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東日本大震災などを教訓に津波から生き延びる知恵を学ぶ「津波防災シンポジウム」が26日、宮城県名取市文化会館であり、学識経験者や市の関係者が震災の記憶の風化防止が防災につながることなどを訴えた。県と市の主催で市民ら約300人が参加。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は、震災で犠牲者を出さなかった岩手県普代村太田名部地区と同県洋野町八木地区の事例を紹介した。佐藤氏は両地区について、昭和三陸津波で大勢が犠牲になった経験から毎年、慰霊祭を行って風化させなかったことを指摘し、「震災を伝承することで未来の命を守ることができる」と強調した。津波で生徒14人が犠牲になった名取市閖上中の八森伸教頭は「海から1.5キロの学校なのに、なぜ防災教育をきちんとしてこなかったのかと悔やまれた。震災を風化させないなど三つの柱を掲げ、いざという時に自分の命を守れる子どもたちを育てたい」と話した。【5月27日 河北新報より】
▲宮城県「平成29年度津波防災シンポジウムを開催します」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h290526.html

羽越水害発生から50年となる今年、管内で浸水被害があった新潟市北区では27日から、羽越水害とその前年に発生した下越水害の記憶を語り継ぐ復興記念事業が始まる。区郷土博物館（嘉山）では旧豊栄町の記録写真などを展示する企画展がスタート。6月18日には「北区治水シンポジウム」を開催し、防災意識を高める。区郷土博物館は、旧豊栄町を上空から撮影した写真や、舟に乗って移動する被災者の写真などを、7月1日まで展示。入場無料で月曜休館。また、治水シンポジウムは、「伝える記憶　つながる未来」と題し、区文化会館で開催する。パネリストに二つの水害の対応に当たった旧豊栄町の元消防団員などを招いて、水害の記憶と備えについて話し合う。このほか、北区内では28日に阿賀野川総合水防演習を実施。6月18日には葛塚地区で合同防災訓練や、救援物資の仕分け、炊き出しのワークショップを開催する。【5月27日 新潟日報より】
▲新潟県北区「北区治水シンポジウム～伝える記憶　つながる未来～」
https://www.city.niigata.lg.jp/kita/torikumi/kita_chisui.html
▲山形河川国道事務所「忘れない、災害への備え～羽越水害から50年～」
http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/uetsu50/event50/

宮城県仙台市社会福祉協議会は記録誌「希望をつなぐ 明日へ」を発行した。記録誌は、みなし仮設支援を目的に東日本大震災半年後の2011年10月に設立された「地域支えあいセンター事業」について、被災者が災害公営住宅に移行するまで続けた活動を紹介している。市内の仮設住宅の8割を占めるみなし仮設の実態把握や入居者の孤立を防ぐ試みなど、市社協の反省や教訓が記されている。このほか資料編として、市社協が作成した職員の研修向け指針や訪問記録のひな型なども掲載。自治体関係者が直ちに活用できるように、ひな型の電子ファイルを収録したCDも添付されている。一般販売はないが、市内の図書館や市社協のホームページで閲覧できる。【5月18日 読売新聞より】
▼仙台市社会福祉協議会 震災記録誌「希望をつなぐ 明日へ」
http://www.shakyo-sendai.or.jp/n/311_support/center/%E8%A8%98%E9%8C%B2%E8%AA%8C

静岡大学情報学部の岩崎一孝教授の研究室が、県内の大字単位の地名約5000カ所と、水害や土砂災害などの危険箇所情報を重ね合わせ、統計的な分析に取り組んでいる。研究では県内各地の地名の語尾に使われている約800文字を抽出し、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地図データと付き合わせて分析を試みた。災害の種別ごと危険性が高いのは、水害が「吉」「江」など、土砂災害は「倉」「内」などだった。災害リスクが比較的低い文字も調べ、「栄」「台」などが当てはまった。同様テーマの既存研究は、地名由来を災害履歴から読み解く手法がほとんどだった。今回の研究結果全体を統計学的に評価すると、現状の信頼性は6割程度。岩崎教授は「地名と災害リスクに一定程度の関係性があることを、客観的に示せた」と成果を強調した上で、「都市化進展前の旧来の地名データを使えば、結果の信頼性はさらに高まる」と今後の課題を指摘する。【5月17日 静岡新聞より】

