防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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輪島市大規模火災を踏まえた「津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画」策定等について
総務省消防庁が、2024年12月16日に「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出した。
令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書が取りまとめられた。
この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等を取りまとめている。
【関連する資料】
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会：消防庁
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書：消防庁
・津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会：消防庁 -
内閣府（防災担当）「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」改定について
内閣府（防災担当）が、2024年12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表した。令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定された。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」では、令和６年能登半島地震の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本⽅針を示している。
また、改定した取組指針・ガイドラインでは、トイレの確保・管理として、トイレカー・トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保として、キッチンカーの活用や飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションや段ボールベッドを避難所の開設時に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示している。
【関連する資料】
・令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）：内閣府（防災担当）
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当） -
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。
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「避難を促す緊急行動」の概要（水管理・国土保全局）
平成27年9月関東・東北豪雨を受けて実施する「避難を促す緊急行動」の解説。被災した場合に大きな被害が想定される国管理河川において首長が避難時期・区域を 適切に判断するための7つの支援、地域住民が自らリスクを察知し 主体的に避難するための5つの支援をまとめたもの。
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土砂災害に関する新システムの運用開始について（京都府）
平成27年6月15日（月）、京都府が運用開始した土砂災害に関する2つのシステム（1）土砂災害警戒情報システムのリニューアル、（2）土砂災害警戒区域等情報マップの解説。平成26年の広島県の土砂災害、府内での３年連続の豪雨被害を契機に、土砂災害による被害を軽減するため、情報提供の充実に取り組んできたもの。
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大阪市の水害ハザードマップ（大阪市）
大阪市の各区ごとに作られた水害ハザードマップ。淀川の氾濫、内水氾らん、南海トラフ地震のつなみなど、事象ごとに作られている。
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地域における防災教育の実践に関する手引き（内閣府）
防災教育を実践する上で重要な18のポイントをはじめ、防災教育の目的や基本的な流れの理解、防災教育を実践する過程で生じる課題の解決のためのヒントなどをまとめた手引き。豊富な事例紹介や巻末の参考資料も実用的。
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総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（内閣府）
中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置され、政府一体となって土砂災害対策を推進するワーキンググループ。平成26年8月に発生した広島市の土砂災害等を教訓とし、昨今の局所的豪雨の発生状況を踏まえ、国土強靭化推進の観点も含め、①土砂災害に対する脆弱性を検証②人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた総合的な対応策を検討、を行う。検討会メンバー、会議資料、議事概要などが格納されている。
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地震（じしん）から 体（からだ）を 守（まも）る 練習（れんしゅう）について（大阪市平野区）
大阪市平野区が提供する、「やさしい日本語」による、地震防災訓練のチラシ。「やさしい日本語」については弘前大学の解説ページ（http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ1a.htm）を参照のこと。
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国土強靱化 広報ページ （内閣官房）
内閣官房の国土強靱化の広報ページ。ポスター・パンフレットなどの広報資料や、セミナー・シンポジウム・ワークショップなどの案内、国土強靱化の各分野で活躍する人へのインタビュー記事「私のひとこと」など。
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自然災害に備えた自宅での備蓄について（東京都）
東京都が展開する都民の備蓄推進プロジェクト」について。「日常備蓄」の考え方、備えるべき品目・量、「備蓄の日」の設定という3つの視点で展開することを解説する資料、専門家による「備蓄消費に係る検討会」報告書の2点を格納。
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南海トラフ地震発生時の九州地方における現地対策本部の設置候補施設について（内閣府）
災害発生時の政府の現地対策本部の候補施設として、熊本地方合同庁舎B棟が最も適しているとの調査結果。耐震性能、ライフライン途絶時の設備性能、オペレーションルームの条件、立地など評価のポイントを解説。
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災害時における愛玩動物対策行動指針 （静岡県）
静岡県が、新たに「災害時における愛玩動物対策行動指針」（以下、「行動指針」という）を策定したことについての記者提供資料。行動指針の概要（構成・特色）、今後の対応、配布方法など。