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防災関連ニュース
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2016年4月28日

  • 災害時トイレ対策、埼玉県がマニュアル作製 熊本派遣の保健師持参/埼玉

    災害時のトイレ対策について広く知ってもらおうと、埼玉県は簡易トイレの作り方や注意点などをまとめた「防災マニュアルブック~家庭における災害時のトイレ対策編~」を作製した。県危機管理課は「トイレ対策についてはあまり知られていないのが現状。食糧や水の備蓄と同じくらい重要だと認識してもらいたい」と利用を呼びかけている。マニュアルでは、首都直下地震で県内では22万5千世帯で断水、下水道は109万人に機能支障が起き、ともに復旧に30日かかるとした被害予想を提示。便器にポリ袋をかぶせ、その上から便袋を設置するなど携帯トイレの使い方を図解した。また、家のトイレを公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3つに分けて災害時に使う際の注意点などをまとめ、4人家族の1週間分で140枚の簡易トイレが必要といった備品のチェックシートも付いている。県公式サイトからダウンロードできるほか、啓発活動などで配布する。26日から熊本県に派遣した保健師も現地にマニュアルを持参し、避難所などで活用してもらう方針。【4月27日 産経ニュースより】
    ▼埼玉県 「防災マニュアルブック~家庭における災害時のトイレ対策編~」を作成しました!
    https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160425-06.html

  • アレルギー対応缶詰で支援 高知県黒潮町、津波に備え開発/高知

    高知県黒潮町は熊本地震の被災地支援として、食物アレルギーに対応したオリジナルの缶詰約2万缶を送った。町は地震対策と町おこしを兼ね14年、備蓄用を含む缶詰製造の第三セクターを設立。卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの7品目を使わず、3年間保存できる缶詰を15年末に開発した。メニューはすき焼き、野菜の甘辛煮、魚のパテなど6種類。「避難中は特に甘い物が欲しくなる」との宮城県気仙沼市の避難経験者の声を踏まえ、クリが入ったぜんざいも加えた。アレルギー対応の食品は製造コストが割高で、管理も通常より手間がかかるという。大西町長は「アレルギー対応の備蓄食品はまだまだ少ないのが現状で、広く知ってもらって役立ててほしい」と話している。【4月27日 西日本新聞より】
    ▼黒潮町の防災備蓄缶詰
    http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/bousai-topics/3677

  • 避難所での感染症流行リスクを公表 国立感染症研

    国立感染症研究所は一連の地震に関連し、熊本県の避難所などでインフルエンザやノロウイルスなどによる感染症が流行するリスクがどのくらいあるのか、レベル1から3までの3段階に分け、ホームページで公表する取り組みを始めた。このうち、患者が報告され始めるなど明らかに警戒が必要な「レベル3」と現在判断されているのは、集団感染の疑い事例が出たノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザ、それにRSウイルスなどの呼吸器感染症。また、破傷風など傷口から細菌が侵入する感染症もレベル3となっていて、特に現地でボランティア活動などに従事する45歳以上の人については、免疫のある人が少ないとしてワクチンの接種を推奨するとしている。この判断は今後被災地の状況を見ながら定期的に更新されるという。【4月26日 NHKニュースより】
    ▼国立感染症研究所 熊本地震(2016年4月)関連ポータルサイト
    http://www.nih.go.jp/niid/ja/kumamoto-earthquake201604.html

  • 避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用/熊本

    熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は27日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本IBMによると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで2例目という。避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。熊本県内の避難所は27日午前9時現在、506か所(3万9702人)。27日、各避難所への端末配布を始める。政府現地対策本部の担当者は「避難所のニーズに丁寧に応えられるうえ、省力化にもつながる」と期待を寄せている。【4月27日 読売新聞より】
    ▼日本IBM 熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
    http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49605.wss?lnk=jphpv18n2

  • 日中韓、災害廃棄物処理巡り共同声明を採択/静岡

    静岡市で開催中の日本、中国、韓国の環境相会合は27日、地震や水害などで発生する災害廃棄物の処理方法などを共有する共同声明を採択した。廃棄物処理のノウハウは東日本大震災などを経験した日本が先行しており、中韓での災害対応に役立ててもらう狙い。このほか、廃棄物の再生利用や自治体間の連携、災害時でも機能する強固な処理施設づくりなど、日本がこれまで蓄積した経験や情報などを3カ国で共有する。【4月27日 日本経済新聞より】
    ▼環境省 第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)の結果について
    http://www.env.go.jp/press/102475.html

