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大学教授らでつくる気象庁の有識者検討会は4月から、地域の防災力を高める方策を議論し、10日に報告書をまとめた。同庁は報告書をもとに、今年度中に仕組みづくりに着手する。まず、各市町村ごとの災害データを集めた「気象防災データベース」（仮称）を整備する。人口などの基本情報に加え、地形の特徴や過去の災害記録、ハザードマップなどを整理して自治体側と共有。災害時に地域に根ざした解説ができるよう訓練に活用する。また、現在は災害時に個別に派遣を判断しているが、今後は事前に応援計画を策定し、各気象台で職員の専門分野や勤務経験をまとめた派遣要員のリストも作成する。災害時はこのリストを基に、近隣の気象台などから被災地の土地勘のある「気象防災対応支援チーム」（仮称）を自治体に派遣。気象情報や天候の見通しを助言することで、避難指示の発令などの判断を後押しする。報告書では、災害時の連携を円滑にするため、気象台長が頻繁に市町村長を訪問して防災に関する情報を共有するなど、普段から「顔の見える関係」を築いておくことも盛り込んだ。災害後は、警報発表のタイミングや気象台の解説が適切だったかなどを気象台と自治体が共同で評価し、防災対応の改善につなげる。【8月10日 日本経済新聞より】
▼気象庁 「地域における気象防災業務のあり方検討会」の報告書の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1708/10c/arikata_houkoku201708.html

大分県佐伯市の「障がい者支援施設清流の郷」が、近くを流れる河川の氾濫に備えて、400人以上を収容できる避難ビルを建設し、3日、現地で落成式が開かれた。この施設では入所者全員が車いすで生活していて、近くを流れる堅田川が氾濫した際の避難が課題となっていた。避難ビルは2階建てで高さがおよそ8メートル。入所者や地域住民を収容でき、佐伯市が指定する緊急避難場所として活用される。施設では今後、避難ビルに水や食糧など100人分の備蓄品を1週間分用意することにしている。【8月3日 大分放送ニュースより】
▼社会福祉法人わかば会 清流の郷
http://seiryunosato.info/index.cgi

大阪府八尾市に、災害時に地域の住民が避難できる「災害避難ビル」の機能を持った分譲マンションが建設されることになり、3日、記者発表が行われた。このマンションは震度5強以上の地震が発生した際、エントランスのオートロックを解除し、地域の住民が一時的に避難できるよう、一部の共用スペースを開放する。また、敷地の中に、災害時に利用できるトイレや収納式のかまど、飲料水を造れる造水機も設置される。新築の分譲マンションとして、災害避難ビルの機能を持つ建物は八尾市内では初めてで、来年11月に入居が始まるという。【8月3日 日テレNEWS24より】

災害後の車中泊などにより発症するエコノミークラス症候群を防ぐため、専門医が遠隔で診断する仕組みを国立循環器病研究センターなどが始める。エコノミークラス症候群の発症を防ぐには、ふくらはぎのエコー検査で血栓の有無を調べるのが有効だが、画像を評価する専門医の確保が課題だった。熊本地震の被災者の診察を続けている掃本誠治・九州看護福祉大教授らのグループは、被災者の検査データを、専門医が常駐する同センターに送り、すぐに診断できる仕組みを作ることにした。9月下旬に熊本県益城町の仮設住宅に避難している5人の協力を得て、画像データを送り、診断できるか確かめる。結果を踏まえて、心臓エコーなどへの応用や、様々な災害現場で対応できる仕組み作りを目指す。掃本さんは「エコノミークラス症候群は災害直後の対応が生死を分ける可能性がある。迅速に診断と予防ができる仕組み作りを急ぎたい」と話している。【8月2日 朝日新聞より】
▼国立循環器病研究センター 熊本地震・東日本大震災 関連情報
http://www.ncvc.go.jp/shinsai/

気象庁は1日、全国の火山を24時間体制で監視観測するための新たな「火山監視情報システム」を稼働させた。更新は7年ぶりで、従来個別に解析していた各火山の観測データを、新システムでは同時にまとめて解析でき、山のどの部分が膨張しているかを画面の地図上に表示したり、火山性地震の活発化を示すデータを重ね合わせたりできる。全国の111火山のうち常時観測しているのは現在50山で、常時観測を始めた昭和30年代から約3倍に増加。気象庁火山課の宮村淳一火山対策官は「データの解析機能が強化された。新システムは、予報官が火山活動を即時に判断する際に有効だ」と話している。【8月1日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 火山の監視
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html

