防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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みんなのハザードマップ（静岡県）
静岡県では、「みんなのハザードマップ」として、静岡県GISで提供している地理空間情報の中から、様々な災害に関する情報を抽出した地図を公表している。必要な情報を選択して重ね合わせることで、利用者自身が「自分用のハザードマップ」を作ることができる。また、「作図」ツールで地図上にマークや線などを書き込み、「保存」ツールで完成した地図のアドレスやQRコードを出力することで、作った地図を共有することもできる。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙いである。
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洪水浸水想定区域の指定・公表（静岡県）
静岡県では、平成27年７月の水防法改正に基づき、県管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川の46河川において、想定しうる最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域」等の指定を順次進めている。今回、巴川水系、瀬戸川水系、太田川水系の６河川について指定・公表した。
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想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図等の公表について（勝浦川・園瀬川・宮川内谷川・那賀川・桑野川・海部川）（徳島県）
徳島県では、記録的な豪雨により激甚化している浸水被害への対応を図るため、平成27年に改正された水防法に基づき、想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図等を作成し、公表した。今回、公表した浸水想定区域図を参考に、関係市町において、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る「洪水ハザードマップ」を改定するなど、関係機関が連携してハード対策及びソフト対策を推進し、「安全安心・強靭とくしま」の実現に取り組む。
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土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（奈良県）
奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を完了した。また、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。 この度、新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した御所市・香芝市の69箇所について、その結果を公表した。
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水害対応タイムラインの運用開始（愛知県）
愛知県内4圏域の水防災協議会では、県が管理する洪水予報河川、水位周知河川の全28河川について、水害対応タイムラインを策定し、平成30年6月1日から運用を開始した。水害対応タイムラインは、台風や前線による集中豪雨等の洪水を対象として、河川管理者、市町村等防災関係機関が、氾濫が発生した際に生じる状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものである。
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平成30年度総合防災訓練大綱の公表について（内閣府）
内閣府では、平成30年度総合防災訓練大綱を公表した。防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、東日本大震災等の既往災害や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示している。
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平成30年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢平成30年版防災白書｣を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威 ～九州北部豪雨災害～」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。
本編では、国の防災基本計画の修正（平成29年4月）、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定（平成29年4月）など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。
今年の防災白書の内容はこちらをご覧ください。
・防災白書の刊行に当たって -
「水害リスク想定マップ」の公表（群馬県）
全国で水害が頻発していることから、群馬県では、県全域の県管理河川を対象として、水害リスク想定マップを作成した。洪水により浸水が想定される区域を事前に把握し、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図ることを目的としている。
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「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の公表（国土交通省）
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らないまでも、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が見られた。大地震時に防災拠点等となる建築物については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるよう、より高い性能が求められると考えられている。このため、国土交通省では、昨年７月に検討委員会を設置し、防災拠点建築物について大地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項について検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年5月18日に公表した。
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「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の公表（内閣府）
内閣府では、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、平成30年５月23日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知した。