2016年4月27日

  • 地震による土砂災害 九州の6県97か所で確認

    国土交通省は、現地調査や上空から撮影した写真を分析した結果などを基に、今回の一連の地震の影響で発生した土砂災害の発生状況をまとめた。それによると、25日の朝の時点で確認された土砂災害は、熊本県で69か所、大分県で14か所、宮崎県で11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所の合わせて97か所に上っている。一方、土砂災害の種類別に見ると、「土石流」が熊本県で40か所、大分県で3か所で、「地すべり」が熊本県で17か所、「がけ崩れ」は熊本県で12か所、大分県と宮崎県でそれぞれ11か所、佐賀県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1か所となっている。国土交通省は、今は崩れていない斜面でも今後の地震や雨で土砂災害が起きるおそれがあるとして、急な斜面には近づかないようにするなど、引き続き警戒を呼びかけている。【4月26日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
    http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

  • 防災活動、大学生が学ぶ 松山で防災サバイバル/愛媛

    消防や防災の活動を体験してもらう講座「大学生防災サバイバル」が24日、愛媛県松山市の松山大学文京キャンパスであった。防災サバイバルは昨年、若者に防災に関心を持ってもらおうと、市消防局が市内の大学に通う学生を対象に初めて開催。今回は松山短大から依頼があり、同大の学生を対象に共同で開いた。学生たちは東日本大震災で活動した隊員の話を聞いたほか、消火活動を体験したり、人工呼吸や心臓マッサージのやり方を学んだりした。【4月26日 朝日新聞より】
    ▼松山市 『大学生防災サバイバル(消防教育課程)in松山短期大学』を開催します
    http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/201604/bousaisabaibaru.html

  • 阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か/熊本

    防災科学技術研究所の藤田英輔総括主任研究員は、今月16日未明に熊本県益城町と西原村で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の地震により、阿蘇山にどのような影響が出ているか解析した。その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ6キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に50センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かった。一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ30センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段の変化は見られていないという。藤田英輔総括主任研究員は「一般的にマグマだまりの圧力が下がれば、マグマの中に溶けていた火山ガスが出やすくなることが知られているが、今のところ火山活動が活発化する兆候は見られない。地震の後に火山が噴火したケースは世界中で見られていて、今後の火山活動に注意する必要がある」と話している。【4月26日 NHKニュースより】
    ▼防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • <熊本地震>ごみ収集、追い付かず 施設損傷で混乱

    熊本市で、地震に伴い発生した災害廃棄物(災害ごみ)の収集が、排出に追い付かない状態になっている。市は順次収集を進め、仮置き場に運んでいる。県循環社会推進課の担当者は「熊本市内は比較的、市民生活の復旧が早かった。土、日曜を中心に片付けが進み、ごみが一気に増えた」と分析する。今回はさらに、一連の地震で一部の処理施設のボイラー設備が破損し、稼働を停止した。生活ごみの収集を制限する事態になり、市民生活の混乱が続く。市が16~23日に収集した災害ごみは1万2830トン。今後、避難状態が解消されるにつれてさらに膨らむ見込み。静岡県は、2014年度末に災害廃棄物処理計画を策定し、全35市町も16年度中に策定を終える予定。県廃棄物リサイクル課の担当者は「県内を4ブロックに分けて市町の広域連携を検討している。計画の実効性を高めたい」と話した。【4月26日 静岡新聞より】

  • 福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ国道の応急復旧完了

    国土交通省は24日、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ国道が、25日午前7時から片側交互通行が可能になると発表した。今般の地震による岩盤崩落で、福岡県南部と阿蘇地域を結ぶ幹線道路である国道442号が、福岡県八女市北矢部地区において通行止めとなっていたが、福岡県とTEC-FORCEによる応急復旧が完了した。この開通により、福岡県南部地域から阿蘇地域への大型車両の利用可能な経路が確保され、支援物資輸送などの迅速化に寄与するとともに、復旧支援の経路としても期待される。【4月24日 国土交通省より】

