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静岡県立大と静岡大の研究グループが16日、地震活動を統計処理することで南海トラフ巨大地震の震源域にかかっている力の状態を推定することに成功したと発表した。一般に小さい地震ほど多く発生し、大きい地震ほど少ない傾向がある。研究グループはこうした地震の規模と頻度の関係が地下の構造や力のかかり具合によって平均的な分布からずれることに着目。南海トラフ沿いの想定震源域付近の過去10年分の地震を解析し、平均的な関係からのずれを示す「b値」の分布を調べたところ、プレート境界の固着が強い領域でb値が低い(小さい地震に対して大きい地震の割合が多い)という相関関係があることが分かった。県立大グローバル地域センター地震予知部門総括の楠城一嘉特任准教授は「b値という指標を使って南海トラフ沿いの地震発生の切迫性を評価できる可能性が出てきた」としている。【3月17日 静岡新聞より】
▼静岡県立大学 南海トラフ巨大地震に関する研究成果『Nature Communications』に掲載
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20180316/

全消防団員の約8割がサラリーマンで、昼間の防災力向上が課題となっている兵庫県三木市で16日、会社員が業務時間中に消防団員としても活動する「企業連携消防団」が発足した。全国的な消防団員の減少を受け、加入促進を目指して2016年に始まった県の事業で、三田市、上郡町に続いて3市町目となった。消防活動は労働時間中に限り、地域の消防団と連携して企業周辺地域の消火や救助、支援活動に当たる。市消防団の中西君一団長は「団員は今後、さらに少なくなる。企業の手を借りて初動対応を強化していきたい」と話していた。【3月17日 神戸新聞より】
▼三木市 三木市消防団に企業連携消防団を導入
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/76763A56A7295E85492581920020799A/$FILE/180227-6.pdf

海洋研究開発機構は14日、南海トラフ巨大地震の想定震源域で「ゆっくり滑り」と呼ぶ現象が広い範囲で繰り返し起きている可能性があると発表した。海底に沈めた地震計などの観測データを分析してわかった。中野優特任技術研究員らは、2016年4月に三重県沖で起きた地震を調べた。震源域よりも浅い部分では「超低周波地震」と呼ぶ非常にゆったりとした揺れが観測され、ゆっくり滑りも同時に発生していた。ゆっくり滑りは東日本大震災の前にも発生しており、監視することで大地震発生の手がかりなどの解明につながると期待されている。【3月14日 日本経済新聞より】
▼国立研究開発法人海洋研究開発機構 南海トラフで発生する浅部超低周波地震と浅部スロースリップは共通のプレート境界断層滑りによる現象
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20180314/

兵庫県洲本市は13日、同市炬口漁港周辺で実施している防潮堤整備で、津波や高潮の際に水の力で自動的に閉まる「浮体式陸閘ゲート」の機能試験を公開した。「陸閘」とは津波や高潮を防ぐために陸上に設置する門で、普段は人や車が通行できる。災害時に人が閉める必要があったが、東日本大震災で門を閉めに戻った消防団員らが犠牲になった教訓から水の力で自動的に閉まる門が開発された。市によると、同地区の南海トラフ巨大地震の想定津波は2.8メートルで、海抜2.45メートルの同地区に75センチの門を設置することで3.2メートルの水位まで防ぐことができる計算となる。平成30年度までに国道28号交差点付近から炬口海水浴場北端までの216メートルの区間に5つの門を設置する予定である。【3月14日 産経WESTより】

宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の新燃岳の噴火活動について、火山噴火予知連絡会は13日、数カ月間は爆発的噴火が続くとする見解を明らかにした。気象庁は噴火警戒レベル3を維持し、火口から4キロでは大きな噴石に、2キロでは火砕流に警戒を呼び掛けている。予知連によると、当面、爆発的噴火による大きな噴石の飛散や空振には注意が必要だが、溶岩流が斜面の下の方まで流れたり、火砕流が居住地域に達したりする可能性は低いということである。【3月13日 共同通信より】
▼気象庁 霧島山（新燃岳）の火山活動に関する火山噴火予知連絡会見解について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/13a/yochiren180313.html

