防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有議者会議最終報告（文科省）
平成23年7月～平成24年7月迄行われた防災や教育の有識者による今後の防災教育・防災管理に関する会議の最終報告。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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世界防災閣僚会議 in 東北～世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に～
平成24年7月3日，4日に開催した世界防災閣僚会議の概要と評価、野田総理以下大臣のスピーチなど。「女川第一中学校の生徒による基調報告」が出色。
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2011年版 政府開発援助（ODA）白書〜日本の国際協力〜（外務省）
「第1部 震災を越えて ̶ 世界との絆とODA ̶」で、東日本大震災とそれ以降の国際協力についてまとめられている。
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「大規模災害から学ぶ」東日本大震災からの教訓（世界銀行）
東日本大震災からの教訓を世界へ発信する日本政府との共同研究プロジェクトの第一段階の成果として、32件の教訓ノートを作成、各々の章がpdfリンクになっているので、章毎のダウンロードが可能。
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被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会中間報告（24年3月）（内閣府）
H19年の被災者生活再建支援法の改正に当たり。衆・参災害対策特別委員会において、施行後4年を目途として総合的な検討を加えるとの附帯決議を受けて、H23年に被災者生活再建支援制度の見直しを行うために設置した検討会において、被災者生活再建支援法、被害認定等の運用上の課題、総合的な被災者支援のあり方等について、論点や留意点等について整理したもの。
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復興庁のポータルサイト
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（中間とりまとめ）（内閣府）
東日本大震災において国が実施した災害応急対策について検証するとともに、災害応急対策の更なる充実を図ることを目的として内閣府に設置された「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」の中間とりまとめを見ることができる。
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東日本大震災における災害応急対策に関する検討会（内閣府）
東日本大震災において国が実施した災害応急対策について検証するとともに、災害応急対策の更なる充実を図ることを目的として、設置された検討会の資料等を見ることができる。