2016年4月26日

  • 避難所に女性目線 着替え・授乳…悩みに対応/熊本

    熊本地震の被災地で、避難所の設営などに女性の視点を取り入れた支援が始まっている。避難生活が長引くにつれ、プライバシーの確保や防犯は大きな課題になる。特に女性は、着替えや授乳、防犯などに不安を感じる人が少なくない。「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表は「男性が運営の中心になることが多いので、女性は声を上げにくい」と指摘する。こうした状況を受け、熊本市中央区の帯山西小学校では、世界的な建築家である坂茂さんらによって、紙筒と布を使った間仕切りが作られたほか、熊本県益城町の避難所でもNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が女性専用の大型シェルターを設置した。22日には、子育て中の母親らが日本で製造されていない乳児用液体ミルクを輸入し、被災地への配布を求める要望書を内閣府に提出。日本フィンランド友好議員連盟は、フィンランドの乳製品メーカーなどの協力を得て液体ミルクを緊急輸入する。NPO法人「イコールネット仙台」の宗片恵美子代表理事は「女性も勇気を持って声を上げ、運営に関わることが必要だ」と話している。【4月25日 産経ニュースより】

  • ボランティア団体調整、初の専門組織始動/熊本

    熊本地震で、各地から集まった災害ボランティア団体の情報共有の「調整役」となる全国初の専門組織「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD=ジェイボアード)準備会」が動き出した。被災地では、一部の避難所でボランティアが不足したり、過剰に集まったりするケースも出ているため、東日本大震災の教訓を生かし、各団体の活動情報を共有し、被災者の支援や自治体との連携を円滑に進める狙い。災害ボランティア団体は独自に活動することが多く、2011年の東日本大震災では2000団体以上が被災地入りしたが、一部の避難所に支援が集中したり、炊き出し場所が重複したりするなどの混乱もあった。【4月25日 読売新聞より】
    ▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
    http://jvoad.jp/

  • 「財政面で強力支援」…激甚災害指定で首相

    安倍首相は25日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本地震の復旧・復興について「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」との考えを示した。発行が遅れている自治体による被災者への「罹災証明書」に関して、全国の自治体に職員の追加派遣を要請し、手続きを早める方針も明らかにした。また、政府は同日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。激甚災害指定により、被災自治体の復旧事業には、国からの補助が通常の7~8割程度から最大9割程度にまで増える。補助金かさ上げの対象は、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などにも補助金が出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。【4月25日 読売新聞より】
    ▼内閣府「平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160425_01kisya.pdf

  • 災害発生想定し対処法検討/長崎

    長崎県災害ボランティア連絡会は22日、災害ボランティア研修会を西彼長与町嬉里郷の町老人福祉センターで開いた。県内の社協職員や一般を対象に初めて開催。熊本地震発生後に追加の参加希望者が相次いだという。講師で、鳥取県を拠点に災害ボランティア活動をしている日野ボランティア・ネットワークの山下弘彦さんは「災害ボランティアはさまざまな被害に遭った方が普段の生活を取り戻すための支援活動。困っていると言えない人に手を差し伸べてほしい」と強調。災害発生を想定したグループワークを指導した。【4月25日 長崎新聞より】
    ▼ながさき災害ボランティアネットワーク情報
    http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/volunteer/blog/shakyou/index.php?e=202

  • 内水浸水対策に関するガイドライン類を策定しました~新たな「七つ星」が内水による浸水被害軽減を導きます~

    国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。平成27年に改正された下水道法及び水防法を踏まえ、新たな内水浸水対策を一層推進するため、1.雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)2.官民連携した浸水対策の手引き(案)3.下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)4.水位周知下水道制度に係る技術資料(案)5.内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)6.下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)7.水害ハザードマップ作成の手引き(改定)を策定した。これらガイドライン類は内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」として、頻発・激甚化する浸水被害軽減に取り組む地方公共団体を支援する。【4月25日 国土交通省より】