東京大と産業技術総合研究所の研究チームが11日、江戸時代前期の1703年に起きた「元禄関東地震」(M8.2)と同型の巨大地震は、6300年前から2200年前までに4回起きており、最も短い発生間隔は500年だったことが分かったと発表した。巨大地震に伴い形成された海岸段丘を房総半島南部で詳細に調査した成果。元禄関東地震は、相模トラフの神奈川県から房総半島沖の広い範囲が震源域となって発生。これに対し、1923年に起きた「大正関東地震」(関東大震災、M7.9)は、震源域がその西側半分だった。産総研の宍倉正展研究グループ長は「次に関東地震が起きる場合は大正型と考えられていたが、元禄型が起きてもおかしくないことが示された」と話している。研究チームは今後も詳細な調査を続け、長期評価の見直しに生かしてもらう方針としている。【5月11日 時事通信より】
▼産業技術総合研究所 元禄型関東地震の再来間隔、最短2000年ではなく500年
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170511/pr20170511.html

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶を後世に伝え、住民の防災意識を高めようと、福島県広野町が津波で被災した沿岸部の下浅見川地区に整備を進めてきた震災記念公園が完成し、11日、公園内に建立した記念碑の除幕式が行われた。公園は、地域住民の心のよりどころとなっている鹿嶋神社に面し、沿岸部の防災緑地にも近い。記念碑の前に井戸の跡を残し、浜街道の宿場町として栄えた歴史を伝承するようにした。記念碑には、震災の被害状況や原発事故による全町避難を経て古里の再生に着手した経緯を記録。遠藤智町長は「被災地の記憶を風化させず、後世につないでいく。悲しみは残るが、新たな古里の復興・再生へと大きな一歩を踏み出す」と述べた。【5月12日 福島民友新聞より】

福島県新地町の新地高校は、東日本大震災で亡くなった人に宛てた手紙を募っている。事業名は「おもひの木ポスト」で、震災の記憶を伝えようと生徒会が中心となって発案した。書式や行数などは問わず、匿名での投函も受け付ける。手紙は許可を得た上で学校のホームページに掲載し、毎月1回程度更新する考え。まとめた文集は、差出人や在校生らに配布して思いを共有していく。同校は、震災から丸6年となった3月11日に学校敷地内に「おもひの木」と名付けた沙羅の木を植樹した。今月11日には犠牲者への思い、震災の記憶を引き継ぐことの大切さなどを記した案内板をおもひの木に添え、在校生にお披露目する。【5月10日 福島民報より】
▼福島県立新地高校 おもひの木
http://www.shinchi-h.fks.ed.jp/omohihoki.html

熊本県内で発生した過去の地震被害と、復興に向けた動きを振り返る「震災と復興のメモリー＠熊本」展が、熊本県立美術館で開かれている。古文書や地図、古写真など40件。大規模地震が過去に何度もあったことを紹介している。熊本県立美術館の山田貴司学芸員は「今まで熊本に地震はないと思っていたが、根拠のない確信だった。過去の歴史から学んだことを未来につなげられれば」と話す。新しい町づくり、余震におびえて転居した先での避難生活、地震後の人間の営みの記録も残されている。開催は21日まで。【5月7日 毎日新聞より】
▼熊本県立美術館 第Ⅰ期〈特集〉震災と復興のメモリー＠熊本
http://www.museum.pref.kumamoto.jp/event_cal/pub/Detail.aspx?c_id=10&id=102&type=top&trk_kbn=N

株式会社インプレスR&Dは、2016年6月に発行したチャリティー書籍『熊本地震体験記−震度7とはどういう地震なのか?』（著者：井芹昌信）をWebで公開した。この本は、益城町出身の著者が実際に遭遇した熊本地震の体験を綴ったチャリティー書籍となっている。地震後1年を機にほぼ全文をWebで公開し、加えて、その後に起こった家族の移住、闘病、家の撤去、仮説住宅での生活など、地震の影響で身に降りかかってきた数々の出来事を追記していく。【4月27日 時事通信より】
▼Web「熊本地震体験記」
http://nextpublishing.jp/shinsai-document/taikenki

宮城県ユニセフ協会の主催で22日、東日本大震災の教訓を広く伝えようと、宮城県石巻市大川小の6年生だった次女を亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが、仙台市青葉区の市シルバーセンターで講演した。佐藤さんは、児童と教職員が津波の犠牲となった大川小の事故について「学校の防災マニュアルが児童の命を守るものになっていなかった。命にしっかりと向き合う視点が不可欠だ」と指摘した。佐藤さんは「忘れられるわけはなく、乗り越える必要はない。その気持ちと一緒にいることが大事だ。防災とは元気に『ただいま』を必ず言うこと。子どもたちの命、先生たちの命を無駄にしてはいけない」と呼び掛けた。【4月23日 河北新報より】
▼宮城県ユニセフ協会 3.11から6年 『あの日を語る、未来を語る』
http://www.unicef-miyagi.gr.jp/topics/index.php?action=detail&id=453

