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防災関連の最新ニュースをご紹介
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石井大臣参加のもと「8月20日から続く大雨に関する対策本部会議」を開催
国土交通省は22日、「8月20日から続く大雨に関する対策本部会議」を開催した。会議では、「今後、台風が東北、北海道へ進むことが予測されていることから、引き続き、気象状況及び被害状況の把握・情報提供に努め、災害対策活動に万全を期すよう改めて指示する」旨の大臣からの発言や所管施設の被害状況や対応状況の報告があった。【8月22日 国土交通省より】
▼気象庁 平成28年(2016年)8月の顕著な天候と海面水温について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/24a/japan20160824.html -
北海道の台風被害、ドローン撮影の動画公開 国土地理院/北海道
国土地理院は22日、台風11号と9号による北海道砂川市内の土砂災害現場をドローンで撮影した動画を公開した。被害状況の把握などに役立てることを目的としている。現場はJR砂川駅から東に約3キロ離れた山あいで、砂川市焼山の道道文珠砂川線の一部。22日午後にドローンを使って上空から撮影した動画では、山腹が崩れて土砂が道路を埋め、道路脇の川まで流れ込んでいる様子が確認できる。【8月22日 朝日新聞より】
▼国土地理院 平成28年台風第11号及び第9号に関する情報について
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H28.taihuu11_9gou.html -
接近中に「強い」台風に急成長 理由は日本近海の海面水温 土砂災害など警戒を
台風9号は、海上を進むのに伴って発達し、風速が予想を上回る35メートルに達した段階で「強い」台風となった。台風が成長した要因として気象庁があげるのが、日本近海での海面水温の高さ。20日時点の水温分布では九州から関東にかけての太平洋沖は平年より1、2度高い状態だった。台風9号の進路上では、列島南岸に沿って流れる日本海流(黒潮)の影響で27、28度の暖かい海域が広がっていたという。海水温が高いと水蒸気量が多い状態となり、水分量が供給された台風はそれだけ勢力を増す。上陸後は水分の供給源を断たれ、衰退していく。気象庁の松本積主任予報官は「雨量が多い状態になっているので、土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水には厳重に警戒してほしい」と呼びかけている。【8月22日 産経ニュースより】
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「気候変動監視レポート2015」を公表しました
気象庁は22日、「気候変動監視レポート2015」をホームページで公表した。気象庁では、気候、海洋、大気環境の各分野の観測や監視、解析結果をとりまとめた「気候変動監視レポート」を毎年公表している。本年のレポートでは、顕著な事例として、「平成27年9月関東・東北豪雨」の背景となった不順な天候や、2015年中に顕著に発達したエルニーニョ現象についての詳細な解析結果も掲載した。【8月22日 気象庁より】
▼気象庁 気候変動監視レポート
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html -
熊本地震2千回超 阪神・淡路大震災以降最多ペース/熊本
気象庁が発表した速報値によると、熊本地震で震度1以上の地震回数が20日、2000回に達した。4月14日の前震発生から129日目で地震活動は低下しつつあるが、1995年の阪神・淡路大震災以降に内陸や沿岸で起きた地震としては最多ペースで推移している。マグニチュード3.5以上の地震に限ると、8月16日までに267回起きており、阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震を上回って推移している。日本地震学会の山岡耕春会長は「地震は減りつつあるが、減るペースは鈍ってくるだろう。大きな地震の可能性は低くなっているので、そろそろ次に起きる別の地震に備える通常の警戒体制への切り替えを検討してもよいのではないか」と話している。【8月21日 くまにちコムより】
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南海トラフ全域断層調査 地震の連動確率予測 文科省