2016年4月25日

  • 熊本地震 誘発で本震超す揺れ 防災科学研分析

    防災科学技術研究所は24日、熊本地震の本震の際、大分県の由布市や九重町で観測された大きな揺れは、本震で誘発された別の地震が原因との分析結果を発表した。気象庁によると、16日に起きた熊本県熊本地方を震源とするM7.3の本震で、由布市では震度6弱、九重町は5強を観測した。同研究所が設置している地震計のデータを分析したところ、由布市湯布院町で本震の地震波を観測した16〜17秒後に、非常に近い場所が震源とみられる別の地震波が確認された。気象庁が発表する震度は、揺れの開始から60秒間の観測結果で判断するため、別の地震の影響も本震に含まれたとみられる。同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「本震の直後に発生しているため、誘発されたと考えられる。誘発された地震がなければ湯布院は震度4程度だったのではないか」と話す。【4月24日 毎日新聞より】
    ▼防災科学技術研究所
    http://www.bosai.go.jp/

  • <熊本地震>歯科診療状況一目 被災地支援マップ公開/静岡

    静岡県歯科医師会は、災害時に会員の安否や診療状況などの情報を集約・閲覧できる独自のシステムを使って、熊本県歯科医師会の会員診療所の熊本地震以降の診療状況をとりまとめた。熊本県歯科医師会がホームページで「災害時マップ」として公開している。静岡県歯科医師会は災害時に歯科医院の診療状況の情報提供が必要と考え、システムを構築。会員が専用サイトにアクセスし、自らの健康状態や診療状況などを入力する。患者らは静岡県歯科医師会のホームページにアクセスし、地図上に記された診療所の印をクリックすると、情報が得られる。現在公開されている情報は熊本県歯科医師会の全会員の3割ほどだが、依頼があれば、静岡県歯科医師会が随時更新していくという。【4月23日 静岡新聞より】
    ▼熊本県歯科医師会災害時マップ
    http://dss-demo.sakura.ne.jp/kumamoto/index.php?w=738&h=738

  • 熊本の子どもに安心を NPOさくらネットがプロジェクト 寄り添って遊び支援/兵庫

    優れた防災教育を顕彰するぼうさい甲子園の事務局であるNPO法人「さくらネット」が、子どもの頃、阪神大震災を体験したスタッフの経験を生かし、熊本地震の恐怖を体験した現地の子どもたちに安心感を与える「あそ冒!まな望!防災プロジェクト」を開始した。専門家の指導を受けたスタッフが現地入りし、被災者のニーズを基に、子どもたちへの寄り添い方やリラックスできる方法を共有したり、遊び支援などの活動をすることを想定している。ぼうさい甲子園で培った全国の学校関係者とのネットワークを生かし、募金や参加を呼びかけている。現地での活動開始時期は未定。地震が収束し、学校の再開などを待って、現地の教育委員会などと調整しながら進めるとしている。同プロジェクト担当の河田のどかさんは「数年単位の中長期のプロジェクト。必要となった時に現地入りできるよう今は仲間を増やし、準備を進めたい」と話している。【4月22日 毎日新聞より】
    ▼NPO法人さくらネット
    http://npo-sakura.net/

  • <熊本地震>やさしい日本語HPアクセス急増/青森

    熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、災害などの緊急時、外国人に分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、ホームページで「やさしい日本語クイックレファレンス」を公開している。クイックレファレンスは二次災害を防ぐ呼び掛け文や避難所内のポスター例など、必要な情報がすぐ参照できる。「水の無料配給を知らせる」「テレビで外国語のニュースがあることを知らせる」など40項目以上の例示があり、これまで豪雨災害や震度5以上の地震の際に公開してきた。緊急時は付きっきりの英語通訳や多言語対応が難しく、外国人が命を守る情報を得にくい。学生たちは外国人支援に携わる行政職員やボランティア団体などに向けて発信し、避難所や防災無線などで「やさしい日本語」を活用するよう提案している。【4月19日 河北新報より】
    ▼熊本県熊本地方から大分県中部にかけて発生した地震に対する「やさしい日本語」クイックレファレンス
    http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-kumamoto_2016_0415.html