ウェザーニューズとTwitter Japanは9日、日本各地のネットユーザーが報告する自然災害の状況を公開するサービス「#減災リポート」を発表した。自然災害が発生した地域のウェザーニューズ会員やTwitterユーザーが、「#減災リポート」というハッシュタグを付けてツイートした内容を、ウェザーニューズが提供する気象情報と組み合わせ、日本地図上に表示する。「今、どこでどのような災害が起きているか」「起きる可能性が想定されるか」を視覚的に分かりやすくする狙い。まず、ウェザーニューズ会員の報告を基に運用を始め、ゆくゆくは会員以外のTwitterユーザーの投稿も取り込む。Webサイト公開に向け、スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」のツイート機能を拡充するなど準備を進める。【3月9日 ITmedia NEWSより】
▼ウェザーニューズ、Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ
https://jp.weathernews.com/news/22365/

気象庁は新たな緊急地震速報の新たな改善策をまとめ、22日に導入する。東日本大震災の本震は震源断層の破壊が大規模でゆっくり進んだため全体像を予測できず、関東に発表できなかった。このため、震源から揺れが広がる様子を多数の地震計で次々に観測し、より遠い地域の揺れを予想する「PLUM(プラム)法」を導入する。気象庁は当面、予測計算したマグニチュードを推定震源近くにある地震計の振幅で妥当かチェックする。気象庁は昨年11月、北海道沖から房総半島沖の日本海溝沿いに敷設された海底地震津波観測網の津波計の全面的な活用を開始。津波を最大で約25分早く検知し、津波警報・注意報を素早く更新できるようになった。海底地震計は大きな地震で微妙に傾くことがあるため、緊急地震速報には東海沖と紀伊半島南東沖の計7地点しか利用しておらず、技術的解決策を検討中。文部科学省は観測網を高知県沖から宮崎県沖に拡張する計画である。【3月9日 時事通信より】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html

神戸学院大学は、徳島県美波町にある共用オフィス施設のミナミマリンラボに、サテライトオフィスを3月3日に設置する。同町では南海トラフ地震で大きな被害が予想されており、地域が抱える課題の解決につながる研究活動が目的である。まず4日から18日までに、同大現代社会学部の中田敬司教授と学生らが地元に残る地震・津波碑の調査や、防災に関する住民へのヒアリングをする。19日には地域住民も交えた報告会を開く予定である。【2月28日 日本経済新聞より】
▼神戸学院大学 現代社会学部のサテライトオフィスを徳島県のミナミマリンラボに設置します
http://kobegakuin.ac.jp/news/532a9c79924d1a6d972c.html

1月に噴火が発生した草津白根山の観測態勢について話し合う火山噴火予知連絡会の会合が、2月27日、群馬県草津町で開かれた。会合では、出席した専門家から、本白根山の活動をつかむには内部構造の詳しい把握が欠かせないとして、電磁気による調査を進めるべきだという意見が出された。電磁気は、火山の内部に流すことで、岩石やガス、それにマグマなどの流体を通るときにそれぞれデータが変わるため、内部構造を調べやすいということである。火山噴火予知連絡会は今後も月に1回程度、会合を開き、観測態勢の検討や火山活動の評価などを行うことにしている。部会長を務める東京工業大学の野上健治教授は「本白根山では1000年から1500年前にマグマ噴火が発生している。観測態勢を整え、今後、マグマ噴火に移行しないか見極めたい」と話していた。【2月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会 第1回草津白根山部会 議事概要
https://goo.gl/LuNkpi

第二管区海上保安本部は「津波防災情報図」を更新・作成したと発表した。津波発生時に船舶を被害から守るためのハザードマップとなるもので、コンピュータ上で津波のシミュレーションを実施して、津波の挙動を図に示した。同本部によると、東日本大震災後、被災した港湾で実施された測量によって得られた詳細な海底地形のデータを活用した。広域の津波防災情報図が整備されたのは東北では初めてである。津波の進入図、引潮図のほか、視覚的にわかりやすいようにアニメーション化したものもあり、同本部海洋情報部のサイトなどで閲覧できる。同本部は「必ずしも実際の津波の挙動と一致しない」とした上で「図で示される規模の津波は少なくとも想定されている。自治体の津波防災などに活用してもらいたい」とした。【2月27日 産経ニュースより】
▼第二管区海上保安本部 海の津波ハザードマップが新しくなりました！
http://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/press_top/press30/2%E6%9C%88/uminotunamihaza-domap.pdf
▼津波防災情報図
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN2/tsunami/index.html

