防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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大阪市の水害ハザードマップ（大阪市）
大阪市の各区ごとに作られた水害ハザードマップ。淀川の氾濫、内水氾らん、南海トラフ地震のつなみなど、事象ごとに作られている。
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地域における防災教育の実践に関する手引き（内閣府）
防災教育を実践する上で重要な18のポイントをはじめ、防災教育の目的や基本的な流れの理解、防災教育を実践する過程で生じる課題の解決のためのヒントなどをまとめた手引き。豊富な事例紹介や巻末の参考資料も実用的。
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総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（内閣府）
中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置され、政府一体となって土砂災害対策を推進するワーキンググループ。平成26年8月に発生した広島市の土砂災害等を教訓とし、昨今の局所的豪雨の発生状況を踏まえ、国土強靭化推進の観点も含め、①土砂災害に対する脆弱性を検証②人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた総合的な対応策を検討、を行う。検討会メンバー、会議資料、議事概要などが格納されている。
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地震（じしん）から 体（からだ）を 守（まも）る 練習（れんしゅう）について（大阪市平野区）
大阪市平野区が提供する、「やさしい日本語」による、地震防災訓練のチラシ。「やさしい日本語」については弘前大学の解説ページ（http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ1a.htm）を参照のこと。
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国土強靱化 広報ページ （内閣官房）
内閣官房の国土強靱化の広報ページ。ポスター・パンフレットなどの広報資料や、セミナー・シンポジウム・ワークショップなどの案内、国土強靱化の各分野で活躍する人へのインタビュー記事「私のひとこと」など。
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自然災害に備えた自宅での備蓄について（東京都）
東京都が展開する都民の備蓄推進プロジェクト」について。「日常備蓄」の考え方、備えるべき品目・量、「備蓄の日」の設定という3つの視点で展開することを解説する資料、専門家による「備蓄消費に係る検討会」報告書の2点を格納。
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南海トラフ地震発生時の九州地方における現地対策本部の設置候補施設について（内閣府）
災害発生時の政府の現地対策本部の候補施設として、熊本地方合同庁舎B棟が最も適しているとの調査結果。耐震性能、ライフライン途絶時の設備性能、オペレーションルームの条件、立地など評価のポイントを解説。
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災害時における愛玩動物対策行動指針 （静岡県）
静岡県が、新たに「災害時における愛玩動物対策行動指針」（以下、「行動指針」という）を策定したことについての記者提供資料。行動指針の概要（構成・特色）、今後の対応、配布方法など。
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中央防災会議 防災対策実行会議 「火山防災対策推進ワーキンググループ」（内閣府）
平成26年9月に発生した御嶽山の火山災害から得られた教訓を踏まえ、我が国の今後の火山防災対策の一層の推進を図るためのワーキンググループのページ。報告書（平成27年3月26日公表）、検討会のメンバー、会議資料、議事概要などが格納されている。「別添資料」は7ページにまとめたダイジェスト版。
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第3回 国連防災世界会議（内閣府）
平成27年3月14日から18日まで、仙台市において開催された「第３回国連防災世界会議」の開催状況の資料が格納されている。総理大臣ステートメント、担当大臣と各国首脳の会談、視察等。