防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
中央防災会議会長(内閣総理大臣)による 「融雪出水期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和2年3月10日付けで中央防災会議 会長(内閣総理大臣)より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表 及び関係都道府県防災会議会長宛てに、別紙のとおり「融雪出水期にお ける防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
中央防災会議会長（内閣総理大臣）による 「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、令和元年５月28日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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警視庁大規模災害対策推進プラン 〜東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて〜（警視庁）
大規模災害を避けることのできない危機として捉えた上で、目指す東京の将来像を設定し、2020年を到達点として取り組むプラン。推進テーマは「地域防災力の深化」「災害対応力の高度化」「情報力の強化」「関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化」の4つ。大規模災害としては、従来の震災対策だけでなく、風水害、火山災害、大規模事故災害等を加えた。
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平成28年台風に関する対応状況等（内閣府）
平成28年（2016年）の台風に関して、気象状況、人的・物的被害の状況、避難の状況、その他の状況などをまとめた「被害状況・政府の対応状況」速報や、関係通知、関係省庁合同会議、情報リンク集のページ
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）
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気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする？」（2016防災推進国民大会）
大雨による災害は、地形や建物等の周辺環境、要支援者の有無等の状況により、必要な安全行動に違いがあるため、それぞれが各種の防災情報を体系的に理解して入手し、早めの準備、安全行動をとることが大切。そこで、事前にシミュレートする能動的な学習方法として気象庁が開発したワークショップの解説ページ。運営マニュアルなど各種資料がついている。