用してほしい」としている。予測の傾向は地震本部のウェブサイトで見ることができる。【10月12日 朝日新聞より】
▼地震調査研究本部 長周期地震動予測地図
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/lpshm/

信州大総合情報センターや塩尻市などは12日、土砂災害の発生危険度を予測する「土砂災害危険度把握システム」を開発し、同市北小野で運用を始めたと発表した。静岡大と岡山大との共同研究。センサーを埋めて土中の水分量を測り、一定値を超えると市担当者に自動で通知する。ゲリラ豪雨や台風被害が相次ぐ中、事前に危険度を予測し、避難勧告を出す際などの判断材料とする。信大は中継機などの無線ネットワークを開発。センサーは静岡大、土中水分量による危険度測定は岡山大が担当した。【10月13日 信濃毎日新聞より】

東京消防庁は12日、川に流されたり土砂崩れで孤立してしまったりした人を「ドローン」から浮き輪を投下して救助する実証実験を行った。実験に参加した消防隊員は、カメラを搭載したドローンを上空に飛ばして状況を確認したうえで、救助者の位置を熱を感知する装置で特定すると、ドローンから小型の浮き輪を投下し、救助する手順を確認した。東京消防庁では、これまで、こうしたケースではヘリからの救助などを行っているが、二次災害のおそれがある現場などではドローンを活用できないか計画を進めている。東京消防庁の塩澤武史装備計画係長は「課題はまだありますが、人が近づけない場所ではドローンの特性を生かせると考えています。2020年の東京オリンピックまでに導入していきたい」と話していた。【10月12日 NHKニュースより】
▼東京消防庁 無人航空機（ドローン）を活用した消防活動に関する検証の公開実験の実施について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281006.pdf

気象庁は11日、熊本地震の地震回数(震度1以上)を精査した結果、10日現在で2137回としていた回数が約2倍の4081回だったと発表した。気象庁は「大規模な地震では速報を重視して判定するため、複数の地震を一つの地震として発表することがある」と説明。数分間隔で地震が発生した時には、より小さな地震の詳細を速報することは難しいという。10日までに地震の波形を分析して震源地を特定し、震度計で観測した揺れと照合を進めた。気象庁は「国内では1年間の震度1以上の発生回数は約2000回が平均で、熊本地震の活動が非常に活発だったことが分かる。震源が浅く、熊本、阿蘇、大分と広い活動域だったことが要因だろう」と話している。【10月12日 くまにちコムより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」の震度1以上を観測した地震の回数及び震源等の精査結果について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11c/kumamoto_seisa1610.html

熊本県の阿蘇山の爆発的な噴火で出た火山灰を、気象庁や国立研究開発法人・産業技術総合研究所などが火口周辺で採取し分析した結果、ガラスの粒が1割程度、含まれていたことがわかった。分析にあたった国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広総括研究主幹は「阿蘇山ではおととし11月から火山活動が活発化していて、去年9月と今年2月の噴火も『マグマ水蒸気噴火』だったと考えられ、今回の噴火もこの一連の火山活動の中で起きたと見られる。今後も同じ規模の噴火が起きる可能性があるので、引き続き警戒してほしい」と話している。【10月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 噴火様式の様々
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sapporo/03m02/100_03m02memo.pd
▼気象庁 平成28年9月の地震活動及び火山活動について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11b/1609jishin.html

気象庁気象研究所と鹿児島大、京都大の研究チームが、鹿児島市・桜島で今年3月から4月に爆発的噴火が起きた際、新設した高性能な気象レーダーで噴煙の高さや立体的な分布を観測できたと、11日までに発表した。気象研は桜島の東部に「高速スキャンレーダー」、桜島から鹿児島湾を挟んで北西側に「二重偏波(MP)レーダー」を新設した。高速スキャンレーダーは噴煙の立体的な分布を約1分ごとに観測でき、噴煙が上昇したり流れたりして変化する様子が分かる。MPレーダーは通常、雪やひょう、雨などの粒子の大きさや分布を観測するが、噴煙に含まれる火山灰や微小な石の分布が分かる。実用化されれば、火山灰が降る量や地域を気象庁が発表する「降灰予報」の精度が向上するという。詳細な観測成果は山梨県富士吉田市で開かれる日本火山学会で14日に報告される。【10月11日 時事ドットコムより】
▼気象庁気象研究所 大規模噴火時の火山現象の即時把握及び予測技術の高度化に関する研究
http://www.mri-jma.go.jp/Research/project/latest/plans/B4.html