文部科学省は16日までに、巨大地震が想定される南海トラフ全域で2017年度から海底の断層調査を始める方針を固めた。東海・東南海・南海の3つの震源域の境界部を重点的に調べ、地震が連動する確率を予測して防災に役立てる。これまで文科省などは3つの震源域を個別に調査してきたが、東日本大震災で複数の震源域が連動して巨大地震となった教訓から、隣り合う震源域の境界部に着目した。調査には海洋研究開発機構や防災科学技術研究所が参加。今年3月に就航した海洋機構の調査船「かいめい」から海底に音波を照射して、反射波から海底下にある断層の位置や長さ、方向を特定し、コンピューターのシミュレーションなどで連動する確率を推定する。【8月17日 静岡新聞より】
▼文部科学省 次世代深海探査システム委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu5/013/index.htm -
相対性理論応用 標高差の精密測量に成功 世界初
東京大学大学院の香取秀俊教授らの研究チームが、アインシュタインの一般相対性理論を応用し、時間が流れる速さの極めてわずかな違いから、2つの場所の標高の差を精密に測ることに、世界で初めて成功した。研究チームは、レーザーを使って時間をはかる光格子時計と呼ばれる、極めて精度の高い時計を開発し、東京・文京区の東京大学と、15キロ離れた埼玉県和光市の理化学研究所に設置。その結果、2つの地点での流れる時間の違いから、センチメートル単位で標高差の測定に成功した。ただし、まだ現在は測定に数時間かかるうえ、5センチ程度の誤差があるため、数分以内にミリ単位の誤差で測定できる技術の実現を目指している。香取教授は「標高の変化をリアルタイムで把握できれば、火山活動や地殻変動をとらえて災害を予測できるようになる。日本のアイデアで生まれた光格子時計で科学に貢献したい」と話している。【8月16日 NHKニュースより】
▼国土地理院 超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功
http://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/uchusokuchi61001.html -
駐車場が防災拠点 屋根にソーラー、蓄電池も 佐野の「道の駅たぬま」/栃木
栃木県佐野市吉水町の道の駅「どまんなか たぬま」に、屋根にメガソーラー機能を備えた全国的にも珍しい大規模駐車場がこのほど完成した。発電量は1100キロワットで売電する一方、ポータブル蓄電池なども設置し非常時には市の防災拠点として活用する。駐車場の面積は約5千平方メートルで、ソーラーパネルを付けた屋根部分に、鉄骨造りの太陽光モジュールを設置した。駐車台数は350台。このうち、約40台分がトラックや消防車など車高の高い災害用特殊車両に対応している。ポータブル蓄電池も2台設置し、非常時の照明や携帯電話の充電、調理器具の電源などに活用できる。【8月13日 下野新聞より】
▼道の駅たぬま メガソーラー屋根付き北側駐車場の工事が完成しました!
http://goo.gl/CuaozJ -
局地的豪雨 最新技術で再現 予測につながると期待
短時間に急速に発達する積乱雲によって起きる「局地的豪雨」を、最新の気象レーダーとスーパーコンピューターを活用することで詳細に再現することに理化学研究所などの研究グループが成功した。理化学研究所の三好建正チームリーダーなどの研究グループは、30秒に1回と、従来の10倍の頻度で観測できる最新の「フェーズドアレイ気象レーダー」のデータを基に、スーパーコンピューター「京」を使って従来の予報の400倍の100m四方の細かさで雨雲がどう発達するか予測し、検証した。その結果、一昨年9月に近畿地方で起きた局地的豪雨について、新型レーダーによる観測データを使って「京」で予測したところ、30分後までの雨雲の範囲や強さをほぼ正確に予測することができたという。現時点では、膨大なデータの処理に時間がかかり、予報は間に合わないということで、研究チームではおよそ10年後の実用化を目指しさらに研究を進めていくことにしている。【8月9日 NHKニュースより】
▼理化学研究所 「京」と最新鋭気象レーダを生かしたゲリラ豪雨予測
http://www.riken.jp/pr/press/2016/20160809_1/ -
余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に
気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。【8月8日 読売新聞より】
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液状化被害18市町村に 防災科研など確認/熊本
