防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「避難を促す緊急行動」実施のお知らせ（水管理・国土保全局）
「平成27年9月関東・東北豪雨」により、茨城県常総市をはじめ全国各地において発生した水害を受け、[1]堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失 [2]地方公共団体による避難判断、広域避難 [3]避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生 の3点を対処すべき主な課題と捉え、実施することになった「避難を促す緊急行動」のお知らせ。
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噴火警報・予報（気象庁）
居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表される噴火警報の最新情報。噴火予報は、過去1ヶ月以内に発表された最新のものを表示している。「噴火警報、噴火予報の説明」「噴火警戒レベルの説明」ページへのリンクも同頁にある。
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各火山のリーフレット（気象庁）
噴火警戒レベルを運用している火山について、各火山ごとに噴火警戒レベルと必要な防災対応を図表でまとめたリーフレットの一覧。2015年現在、33山。
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学習教材「防災まちづくり・くにづくり」（内閣官房）
「強さとしなやかさ」を備えた国づくり（国土強靭化）を進めるために重要な学校等における防災教育を含むリスクコミュニケーション。その取り組みの一環として内閣官房が、内閣府（防災担当）・文部科学省・（公社）土木学会と連携・協力し作成た教材（A4版、20P）。2016年度から学校の授業等で活用することを想定。PDFでダウンロード可能。
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首都圏大規模水害対策大綱（内閣府）
2010年4月のいわゆる「首都圏水没」の指摘の元、また2011年3月の東日本大震災を踏まえ、リスクの分散、長期的な展望、国主導による調整、社会全体の意識啓発と総力を挙げた取り組みなどの対策をまとめたもの。
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日本活火山総覧（第4版）Web掲載版（気象庁）
昭和 50(1975)年刊行の「日本活火山要覧」、これを改訂し昭和 59(1984)年刊行された「日本活火山総覧」を元に、火山学の進歩、活火山の定義の変更、防災面での内容の充実をはかった第4版のWeb掲載版。
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水災害に関する防災・減災対策本部（国交省）
台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害及び集中豪雨による内水被害を対象として、被害を最小化させるために緊急的、総合的に取り組むべき対策を検討するため、平成26年1月27日に設置された対策本部のサイト。「地下空間の浸水対策」「大規模水災害に備えたタイムライン」「対策本部会議」の資料のほか、過去の災害の画像などを集めたコンテンツもある。
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Ujigawa Open Laboratory（京大・宇治川オープンラボ運営委）
京都大学防災研究所「宇治川オープンラボラトリー」のサイト。世界有数の規模を誇る総合実験施設として、水理実験を始め多分野の教育・研究に使われるとともに、一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習も実施。詳細は「ミニパンフレット（PDF）」参照のこと（「現在は消防や警察、消防団など防災関係の団体の方」との注意書きあり）。
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首都圏水没~被害軽減のために取るべき対策とは~（内閣府）
中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の報告の概要。利根川や荒川等の堤防が決壊した場合、東京湾において大規模な高潮が発生した場合における氾濫状況のシミュレーションによる「広大な浸水地域、深い浸水深」「地下空間を通じた浸水区域の拡大」などがわかりやすく図示されている。この報告を受けて2012年9月「首都圏大規模水害対策大綱」がとりまとめられた。
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伊勢湾台風ライブラリー（名古屋市港防災センター）
伊勢湾台風（昭和34年9月21日発生した台風15号）は、被害の甚大さから「災害対策基本法」制定の契機となるなど、戦後日本の防災行政を方向づけたと言われている。災害に対し日ごろから備えるために、寄贈等により港防災センターがネガを保有している写真をの一部を公開。