防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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未来を照らそうプロジェクト「災害支援・防災サポート」（コールマン ジャパン）
コールマン ジャパンのCSR活動のひとつ。「自然を楽しむ道具を製造・販売するメーカーだからこそできる支援」を柱に、災害時の物資サポートなど被災地へ必要な支援や、野外・避難所生活を強いられる自然災害時の備えになるようなアウトドアの知識や経験を広める活動を展開。
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市民セクターの連携 「企業による被災地・被災者支援の状況と協働の可能性 ～東日本大震災による影響を中心に～ 経団連1%クラブ」 （2016防災推進国民大会）
企業による支援の状況と、NPO/NGOとの連携の可能性や課題、継続的な支援に必要なこととして、マルチステークホルダー・アプローチによる課題解決の提案など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全13P）
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企業の対応と自治体との連携 「生活協同組合グループの取り組み」（2016防災推進国民大会）
全国生協の紹介にはじまり、生協と被災者支援の歴史、大規模災害時に生協が行うことの詳細、東日本大震災・熊本地震における支援、今後への課題を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全29P）
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企業の対応と自治体との連携「災害の備えとしてのICTの役割」（2016防災推進国民大会）
富士通の紹介にはじまり、「熊本地震発災時のICT企業としての事業継続対応」「発災時の被災者支援(通信インフラの提供、救援物資支援等)」「被災自治体への支援(情報共有環境の提供、被災者台帳等の構築支援)」など、事例を交え解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全15P）
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事業継続マネジメント（中小機構）
地震や取引先の倒産など不測の事態を乗り切るため、事業の継続を図る経営（BCM)、その計画（BCP)、実際の事例紹介。
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みえ企業等防災ネットワーク
三重県が三重大学と連携・協働して、中小企業向けBCPモデルを策定。
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東京都 チーム事業継続
東京都が東京都の継続力向上のために、企業に対し災害や不慮の事態などのリスクに事前に備えるためのチーム事業継続として情報発信。。
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企業BCPについて（日本商工会議所）
日本商工会議所の「BCPとは何か」、「実際にBCPを策定したいが、どうすればよいか」など動画で説明。
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地震防災対策に係る税制優遇制度（内閣府）
地震防災対策に係る税制優遇制度について見ることができるページ。
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あいちBCPモデル
中小企業向け事業継続計画（BCP）策定マニュアルと事例集。
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静岡県のBCP（事業継続計画）に対する各種支援について
BCPの普及とより実効性の高いBCPの策定を支援するため、地域の実情に合わせた静岡県事業継続計画モデルプランを広く提供しサポートする
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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特定非営利活動法人 事業継続推進機構
特定非営利活動法人 事業継続推進機構のホームページ。災害・事故・事件・感染症の際の企業・団体の「事業継続」のコンサルティング。
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事業継続 知る・計画する（内閣府）
災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開するためのに必要な情報