熊本県警は、災害現場に駆け付けた各部隊がどこで、どんな活動をしているのかを瞬時に把握し、組織全体で情報が共有できる専用の地理情報システム(GIS)の構築に乗り出す。熊本地震の直後、110番が殺到したため、県警本部の災害対策本部は、通信指令システムを介した情報の滞留や、情報を集約できず、他県警からの応援部隊を派遣が不要な現場に送り出したり、署から本部へ問い合わせが相次ぎ電話回線が混乱したりする事態が起きたということである。県警が導入予定の災害対応用GISは、当時の反省を踏まえて構築する。指揮責任者らが入力した現場の複数の情報が、県警本部や署内のどのパソコンでも地図上に示され確認できる仕組みとし、2019年度からの運用を目指す予定である。【2月27日 西日本新聞より】

記録的な大雪の影響で、今月6日、福井県を通る国道8号線ではおよそ1500台もの車が立往生し、解消までに3日かかったほか、物流に大きな影響が出た。富士通交通・道路データサービスは、国道8号線の周辺を走行した数百台のトラックの運行記録をもとに当時の状況を詳しく分析し、21日に結果を公表した。この結果では、大阪や神戸などの近畿から福井など北陸方面に向かっていたトラックのうち、雪が強まった5日夜までに中央自動車道などの別の道路にう回したのは3分の1程度にとどまり、このほかの車は次々と国道8号線に向かったことが原因だと分析している。富士通交通・道路データサービスの島田孝司社長は「危険な状態になっているにもかかわらず、適切な情報が伝わっていない。ドライバーに直接危険な状況を伝えたり、早くう回するよう強く呼びかけたりするなどの対策を考える必要がある」と指摘している。【2月21日 NHKニュースより】
▼富士通交通・道路データサービス 福井大雪（2月5日～9日）時の物流貨物車両の走行状況について(速報)
http://www.fujitsu.com/jp/group/ftrd/resources/press-releases/2018/0221.html

水資源機構と防災科学技術研究所は20日、研究開発や災害時の相互協力などで協力する包括的連携協定を結んだ。洪水や地震など災害時の被災地支援の向上などに取り組み、災害に強い社会の実現に貢献することを目指す。全国の主要7水系でダム・水路などを管理する同機構は、災害時に自治体の要請を受け、被災状況調査や排水ポンプ車派遣、給水などの災害支援をしている。同研究所は国の府省庁が横断的に情報共有する防災情報共有システムを開発しており、同機構がシステムを活用して必要な支援内容を的確に把握し、迅速に対応できるようにする。【2月20日 日本経済新聞より】
▼防災科学技術研究所 水資源機構と包括的連携に関する協定を締結
http://www.bosai.go.jp/news/2017/20180220.html

愛知県名古屋市などは19日、台風が近づいている際に名古屋駅周辺の地下街の営業可否を事前に見極め、大きな被害が予想される場合は、早ければ前日に管理会社が営業中止を判断することを決めた。市や国土交通省、地下街管理会社の協議会などがまとめた計画によると、翌日の雨量が600ミリ以上と予測されると管理会社が営業中止を検討する。中止しない場合も、3時間ほどで氾濫危険水位になり堤防が決壊する恐れがあると国交省が判断すれば、市が地下街に閉鎖準備を呼び掛ける。その後は水位の上昇に応じ、館内放送などで避難誘導を始める。客や従業員を全て逃がし、決壊したころには地下街の閉鎖を完了させる。庄内川の水害対策では、市や国交省などでつくる検討会が2015年にタイムラインをまとめており、地下街での対応は同日の検討会でタイムラインに追加した。【2月19日 中日新聞より】
▼庄内川河川事務所 庄内川タイムライン検討会
http://www.cbr.mlit.go.jp/shonai/bousai/timeline/

石川県小松市に住む外国人を対象にした防災研修会が18日、市消防本部であり、市国際交流協会のスタッフ2人のほか、ブラジルやベトナム、中国、タイ出身の10～50代の13人が参加した。同本部は安心なまちづくりを進めようと、参加者の外国人による「多文化防災チーム」(仮称)の結成を目指している。中山恵嗣指令センター長らがクイズを交えて火災予防や防災に関して講話し、水や食料などを詰めた非常持ち出し袋を用意しておくことや「火の用心」の心構えなどをやさしい日本語で説明した。日本語が得意な外国人が防災や応急手当てについて学び、他の外国人と母国語で知識を共有してもらう狙いで、外国人のリーダーとして災害現場などでの活躍も期待されている。【2月19日 中日新聞より】