9月1日の「防災の日」に合わせて、警視庁は初めて東京都内の高速道路を一部通行止めにして、首都直下地震が起きた際の緊急車両の走行など、大規模な訓練を行うことになった。通行止めになるのは中央自動車道の八王子インターチェンジと国立府中インターチェンジの間の上り線で、午前10時から30分間の予定。訓練では、地震によって高速道路上で動けなくなった車を大型機械で撤去したり緊急車両を走らせたりして、災害時の対応や各部隊の連携などを確認するということである。国道20号線の一部も一般の車両が通行できなくなるため、警視庁はホームページなどで詳しい交通規制の場所などを公表している。警視庁は「当日は渋滞が予想されるので、なるべく車の利用を控えてほしい」と呼びかけている。【7月29日 NHKニュースより】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/index.html

兵庫県神戸市のひょうごボランタリープラザが27日、次の災害に備え市民団体などが議論する「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」の初めての関係者会議を開き、熊本地震や近年の水害で変化しつつある災害ボランティアの受け入れや、災害支援専門NPOの活動について意見交換した。兵庫県では以前から連絡会議が設置されていたが、県内各地で市民活動の中心を担うNPOや災害支援の専門組織などを加え、参加団体は今春に44団体とほぼ倍になった。この日の会議では、委員長を務める室崎益輝・県立大大学院減災復興政策研究科長が「(阪神・淡路を経験した)兵庫県で大規模災害に対応できる体制ができているかというと、そうではない」と指摘し、普段から市民活動の裾野を広げておくことの重要性などを話した。連絡会議は大規模災害時、ボランタリープラザなどとともに、「県災害救援ボランティア支援センター」を運営し、市町の災害ボラセン支援も担う。熊本地震への対応で、官・民の枠を超えて情報を共有する「火の国会議」が開かれたことに倣い、兵庫県でも「はばタン会議(仮称)」の開催を目指すということである。【7月27日 神戸新聞より】
▼ひょうごボランタリープラザ 災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-122745.html

東京都福生市の「防災食育センター」が完成し、22日、報道陣に公開された。ふだんは学校給食の調理や食育に使われ、災害が起きれば市民への食糧供給拠点や避難所となる。総事業費約40億円。国から無償貸与された同市熊川の約9,800平方メートルの敷地に地上2階建ての施設を造った。約1万5,000人に1日2個のおにぎりと汁物を3日間提供できるだけの食料を備蓄するほか、約310人収容の避難所にもなる。通常は学校給食の調理場として使われ、9月の稼働に伴って全市立中学校で給食がスタートする。市教育委員会学校給食課は「日頃から防災意識を高めて、災害時の対応を万全にするための施設になる」としている。【7月23日 読売新聞より】
◆福生市「防災食育センターがオープンします」
http://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/093/1bousaisyokuiku.pdf

茨城大学とNECは7月21日、AI(人工知能)技術を活用して河川の画像から氾濫が発生する危険度の判断支援を行う「NEC水害対策支援システム」の実証実験を茨城県水戸市内で開始した。今回の実証実験では、茨城大学の齋藤修特命教授らの研究グループによる水害発生時の河川の特徴に関する学術的知見と、NECの最先端AI技術群の1つであるディープラーニング(深層学習)技術を組み合わせ、水戸市を流れる桜川の偕楽園周辺のポイントに設置した汎用カメラで撮影した河川の画像を分析する。具体的には、河川の水位や水色などのさまざまな状態の画像を学習し、氾濫の危険レベルを自動で判別することで、河川の増水や洪水の危険性などの人による判断を支援するシステムとしての有効性検証を行う。両者は今後も、実証実験を通じてAI技術による水害対策支援システムの実用化に向けた技術向上を図ることで、安全・安心なまちづくりに貢献していく考えだ。【7月21日 マイナビニュースより】
◆茨城大学「茨城大学とNEC、AI技術を活用した 水害対策支援システムの実証実験を実施―河川の画像から氾濫が発生する危険度の判断支援」
http://www.ibaraki.ac.jp/news/2017/07/211851.html

震度6強～7の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内における37の対象施設のうち、22施設あることが18日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の7割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は4施設ある。耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の1981年以前に建築された、3階以上で5千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。【7月19日 琉球新報より】
◆沖縄県「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について」
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/shido/taishin/kouhyou.html