熊本県は19日、インターネット上で、熊本地震に関する資料や写真などの記録をデジタルデータ化した「熊本地震デジタルアーカイブ」の公開を始めた。画像や映像は被災した熊本城や阿蘇神社など約900点、文書は県災害対策本部会議資料など約100点。県民や民間企業にも呼び掛け、2019年度までに20万点に増やす。データ１点ずつに検索キーワードや撮影場所などの説明を付けており、地図上などからも検索することができる。広く公開することで防災教育などに生かしてもらう狙いがある。19日会見した蒲島郁夫知事は「改めて地震の記憶を呼び起こし、次世代に伝承してほしい」と述べた。【4月20日 熊本日日新聞より】
▼熊本地震デジタルアーカイブ
http://www.kumamoto-archive.jp/

警察庁は去年4月に起きた一連の熊本地震で、熊本市や益城町など、合わせて39か所で行われた救助活動について、現場の責任者から聞き取り、分析を進めてきた。その結果、1階部分が押しつぶされた木造の建物から助け出された60人のうち、47人は、天井やはりと、床やベッドとの間の、75センチ未満の狭い空間に閉じ込められていた。こうした現場では、家全体の重みで、はりなどを持ち上げることが難しいことから、ベッドの脚を破壊したり、マットレスを押し下げたりする方法が有効だとしている。警察庁は「従来の救助は上のものを持ち上げる方法が一般的と考えられていたが、挟まれた人の下に空間を確保することも有効だとわかった。今後の救助活動や訓練に生かしたい」と話している。【4月13日 NHKニュースより】
▼警察庁 熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kumamotojishin/kumamotojishin2.html

宮城県仙台市は11日、東日本大震災の遺構として保存する旧荒浜小を30日から一般公開すると発表した。市によると、震災遺構の学校施設の内部を常時公開するのは震災被災地では初めて。同小は津波で4階建て校舎の1、2階が浸水した。爪痕が残る校舎を公開するとともに、地震発生から津波の襲来、救助までの経過を写真などで振り返る展示も行う。当時320人が避難した屋上からは、かさ上げ道路工事など復興事業の様子を見ることもできる。公開時間は原則的に月曜を除く午前10時～午後4時。入館無料。【4月12日 河北新報より】
▼仙台市 「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」を公開します
http://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/04/170411arahamasyogakko2.html

茨城県常総市に甚大な被害をもたらした2015年9月の関東・東北水害の記録と教訓を後世に伝えようと、被災者への聞き取り活動を続けてきた茨城大の学生グループ「茨大聞き書き隊Notes」が、証言をまとめた冊子「常総水害 あれから一年 みんなの声」を完成させた。水害発生時の行動、水害後の生活、伝えたい教訓の3つを中心に被災者らに話を聞いた。伝えたい教訓では「『絶対来ない』はない」「家族の中で連絡がしっかり取れるようにすることが大事」など、再び襲ってくる災害に備えるよう呼び掛ける声が多かった。冊子はA4判、47ページ。約30人の証言を収録している。約180部を作成した。取材に応じてくれた被災者や公的機関へ配布する予定。今回、掲載できなかった声はインターネット上での公開を検討していくという。【3月25日 東京新聞より】
▼茨城大学 平成27年関東・東北豪雨調査団 資料を加えた成果報告書が完成
http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/05/301458.html

宮城県石巻市は27日、震災を語り継ぐ活動の指針となる震災伝承計画案を、市民を交えた検討会議の第5回会合で提示した。計画案は「位置付けと役割」「震災伝承の現状と課題」など4項目で構成された。市や国、県、学術研究機関などによる新組織を設立し、震災関連資料の収集や防災学習の機会創出、慰霊・追悼の場の整備などに取り組む方針を盛り込んだ。検討会議は昨年7月に発足。震災を後世に伝える方法をソフト面に絞って意見を交わし、市の計画案に反映させてきた。会合は今回が最後で、今後は市が会議で出た意見を踏まえ、6月にも計画を正式決定する。【3月28日 河北新報より】
▼石巻市 震災伝承検討会議
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/9003/20161228143900.html

