防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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北海道防災情報
北海道総務部危機対策局危機対策課防災グループが運営する、北海道の防災情報サイト。4か国語対応。
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陸上自衛隊:平素の家族支援
陸上自衛隊が隊員の家族に対して、生活(防災)に関する情報をまとめたページ。事前に準備しておいた方がよいものを紹介している他、日ごろから官舎や近所の方々とのお付き合い、コミュニケーションを図ることをすすめているサイト。
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海上自衛隊:隊員家族の皆さまへ|生活(防災)に関する情報
海上自衛隊が隊員の家族に対して、生活(防災)に関する情報をまとめたページ。事前に準備しておいた方がよいものを紹介している他、日ごろから官舎や近所の方々とのお付き合い、コミュニケーションを図ることをすすめている。
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地域の防災・減災情報(政府広報オンライン)
知りたい地域の防災・減災情報が簡単にチェックできる検索ページ。
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防災とボランティア週間(内閣府)
平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」を踏まえ、閣議了解(平成7年12月15日)により設けられた「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間(毎年1月15~21日」についての解説サイト。
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公立学校施設の耐震化支援措置(文科省)
山形県の教育施設に関する耐震強化、防災処置などの提案・取り組みの報告。
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首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書(文科省)
平成19年度から平成23年度にわたり東京大学地震研究所、(独)防災科学技術研究所、京都大学防災研究所が実施した『首都直下地震防災・減災特別プロジェクト』の成果を取りまとめたもの。首都圏周辺でのプレート構造調査、震源断層モデル等の構築等、都市施設の耐震性評価・機能確保に関する研究、首都直下地震による社会の影響と復旧・復興などの報告書。
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災害時多目的船に関する検討会(内閣府)
東日本大震災において医療施設や行政機能が津波によって被害を受けたこと等を踏まえ、大規模な自然災害への対応を想定し、災害応急対策を実施する際に必要となるさまざまな機能を有した船舶のあり方や導入の可能性について検討した報告書。
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火山防災対策の推進に係る検討会とりまとめ等(内閣府)
平成23年に内閣府が設置した火山防災対策の推進に係る検討会で、噴火時等の避難計画策定の推進、火山ハザードマップ整備の推進、火山防災協議会設置の推進に向けて具体的対応策を検討し、今後の火山防災対策の推進に向けて、国が中心となり取り組むべき課題等について整理したもの。脆弱化しつつある火山監視・観測及び調査研究体制の充実、火山との共生、火山防災リテラシーの向上などが課題としてあげられている。また「噴火時の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」のリンクもある(平成24年3月)
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被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会中間報告(24年3月)(内閣府)
H19年の被災者生活再建支援法の改正に当たり。衆・参災害対策特別委員会において、施行後4年を目途として総合的な検討を加えるとの附帯決議を受けて、H23年に被災者生活再建支援制度の見直しを行うために設置した検討会において、被災者生活再建支援法、被害認定等の運用上の課題、総合的な被災者支援のあり方等について、論点や留意点等について整理したもの。