東京大学大学院情報学環の中尾研究室と民間任意団体IPDCフォーラムは2017年7月19日、共同で「Bluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システム」を開発したと発表した。通信事業者との契約やSIMの有無にかかわらず、防災減災情報を安定的にスマートフォンやタブレットで受信できるものとして開発した。今回の共同研究は、有事などでインターネットがつながっていない状態、あるいは今後、より一層の増加が予想されるインバウンド向けのスマホであっても、Bluetooth経由で防災情報などをきめ細かく届けることを可能としている。開発したシステムは、7月20日・21日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2017」のテーマ展示ゾーンでデモンストレーションが行われる。【7月19日 日経ニューメディアより】
◆IPDCフォーラム「東大とIPDCフォーラム　2020年に向けてBluetoothを活用した防災減災情報等のプッシュ型情報配信システムを共同開発」
http://www.ipdcforum.org/information/cableshow2017.html

日本赤十字社徳島県支部は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備え、隣接する県赤十字血液センターに救護活動の後方支援拠点施設を整備することにした。昨年4月の熊本地震で現地に出向いたスタッフから「宿泊や休息場所を確保するのに苦労した」との報告を受け、県支部の創立130周年記念事業の一環で整備することにした。1階部分の約3分の1に、40人を収容できる仮眠室や会議室、炊事場、シャワールームなどを設ける。救護班が休憩したり、活動の引き継ぎや資機材の補充をしたりするのに使ってもらうほか、義援金の受付場所としても活用する。平時は日赤の各種講習会に使う。9月に着工し、本年度内の完成を目指す。【7月11日 徳島新聞より】
▼日本赤十字社徳島県支部
https://www.tokushima.jrc.or.jp/

国土地理院は、九州北部を襲った豪雨で大きな被害を受けた被災現場をドローンで撮影した映像の公開をネット上で始めた。7日以降に撮影したもので、川の上流部や山間部の被災状況も見ることができる。撮影はドローンによる災害対応に特化したチーム「国土地理院ランドバード」によるものである。救助や復旧に役立てて欲しいとして公開している。【7月9日 朝日新聞より】
▼国土地理院 6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に関する情報
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H29hukuoka_ooita-heavyrain.html

九州北部での豪雨災害を受けて出動した愛知県岡崎市消防本部の全地形対応車「レッドサラマンダー」は7日、甚大な被害が発生している大分県日田市で活動を開始した。レッドサラマンダーは、津波による浸水や倒壊家屋のがれきも踏み越えて現場へ駆けつけられるよう、無限軌道を備えた特殊な消防車で、消防庁が2013年に全国で1台だけ岡崎市に配備した。これまで活動の実績がなく、今回が初めての本格的な活動となった。岡崎市からの派遣隊員16人のうち4人が、佐賀県、名古屋市の派遣隊員らとともにレッドサラマンダーに乗り、約150人と連絡が取れず、孤立している上宮、鶴城の2地区を目指した。途中の道路は土砂崩れなどで寸断されていたが、無限軌道で乗り越えるなど期待された能力を発揮している。ただ、土砂の上に倒れた電柱を越えられず、引き返す場面もあったということである。【7月8日 読売新聞より】
▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い！日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー（全地形対応車）
http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23

防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員のグループは、九州北部に豪雨をもたらした、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」について、レーダーなどの観測データをもとに詳しく解析した。その結果、今月5日の午後1時ごろから、福岡と大分の県境付近に高さ15キロ前後まで発達し1時間に100ミリ程度の猛烈な雨をもたらす積乱雲が次々と流れ込んでいたことがわかった。これについて、研究グループは、東シナ海から大量の水蒸気を含んだ空気が九州北部付近に流れ込んだことで、発達した積乱雲が風下側に向かって連なる「バックビルディング」と呼ばれる特殊な現象が起きたうえ、風向きがあまり変化しなかったことから、線状降水帯が長時間持続し記録的な豪雨につながったと見ている。【7月10日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 2017年7月5日から6日における福岡県・大分県の大雨について
https://goo.gl/p1qs9d