https://kumanichi.com/news/local/main/20160805002.xhtml 熊本地震に伴い、地盤の液状化が熊本県内18市町村の計6579カ所で起きていたことが4日、防災科学技術研究所と関東学院大の調査で分かった。同研究所の先名重樹主幹研究員と同大の若松加寿江教授(地震地盤工学)らが、国土地理院が地震後に撮影した高解像度の航空写真などから、液状化に伴い地表に水や砂が噴き出した「噴砂」の痕跡を判読した。噴砂の確認地点は、平野部を流れる河川の両側に広がる「後背湿地」と呼ばれる低地が多かったほか、干拓地や三角州、旧河道でも目立った。阿蘇地方では、火山性の土壌が積もった扇状地でも確認された。震度との関係では、噴砂地点の99.5%が推定「震度5強以上」だったと分析。若松教授は「阿蘇地方は地下水位の高さや土壌が影響したと考えられる。八代市では、新しい干拓地で液状化が多いなど地盤特性との関連が強いようだ。今後、地下水脈との関連も検討すべきだ」としている。【8月5日 くまにちコムより】
▼防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/ -
<8.5豪雨30年>河川の上昇 赤色灯で通知/宮城
東北地方整備局北上川下流河川事務所は、河川の水位上昇を赤色回転灯で知らせる簡易警報装置を開発した。宮城県内各地に大きな被害をもたらした1986年8月5日の「8.5豪雨」から30年の5日、宮城県大崎市であったイベント「水害の記憶を未来へ」で一般市民に披露した。警報装置は浮き(フロート)で水位を感知するセンサーと、事故時の衝撃軽減などに使われている「クッションドラム」で構成。水位が一定以上になるとセンサーが作動し、ドラム上の回転灯が点灯して危険を知らせる。水位上昇データは河川事務所にも同時に送られる。材料は1基当たり十数万円と安価で、監視の必要な場所に持ち運んで使うことができる。担当者は「持ち運び可能な水位監視システムは全国初。台風シーズン前に1基設置し、状況を見て箇所を増やしたい」と話した。【8月6日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所「簡易アラート装置の設置検討地区住民向けのデモンストレーション(実演会)」を開催します。
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/h28/160726_press_suigainokioku.pdf -
神戸・都賀川の増水事故 8年 学童保育、防災計画遅れも 聞き取り調査/兵庫
兵庫県神戸市の都賀川での増水による事故から、28日で8年となる。事故は2008年7月28日に起きた。普段は川遊びができる都賀川だが、大雨により短時間で水位が増加。学童保育の児童2人や、近くの住民ら計5人が流されて亡くなった。同じ学童保育の保護者らが「7月28日を『子どもの命を守る日』に実行委員会」を作り、啓発活動を続けている。同委員会は今年5~6月、灘区内の認定こども園4園、私立保育所2園、民間の学童保育所2施設を訪れ、子どもの安全を守る体制について聞き取り調査をした。認定こども園や私立保育所は、法令に基づいて防災マニュアルを整備し、避難訓練を定期的に行っていた。保育園などに比べて法令での義務が少ない学童保育所では、2施設とも定期的な避難訓練は行わず、防災マニュアルがあるのは1施設だった。聞き取りをした同委員会は「防災意識が低いわけでなく、人手が少なく防災マニュアルまで手が回らないのが実情」と指摘。行政の補助金や防災計画作りの支援の必要性を訴えている。【7月28日 毎日新聞より】
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「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の取りまとめについて
文部科学省は7月29日、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言の取りまとめを公表した。提言では、児童生徒等の安全確保として、柱などの構造体の耐震化に加え、窓ガラスや廊下、天井などの非構造部材の耐震性・健全性の確保が重要とされた。また、避難所機能の確保として、トイレや空調設備などの必要な設備については、優先順位をつけて整備するとしている。【7月29日 文部科学省より】
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学校耐震化 2200棟余が震度6強で倒壊の可能性
文部科学省は、今年4月時点の公立の幼稚園や学校の校舎や体育館など、およそ15万7000棟の耐震化率を調査した。その結果、全体の耐震化率は97.6%で、震度6強の揺れで倒壊する可能性のある建物は2228棟に上ることが分かった。文部科学省は東日本大震災から5年となる昨年度までに耐震化率を100%にする目標を掲げていたが、自治体によっては財政や学校の統廃合などの問題により、耐震化が進まなかったという。文部科学省の日向信和施設助成課長は「耐震化の完全実施に向けて、国としても予算面で自治体の支援を続けていきたい」と話している。【7月28日 NHKニュースより】
▼文部科学省 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/attach/1374615.htm -
<訪問介護>災害時サービス維持 BCP策定/宮城
