防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
おすすめ
-
避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
くらし×防災メディア「防災ニッポン」
読売新聞社は、自然災害の多い日本において「暮らしのなかに災害への備えを位置付けたい」との考えから、家庭の防災情報に特化した新たなウェブサイトを開設した。
企画を始めとする、読売新聞掲載記事からピックアップされた「特集記事」や、編集部担当者が執筆したレシピ・備蓄・訓練体験などの「記事」を掲載している。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介(内閣府)
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」(農林水産省)
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
-
農林水産省 家庭備蓄ポータル(農林水産省)
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
新着順(10件)
-
家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック(東京消防庁)
消防庁が作成した家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック。一括でダウンロードすることも、必要な箇所をダウンロードすることも可能。
-
防災スペシャリスト養成研修(内閣府)
内閣府では、平成25 年度より、国や地方公共団体等の職員を対象として、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材や国と地方の間 のネットワークを形成する人材の育成を図るため、「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでおり、その概要を見ることができる。
-
増えているぞ! 土砂災害 日頃の備えと早めの避難(徳光・木佐の知りたいニッポン!)
政府インターネットTVの防災コンテンツ。土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は全国におよそ52万か所。近年、局地的な集中豪雨などにより、全国各地で相次いでいる土砂災害は、発生の予測が難しいと言われています。大切な命を守るために日頃からの備えなど重要なポイントを、筑波大学生命環境系の水野秀明准教授が解説しています。24分
-
実践型防災訓練「避難シミュレーションゲーム」実施マニュアル(徳島県)
徳島県がNPO法人ホワイトべ―スと連携し、「自分の命は自分で守る」をテーマとして作った実践型避難訓練「避難シュミレーションゲーム」(※)を地域コミュニティや学校単位でH23~H24年度にかけ実施。これは内閣府が推進する新しい公共支援事業で、新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、拡大と定着を目的とした事業です。
-
防災かるた(全労済)
全国労働者共済生活協同組合連合会の東日本事業部が作った、子どもたちの安全を願い、防災・減災をはじめ交通安全など、子どもたちに覚えてほしい「備えの知識」と、裏面には子どもたちに効果的伝えられるよう「子どもへ伝えたいおはなし」の解説文を入れたかるた。監修:危機管理アドバイザー国崎信江氏
-
ユレッジ
ET Incが提供する地震防災を考える情報サイト。様々な分野の専門家による防災コラムや独自の目線での災害関連施設やイベント取材記事など。
-
三六災害アーカイブス
昭和36年6月に天竜川上流域で発生した「三六災害」と言われる水害・土砂災害の50周年で構築されたアーカイブサイト。当時の人々がいかに行動したかなどの貴重な記録や教訓等を、カルテ形式で整理している。台風の接近と梅雨前線の停滞が重なり、伊那谷の各地で川の氾濫、土石流、地すべりで、死者・行方不明者136名、家屋の全壊・流失・半壊は1,500戸の被害を出している。
-
緊急地震速報端末機器を活用した避難訓練実践例(埼玉県)
埼玉県春日部市立幸松小学校における避難訓練実施計画と訓練の実践例を紹介。訓練の様子の動画あり。
-
防災教育の推進について(全国都道府県教委連合会)
平成24年度研究報告書。全国都道府県教育長協議会第1部会によるもの(平成24 年度研究報告 No.1)。東日本大震災をうけて、各都道府県は、学校防災マニュアル等の見直し、児童生徒が自らの命を守るために「主体的に行動する態度」を育成することが求められている。それぞれの地域の実態に応じた防災教育の見「防災教育の推進について」とし、研究内容については、防災教育・管理の在り方や自分の命を守る力を育てる指導の在り方等について、多面的に調査し、現状や課題等の報告書。
-
中小企業・小規模事業者組合向けBCP策定運用ハンドブック(全国中小企業団体中央会)
「組合として」組合員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けBCP策定運用ハンドブック」