愛知県と名古屋市、名古屋大は5日、大規模災害が発生した際に中部圏の自治体や企業の活動が停止しないよう防災対策を共同研究する「あいち・なごや強靱化共創センター」の開設式を開いた。南海トラフ巨大地震などが起きても地域経済への影響を最小限にとどめるのが狙い。センターでは、インフラを維持する上で必要となる行政や企業の施設の耐震化状況を調べて被災時の影響を分析。市町村の職員が災害対策に関する専門知識を身に付けられるよう研修を行うほか、企業による事業継続計画(BCP)の策定を支援するため講習会を開き、相談も受ける。【7月5日 産経ニュースより】
▼あいち・なごや強靱化共創センター
http://gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/index.html

2014年9月の御嶽山噴火災害を受け名古屋大が長野県木曽郡木曽町の町三岳支所内に設けた「御嶽山火山研究施設」の開所式が2日、同町で開かれた。御嶽山周辺で観測された地震や地殻変動のデータが名古屋大で解析され、同施設で見ることができる。国友孝洋特任准教授(火山防災観測地震学)が週末を中心に週4日程度勤務し、県に出向した木曽町職員が、研究協力員として業務を補佐する。同施設は、県が本年度内に認定開始を目指している「御嶽山火山マイスター」の育成を支援。住民向けの火山防災講座も開く予定である。木曽町は火山情報を発信する拠点「ビジターセンター」のメイン施設を19年度に着工する方針を示しており、同施設も連携していく。【7月3日 信濃毎日新聞より】
▼名古屋大学大学院環境研究科付属地震火山研究センター 御嶽山火山研究施設
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/official/center/outline/kovo/facilitykiso.html

気象庁は、川の洪水や氾濫、それに住宅街などの浸水の危険性が高い地域を細かく色分けして示す新たな情報の発表を、4日午後から開始した。このうち、洪水や氾濫の危険性がどれくらい高まるかを示す情報は、全国のおよそ2万の河川が対象となる。危険性の高いほうから順に、紫色、薄紫色、赤、黄色で、川の流域の1キロ四方ごとに表示され、紫色は洪水や氾濫などの重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況を示す。また、薄紫色は3時間後までに洪水警報の基準を大きく超え、洪水や氾濫が起きる可能性が高いことを示す。一方、局地的な豪雨などにより、住宅街などで浸水の危険性が高まるエリアを細かく色分けして示す情報の発表も始まり、川の情報と同じように、1キロ四方ごとに、紫色、薄紫色、赤、黄色で示しており、薄紫色は1時間後までに床上浸水などの被害が起きる可能性が高いことを示している。【7月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 「大雨警報（浸水害）や洪水警報の危険度分布の提供開始」、及び「大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期」について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/03a/20170703riskmap.html

大分大学の研究者たちが6月、さまざまな学術的見地から地域の防災を支援するチーム「減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）」を発足させた。同大ではこれまで、研究者が個別に要望を受け、防災教育や対策の提言などに当たってきたが、大学の機能の一つとして対応できる体制を整えた。行政や企業、県外の大学ともタッグを組んで活動することとしている。個々の研究者が受け付けていた講演などの依頼は、窓口を同機構に一本化する。具体的な取り組みとしては、南海トラフ巨大地震などに備えた防災教育・活動の支援を強化することである。研究者が学校や公民館などに出向き、フィールドワークも盛り込みながら、児童・生徒や住民と一緒にリスク対策を考える。また、学内教育も充実させ、人材育成を進める。地域の現在の課題を洗い出すなど、平時のまちづくりにも関わりながら、あらかじめ被災後の再生の在り方を検討する「復興デザイン」にも力を入れることとしている。【6月24日 大分合同新聞より】
◆大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）
http://www.ykurban.net/

東海4県の国立8大学が14日、南海トラフ巨大地震など大規模な自然災害への対応に関する連携・協力協定を締結した。協定を締結したのは静岡大、浜松医科大、岐阜大、名古屋大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大。各大学はこれまでも、防災担当者による情報交換やそれぞれの防災訓練の視察などに取り組んできた。協定では、災害発生時に、各大学が相互に、教育・研究活動の継続や早期の復旧のために必要な教職員を派遣し、物資、機材、施設を提供。国や国立大学協会への支援要請などを迅速、円滑にするため、各大学の被災状況などの情報を集約し、関係機関との連絡調整を行う窓口を設置する。【6月14日 静岡新聞より】
▼静岡大学 東海地区8国立大学法人が大規模災害対応に関する協定書を締結しました
http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=3931