長野県諏訪郡富士見町の富士見高原リゾートで9日、「国際災害救助犬出動チーム競技会」が行われ、国内外11チームの訓練士約50人が参加した。国内の各団体が、それぞれ独自に認定している災害救助犬の基準の統一化を検討している。競技会は基準作りの参考にと、国際救助犬連盟(IRO)の競技規則に基づき初めて実施。「震度7の地震が起き、甚大な被害が発生」との想定で開始。各チームには事前に試験の時間や場所などは知らされず、災害時と同様に車やテントの中で待機した。都内の専門学校生ら女性6人には、捜索現場への出動指示が出され、放たれた犬3頭は、鉄骨や木材が散乱する資材置き場を縫うように歩き、生存者を発見するとほえ、30分間で2人を見つけた。直後に次の現場に行くようにとの指示が出て、清神奈緒子さんは「連続で捜索するよう言われるとは」と驚いていた。夜には約5キロ先の現場まで歩き捜索した。ほかに、応急救護の技術、救助犬や災害に関する筆記試験などが行われた。【10月10日 信濃毎日新聞より】

文科省が主催する「平成28年度第1回学校施設の防災対策セミナー」が7日、都内で開催された。学校の施設整備や防災対策に関わる200人が参加。熊本地震による学校施設の被害状況や非構造部材の耐震対策の重要性、文科省の取り組みなどが説明された。矢崎良明鎌倉女子大学講師による「安全点検と避難訓練の見直し」をテーマにした講演では、地震はいつ起こるか定まっていないのに、避難訓練は、いつも同じような状況下で、同じようなやり方で行われていると問題点を指摘し、実際に即した改善策を示した。同講師は改善策として、①物が上から落ちてこない、横から倒れてこない場所を自ら探すよう事前に指導する②緊急地震速報の報知音と地震の効果音を流す③地震発生までをカウントダウンする④安全な場所に身を寄せさせる⑤地震が収まったと想定し、教室または校庭に集合させて安否を確認するの順番での避難訓練を示し、急いで校庭に出るだけが避難ではないとした。【10月7日 教育新聞より】
▼文部科学省 「平成28年度 学校施設の防災対策セミナー」の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1360585.htm

名古屋市で開かれている日本地震学会秋季大会で6日、気象庁の元地震予知情報課長の吉川澄夫同庁気象研究所客員研究員が、浜名湖付近の長期的ゆっくり滑りと県中西部の地震活動に相関関係があるという解析データを発表した。吉川客員研究員は1997年から3年間の地震活動を基準に、静穏化と活発化のデータを集め、深さ20キロ前後までの地殻内の分布を地図上に示した。比較の結果、長期的ゆっくり滑り停止中に地震活動が活発になることが判明。浜名湖周辺のひずみ速度の計測結果から、吉川客員研究員は「地震活動の活発化は、プレート運動による北西―南東方向の圧縮応力がゆっくり滑り継続中と比較して増加したことが原因」と推定する。吉川客員研究員は「今回の成果のような状況証拠を積み重ねれば、前兆現象を見つけるノウハウを確立できるのでは」と期待した。【10月7日 静岡新聞より】
▼日本地震学会
http://www.zisin.or.jp/

京都大学の研究グループが、GPS衛星の観測データをもとに、地球を取り巻く大気に存在する電子の数を解析することで、M7以上の巨大地震の発生を1時間～20分前に予測する手法を開発した。地表から高さ約60キロ以上上空には、電子が高密度に広がる「電離圏」が存在する。京大・情報学研究科の梅野健教授と、同修士課程の岩田卓也さんは、国土地理院が運営するGPSシステムが公開している観測データを利用して、電離圏の異常を検知して、巨大地震を予測する手法を開発した。研究グループは、「誰もが見られる公開されているデータのみをもとに、人工知能の予測技術を取り入れながら、M7クラスの大地震の直前でも、20～30分前の時点で電離圏異常を検知できる」と話しており、今後は、どの程度の規模の地震まで予測可能かを掘り下げて研究していく予定。【10月4日 ハザードラボより】
▼京都大学 大地震発生直前の電離圏異常を検出 －マグニチュード7以上の大地震の直前予測の可能性－
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2016/160930_1.html

