防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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地震火災に関する調査（速報）と今後の課題（2016防災推進国民大会）
"熊本地震で発生した15件の火災検証の報告。地震火災リスクの地域間比較、近年顕在化したビル火災リスクなど最新の知見を紹介。 （日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「地震による被災状況と対策」発表資料）（全9P）"
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「情報と避難」熊本地震災害と対応の教訓（2016防災推進国民大会）
学会の現地被害調査報告と共に、目黒公郎氏の私見としてに「災害対応に関する課題」を整理し、「見えてきた教訓」として「人口誘導」「経費のかからない防災対策」などの検証。マニュアルのタイムライン化を推奨。地震直後の同学会からのメッセージも紹介。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）
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計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動（2016防災推進国民大会）
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全10P）
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企業の対応と自治体との連携 「名古屋大学減災連携研究センターからの報告」（2016防災推進国民大会）
東海圏において開催されている「本音の会」の活動紹介。複数の異なる組織が関与し相互に依存し、全体の構図が把握しにくくなっている状況で、問題の所在と危機感を共有するためのワークショップの模様や、その成果など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全10P）
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平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用 すべき措置の指定に関する政令について（内閣府）
平成26年等に発生した災害について、局地激甚災害及びこれらに 適用すべき措置を指定する政令が閣議決定し、25市町村が指定されました。地滑り、融雪、豪雨、暴風雨、地震など多種多様の災害とその適用措置を一覧できる。
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名古屋市防災危機管理局について （名古屋市）
名古屋市で防災危機管理局を設置するお知らせを、PDF「平成27年度の組織改正と定員の概要について」P1-2に掲載。消防局から独立し、消防局防災・危機管理部(情報指令課を除く)を移管・拡充し、45人体制(専任)とする組織改正。市町村レベルで防災危機管理局を設けるのは他に西宮市など少数。
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内閣府防災担当予算（内閣府）
内閣府防災担当の予算、税制改正要望のページ。
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各自治体防災情報（内閣府）
各都道府県ごとに設けている防災に関するホームページを一覧にし、それぞれの住まいの周辺に関する防災情報にアクセスできるようにしたページ。
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災害弔慰金の支給等に関する法律（内閣府）
災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の概要、条文等をまとめたページ。