東日本大震災を教訓に、大規模災害時に要援護者を支えるための「BCP」を策定する動きが福祉分野で広がっている。宮城県仙台市の障害者支援団体「CILたすけっと」は、在宅障害者向けの訪問介護サービスを維持できるようBCPで代替スタッフの確保策などを定める予定。在宅介護分野の取り組みは全国でも珍しいという。BCPには代替の要員と拠点の確保策、安否確認や物資調達の方法などを盛り込む予定。福祉分野のBCPに詳しいNPO法人ゆめ風基金の八幡隆司理事は「障害のある人ほど災害時は手厚い支援が必要だが、福祉の現場は多忙で対策が追い付いていない」と指摘する。入所・通所施設と比べて在宅介護事業の取り組みはさらに遅れ気味。八幡理事は「利用者にとって訪問サービスは水や電気と同じライフライン。たすけっとの取り組みが全国のモデルになってほしい」と期待する。【7月26日 河北新報より】
▼CILたすけっと
http://blog.canpan.info/tasuketto/ -
首都直下地震想定 9月に初の幹線道路通行禁止の訓練/東京
警視庁は、都内の幹線道路で一般車両の通行を禁止する初めての大規模な訓練を、9月1日に実施することになった。都内では島を除く地域で震度6弱以上を観測する地震が起きた場合、交通渋滞で負傷者の救助などの災害対応に支障が出ないよう、環状7号線から都心方面への一般車両の通行を禁止するなどの交通規制が実施される。この規制に伴う影響や課題を検証するため、訓練を行う予定で、このうち国道4号線・日光街道では足立区西保木間の埼玉県境付近から台東区下谷までのおよそ10キロの区間で上り、下りとも午前10時から30分間一般車両の通行が禁止される。規制の内容は近くホームページで公表する予定で、警視庁は「初めての試みでどの程度、混乱が生じるか分からないが、警察官の対応力を高めるとともに、災害時に大規模な規制が実施されることを周知するため必要な訓練と考えて理解をいただきたい」としている。【7月26日 NHKニュースより】
▼警視庁 大地震発生時の交通規制
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/shinsai_kisei/index.html -
静岡地方気象台 伊豆大島近海の地震、火山活動に変化なし/静岡
静岡地方気象台は25日、静岡県に対し、今月中旬から東京・伊豆大島の近海を震源に発生している地震活動について、「東海地域のひずみ計を含む地殻の状況に特段の変化は見られず、伊豆東部火山群や伊豆大島の火山活動に特段の変化は見られない」と説明した。説明を行った同気象台の鈴木正敏・東海地震防災官は「地震活動はしばらく続くものとみられ、注意してもらいたい。伊豆大島近海は過去に比較的地震が多く、継続して起きる場所。火山活動に変化もなく観測機器にも兆候はなく、影響はない」と語った。【7月26日 産経ニュースより】
▼静岡地方気象台 平成28年7月24日の伊豆大島近海を震源とする地震活動について
http://www.jma-net.go.jp/shizuoka/J656/eq01_20160724_2.pdf -
防災への意識高めて 嬬恋村に非常食レストラン開業/群馬
群馬県嬬恋村の「浅間火山博物館」に、非常食専門のレストラン「華山(かざん)」がオープンした。昨年の小規模噴火で警戒が続く浅間山の麓にあり、博物館を運営する長野原町職員の桜井雅和さんは「災害時の食を体験し、防災への意識を高めてほしい」と呼び掛けている。赤飯やカルボナーラなど19種類のメニューがあり、1食500円。客がポットでお湯を入れる“自炊”タイプ。調理師がおらず、人件費がかからない上、非常食が災害時の備蓄になる利点もある。火口から約4キロ離れた同館は浅間山の歴史や火山の構造を学べ、小学生などの団体が数多く訪れている。【7月25日 東京新聞より】
▼浅間火山博物館
http://www.asamaen.tsumagoi.gunma.jp/kazan.html -
気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られました
気象庁は21日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)との共同研究により、気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られたと発表した。気象庁と農研機構では農業分野における気候情報の有効な活用方法例の創出を目的として、平成23年度より平成27年度までの5年間、共同研究「気候予測情報を活用した農業技術情報の高度化に関する研究」を実施した。今回、気象庁の2週間先及び1か月先までの気温予測情報を活用することで、東北地方では水稲の冷害・高温障害の軽減に資する農作物警戒情報、西日本では小麦の赤かび病対策で重要な開花期予測情報の精度改善等の成果が得られた。農研機構では、共同研究の成果等をもとに、全国を対象とした早期警戒・栽培管理支援システムを開発し、今後3~5年を目処に実用化を目指す。【7月21日 気象庁より】