東日本大震災の津波で被災した建造物を残し、防災のまちづくりにつなげる動きが官民で広がっている。岩手県宮古市では任意団体「PR45」の新藤典子代表や田老地区の住民有志が、2月に撤去された田老防潮堤の第一陸閘(りっこう)門扉の保存に向けて活動。新藤代表は「防災のまち田老から海と共存し、津波から命を守るという強い意志を全国に伝えていくことが重要」と語る。陸前高田市では、個人でビルを保存して語り部活動に生かす。5市町村が震災遺構としてホテルや防潮堤などを管理しており、震災の教訓発信や、防災意識の啓発につなげる取り組みの充実が求められている。【3月28日 岩手日報より】
▼国道45号撮影班。PR45
https://pr45.jimdo.com/

岩手県は22日、東日本大震災から得た教訓を防災や教育に生かすため、岩手県はこれまでに集めた関連資料を、「震災津波アーカイブ」としてインターネットで公開することを明らかにした。公開する東日本大震災の記録は、「いわて震災津波アーカイブ～希望～」と名づけられ、現在作業が進められている。公開される資料は復旧、復興に関する記録や証言など20万点余りに上り、有識者からの助言を基に、「そなえ」や「支援から絆へ」など、6つのテーマに分類されている。また岩手県内3つの新聞社が提供した記事を検索することもできる。アーカイブは今月30日に公開される予定。【3月23日 iBC NEWSより】
▼岩手県 平成29年3月22日知事記者会見
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/053834.html
▼岩手県 岩手県震災アーカイブシステム構築に係る有識者会議
http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/47804/index.html

ヤフーは東日本大震災から11日で6年となるのを前に、東京・銀座の数寄屋橋交差点に建つソニービルの壁面に津波の高さを示す巨大な広告を掲げた。12日まで。6日から掲げている広告は、東日本大震災で気象庁が推定した中で最大となった岩手県大船渡市を襲った津波高16.7メートルを赤い線で示し、「想像よりも、ずっと高いと感じたはず。でも、この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる。そう。私たちは、今、備えることができる」と訴えている。担当した同社広報の矢内博之さんは「震災以降、災害情報や防災に役立つ情報をインターネットを使って配信してきたが、記憶の風化が叫ばれる中、ネット以外の手段でもより多くの方々に防災意識を高めてほしいと考えた。津波の脅威を分かりやすく、銀座という印象深い場所で表現した」と話している。【3月7日 毎日新聞より】
▼Yahoo! JAPAN、「3.11」と検索すると復興支援活動に10円を寄付できる「Search for 3.11　検索は応援になる。」をはじめとする特集「3.11応援企画」を公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/03/07a/

九州大大学院芸術工学研究院の尾方義人准教授の研究チームが、熊本地震後、熊本県内の各地に開設されていた避難所の張り紙を分析し、結果をまとめた。それによると、福祉に関する張り紙は規模が大きい避難所ほど増加。「規模が大きな避難所は看護師や保健師が小まめに巡回することで、避難所の細かなニーズをつかみとることができ、張り紙につながった」としている。熊本市南区に開設されていた富合雁回館で、昨年6月7日時点の張り紙を8月10日時点と比較すると、感染症や窃盗など「注意系」の割合が減り、生活再建や復興支援イベントの案内など将来に目を向けた明るい情報が増えていた。一方で、ごみ処理や、トイレに関する張り紙の割合は変わらず、全体の約1割を占め続けた。尾方准教授は「復興の明るい話題を早めに張り出すと被災者の元気につながるのではないか。トイレの張り紙は運営者や避難者が問題を解決したい思いの表れ。トイレの音が気にならない避難所構造にするなどの工夫が必要」としている。【3月3日 西日本新聞より】
▼九州大学 熊本地震避難所の生活を 861 枚の張り紙から分析－見えない要望を読み解く
http://www.kyushu-u.ac.jp/f/29866/17_02_23.pdf

東日本大震災の経験と教訓を後世に継承しようと、本年度、防災系専門学科の災害科学科が開設された多賀城市の多賀城高で4日、全国で減災・防災活動に取り組む高校生らによる活動発表会とワークショップ「東日本大震災メモリアルday」が開かれた。八戸北高、釜石高、兵庫県舞子高、多賀城市東豊中など12校の60人が参加。兵庫県芦屋高は、学校周辺の津波避難シミュレーションで短時間での避難の難しさを示し、緊急時の避難行動を想定することの重要性を訴えた。福島県広野町のふたば未来学園高は、学校周辺の放射性物質のモニタリング調査結果を報告し、冷静な判断と行動を呼び掛けた。5日は、「もし、24時間前に戻れたなら…」と題したワークショップや多賀城市内の津波浸水域でのフィールドワークなどが行われた。【3月5日 河北新報より】