防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
おすすめ
-
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
-
避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
新着順（10件）
-
台風第18号による大雨等に係る被害状況等について（内閣府）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による被害状況や対応状況について、随時更新された速報をまとめたページ。
-
「避難を促す緊急行動」実施のお知らせ（水管理・国土保全局）
「平成27年9月関東・東北豪雨」により、茨城県常総市をはじめ全国各地において発生した水害を受け、[1]堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失 [2]地方公共団体による避難判断、広域避難 [3]避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生 の3点を対処すべき主な課題と捉え、実施することになった「避難を促す緊急行動」のお知らせ。
-
噴火警報・予報（気象庁）
居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表される噴火警報の最新情報。噴火予報は、過去1ヶ月以内に発表された最新のものを表示している。「噴火警報、噴火予報の説明」「噴火警戒レベルの説明」ページへのリンクも同頁にある。
-
学習教材「防災まちづくり・くにづくり」（内閣官房）
「強さとしなやかさ」を備えた国づくり（国土強靭化）を進めるために重要な学校等における防災教育を含むリスクコミュニケーション。その取り組みの一環として内閣官房が、内閣府（防災担当）・文部科学省・（公社）土木学会と連携・協力し作成た教材（A4版、20P）。2016年度から学校の授業等で活用することを想定。PDFでダウンロード可能。
-
首都圏大規模水害対策大綱（内閣府）
2010年4月のいわゆる「首都圏水没」の指摘の元、また2011年3月の東日本大震災を踏まえ、リスクの分散、長期的な展望、国主導による調整、社会全体の意識啓発と総力を挙げた取り組みなどの対策をまとめたもの。
-
日本活火山総覧（第4版）Web掲載版（気象庁）
昭和 50(1975)年刊行の「日本活火山要覧」、これを改訂し昭和 59(1984)年刊行された「日本活火山総覧」を元に、火山学の進歩、活火山の定義の変更、防災面での内容の充実をはかった第4版のWeb掲載版。
-
水災害に関する防災・減災対策本部（国交省）
台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害及び集中豪雨による内水被害を対象として、被害を最小化させるために緊急的、総合的に取り組むべき対策を検討するため、平成26年1月27日に設置された対策本部のサイト。「地下空間の浸水対策」「大規模水災害に備えたタイムライン」「対策本部会議」の資料のほか、過去の災害の画像などを集めたコンテンツもある。
-
首都圏水没~被害軽減のために取るべき対策とは~（内閣府）
中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の報告の概要。利根川や荒川等の堤防が決壊した場合、東京湾において大規模な高潮が発生した場合における氾濫状況のシミュレーションによる「広大な浸水地域、深い浸水深」「地下空間を通じた浸水区域の拡大」などがわかりやすく図示されている。この報告を受けて2012年9月「首都圏大規模水害対策大綱」がとりまとめられた。
-
「避難を促す緊急行動」の概要（水管理・国土保全局）
平成27年9月関東・東北豪雨を受けて実施する「避難を促す緊急行動」の解説。被災した場合に大きな被害が想定される国管理河川において首長が避難時期・区域を 適切に判断するための7つの支援、地域住民が自らリスクを察知し 主体的に避難するための5つの支援をまとめたもの。
-
土砂災害に関する新システムの運用開始について（京都府）
平成27年6月15日（月）、京都府が運用開始した土砂災害に関する2つのシステム（1）土砂災害警戒情報システムのリニューアル、（2）土砂災害警戒区域等情報マップの解説。平成26年の広島県の土砂災害、府内での３年連続の豪雨被害を契機に、土砂災害による被害を軽減するため、情報提供の充実に取り組んできたもの。