静岡県浜松市で2日、南海トラフ巨大地震に対する借家とアパートの防災対策の課題を考える市民公開シンポジウムが、浜松市の浜松科学館で開かれた。静岡県は地震防災対策として、家庭内の家具固定実施率100％を目指しているが、借家やアパートでは借り主に退去時の原状回復義務があり取り組みが遅れている。現状の法制度の問題点を整理するために県西部の建築士や行政書士、司法書士、土地家屋調査士の各士業団体が共催した。県司法書士会の小楠展央相談事業部長は「建物の所有者の承諾がないのに家具を固定した場合、入居者が法的責任を問われる可能性が高い」と問題点を指摘。推進するには「借家に限らず家具の固定を社会全体に普及させることが不可欠」と強調した。【10月4日 静岡新聞より】

宮崎県内の大学生でつくる防災グループ6団体が1日、「県わけもん(若者)防災ネットワーク連絡会」を設立した。6団体は、宮崎大の学生消防隊や学生放送局、宮崎公立大のボランティア組織など。代表者ら14人が宮崎公立大に集まり、活動方針を話し合った。事務局は一般社団法人みやざき公共・協働研究会に設置。フェイスブックに連絡会のページを作成し、携帯電話の無料通話アプリ「LINE」で連絡を取り合うことを確認した。設立の発起人で、宮崎大農学部2年の中村美瞳さんは「若者は災害対応で大きな役割を担える。中高生を巻き込んだ防災活動を展開したい」と話していた。【10月2日 読売新聞より】
▼宮崎市 宮崎のわけもんが防災に向き合う1日
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/press_material/82646.html

東京大地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会は9月30日、「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」と題したシンポジウムを都内で開いた。ゆっくりすべり(スロースリップ)と巨大地震の関連をはじめ、約70年前の昭和東南海・南海地震の発生前にみられた地下水位の異常、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震で観測された前兆的現象など幅広い内容が報告された。シンポジウムは、国が大規模地震対策特別措置法の在り方などの見直し作業を始めたことを受け、全国の大学や研究機関の地震・噴火予知研究のとりまとめ役を担う予知協が主催した。内閣府も参加し、防災担当者が見直しの目的を説明した。予知協議長の平原和朗京都大大学院教授は「地震の予測は難しいが、異常現象を監視するために海域などの観測網を充実させる必要があるという点では研究者間で大きなズレはなかったのではないか」と議論を振り返った。【9月30日 静岡新聞より】
▼東京大学地震研究所 地震・火山噴火予知研究協議会
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/

東海地震の判定会の定例の会合が、26日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域や、その周辺で観測されたデータを検討した。それによると、平成25年のはじめごろから、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で観測されている地殻変動は、やや緩やかになりながらも現在も続いているが、これは過去にも繰り返し発生していて、判定会は「特段の変化ではない」としている。また、今月17日から19日にかけては愛知県東部のプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されたが、この地域で過去にたびたび発生しているほか地殻変動は観測されておらず、これも「特段の変化ではない」としている。このほかの観測データに大きな変化はなく、判定会は、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめた。【9月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震防災対策強化地域判定会会長会見
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160926/index.html

国土交通省は27日、熊本地震で通行止めになっている熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋が、来年夏に仮復旧で通行が再開できる見通しになったと発表した。熊本市方面と同村中心部を結ぶ幹線道路は阿蘇大橋の崩落で寸断されており、阿蘇長陽大橋の通行再開で代替ルートが確保される。阿蘇長陽大橋を含む村道約3キロは、崩落した阿蘇大橋の約1キロ南側にあり、幹線の国道57号と同325号を結ぶ。阿蘇大橋は、約600メートル下流で再建が決まったが、完成までに数年かかる見通しで、阿蘇長陽大橋の仮復旧で市民生活や観光面の利便性が改善される。【9月27日 西日本新聞より】
▼国土交通省 長陽大橋ルートが来年夏に開通
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000749.html

台風16号で広い範囲が浸水した宮崎県延岡市で、川の堤防の近くにある水田などに水や砂が噴き出した跡が20か所以上見つかった。堤防の下の地盤は水を通しやすい砂や砂利の層でできているということで、県は川の水位が上昇して圧力が上昇した結果、堤防の下に水の通り道ができて外側に噴き出す、「パイピング」という現象が起きたと見ている。堤防はこのまま放置すると、陥没するおそれがあるということで、県が対策を検討している。【9月26日 NHKニュースより】