気象庁によると、昨年12月以降、日本付近には強い寒気が断続的に流れ込んでいる。先月下旬から今月にかけては、数年に1度の非常に強い寒気がたびたび流れ込み、今月7日には福井市で、37年前の「昭和56年豪雪」以来となる積雪を観測するなど、各地で記録的な大雪となった。この理由について、気象庁は、去年の秋以降、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が発生していると見られることが要因の1つだと分析している。気象庁によると、引き続き、今月末にかけて北日本を中心に寒気が流れ込みやすく、東日本を含む日本海側では雪が多くなると予想されていて、気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけている。【2月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成29年12月以降の低温と大雪の要因について（速報）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1802/15b/japan20180215.html

救急患者を運ぶドクターヘリに同乗する看護師「フライトナース」の勉強会が10日、熊本県熊本市の熊本赤十字病院であった。日本航空医療学会フライトナース委員会が年2回開催しており、全国からフライトナース76人が参加した。同病院フライトナースリーダーの吉中香澄看護主任は、熊本地震での経験を基に講演。2016年4月16日の本震直後、南阿蘇村へ飛ぶと、学生寮が倒壊。フライトドクターが急きょ現場を指揮して、現場にいた保健師に血圧測定を頼み、学生に点滴の袋を持ってもらうなどしたということである。吉中さんは「圧倒的に人手が足りず、市民の協力は重要」と指摘。「医療者は現場を意識したイメージトレーニングを」と訴えた。【2月16日 熊本日日新聞より】

積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は14日、セキスイハイムに住む顧客を対象に実施した「暮らしと住まい調査」の結果から、被災経験や災害対策の実施状況などについて「自然災害編」としてまとめ概要を発表した。地震の被災経験がある人に苦労したことを聞いたところ、1位は「ガソリン・灯油の入手困難」、2位「水の入手困難」となり、エネルギー・水などのライフラインに関わることが上位をしめる結果となった。地震の被災後、平常時の生活に戻るまでの期間は、半数以上の人が「10日超」と回答するなど、他の自然災害後に比べ日数がかかっていることがわかった。今回の調査から、耐災害住宅では太陽光発電、貯水型給湯器、蓄電池といったライフラインを補完する設備の設置により、機能強化を図る必要があると考えられる。【2月14日 新建ハウジングより】
▼株式会社住環境研究所 「住まいの災害対策、ライフライン途絶に対する備えが重要！ 『セキスイハイム暮らしと住まい調査』より」
http://www.jkk-info.jp/files/topics/89_ext_05_0.pdf

1月5日に、富山県西部と茨城県沖でほぼ同時に発生した2つの地震を1つの地震とみなして緊急地震速報が出された問題で、気象庁は来月にも新たな改善策を導入する方針を決めた。気象庁のコンピューターは当初、富山県西部の地震で予測を始めたものの、途中で震源が茨城県沖に置き換わってしまった上、マグニチュードの予測には富山の地震のデータを用いたため、過大予測になったということである。気象庁は13日の有識者会議で、推定されたマグニチュードの大きさと震源の近くで観測された地震波の大きさを比較し、「妥当」と判断されない場合は震源を置き換えないよう改善策を示しました。来月下旬から導入する方針である。【2月14日 TBS NEWSより】
▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会 技術部会（第8回）
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/t08/index.html

1月に北海道札幌市で生活困窮者らの自立支援施設が全焼し11人が死亡した火災を受けて、長野県の諏訪広域消防本部は6日から、管内にある古い木造の下宿や寮を対象に、緊急の立ち入り検査を始めた。検査の対象となるのは、1975年より前に建築された2階建て以上の寄宿舎や下宿で、延べ150平方メートル以上の木造建築物である。初日の検査では、同本部の職員4人が岡谷市内の製造会社の男性独身寮を訪れ、住宅用火災警報器が適切に設置されているかや、消火器の使用期限、たばこの吸い殻や灯油、ガスといった火気の取り扱い、避難経路に妨げとなる物が置かれていないかを調べた。灯油タンクがある物置に、消火器を設置することや、近くに置かれた可燃物を片付けるよう指導した。同本部では、今年度末までに順次検査を行うとしている。【2月7日 長野日報より】