  • エクアドル地震、654人犠牲 発生から1週間

    多くの死傷者を出した南米エクアドルの地震は、23日で発生から1週間を迎えた。政府によると、これまでに確認された犠牲者は654人。国内最多の183人の死亡が確認されている西部の町マンタでは、倒壊した建物の下敷きになり92人が犠牲になった。倒壊したのは、服や雑貨を売る地元でも人気のショッピングセンター。16日夜の地震発生時、建物の中には多くの買い物客がおり、出入り口も狭かったことから犠牲者の数が増えた。混乱に乗じた略奪を恐れ、警備員が出入り口を閉めたとの情報もある。救助作業が終わったのは地震の発生から4日後。多数の犠牲者が出た一方で、31人が救出された。【4月25日 朝日新聞より】

2016年4月22日

  • 気象庁「地震活動 このまま収まるということではない」/熊本

    熊本県や大分県で続く一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は21日、記者会見し、「活発な地震活動が現在も続いているため、引き続き強い揺れに警戒してほしい。また、きょうはすでに大雨になっているところがあり、急斜面の近くや、すでに土砂崩れが発生している場所は、特に危険な状態なので、土砂災害に厳重に警戒してほしい」と述べた。また、今後の見通しについては「地震の回数の増加は緩やかになっているように見えるかもしれないが、全体の活動は依然として活発な状態で、このまま収まるということではない。当初、警戒が必要な期間は1週間程度だと考えていたが、その後、広い範囲で地震活動が活発になるなど、過去の例があてはまらず、見通すのは難しい。少なくとも今後、1週間程度は地震活動が続くと考え、強い揺れに警戒してほしい」と話している。【4月21日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第24報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/21b/201604211530.html

  • 災害支援車両で北上から熊本へ 3000キロ無給油走行/岩手

    岩手県北上市の医療用ガスなど製造の北良は22日、災害支援車両に物資を積み込み、熊本市へ向け出発する。同社は深刻な燃料不足に苦しんだ東日本大震災の教訓から、災害時の自活車両として開発。被災地の感染症拡大を防ぐため、いわて感染制御支援チーム(ICAT)の先遣隊3人も同行し、マスクや消毒液、ウエットティッシュなどの衛生用品を届ける。車両は液化石油ガス(LPG)と電気、ガソリンが燃料。LPGとガソリンを合わせると最大3000キロの走行が可能で、支援物資を積んだトレーラーをけん引できる。被災地では発電した電力を供給可能。【4月21日 岩手日報より】
    ▼北良株式会社
    http://www.hokuryo.biz/

  • 熊本市に「臨時災害放送局」の免許付与/熊本

    総務省 九州総合通信局は19日、熊本市に対して超短波放送局の免許を付与した。この放送局は、熊本地震による災害に関し、迅速かつきめ細かい情報の提供を行い、被害の軽減に資することを目的とする。熊本市は、4月18日に総務省に対して「臨時災害放送局」の開設を申請をし、「くまもとさいがいエフエム」として認可された。震災発生後に熊本市では、地元のコミュニティFM局の熊本シティエフエムが災害情報を提供してきた。これからは、熊本シティエフエムから機材と人的支援を受けて、市が運営する局として、情報の提供を行っていくことになる。総務省によると、熊本県と大分県には、熊本シティエフエムに加えて、熊本県八代市や小国町、大分県中津市、佐伯市、由布市に5つのコミュニティFM局があり、地域の避難所情報や生活情報などを発信している。【4月21日 日本経済新聞より】
    ▼熊本シティエフエム
    http://fm791.jp/

  • 防災啓発、草津の7団体が新組織 出前講座や訓練/滋賀

    滋賀県草津市内の防災指導員連絡協議会や、災害ボランティアコーディネーター会、立命館大学BBSサークルなど7団体が参加し、「ぼうさい応援隊」(仮称)が新たに発足する。各団体の専門分野を生かして、災害時に役立つ知識をわかりやすい形で広げるのが狙い。ぼうさい応援隊では、講座や訓練の受付窓口を市に一本化。市が応援隊に登録した団体と町内会などとの橋渡しをして、地域のニーズにあった防災講座や訓練の実施を目指す。5月中にも1回目の会議を開いて正式に組織をつくり、その後、講座などの受け付けを始める予定という。市危機管理課の担当者は「各団体が培ってきた専門性を生かして、市民が助けあう共助の力を高めたい」と話す。【4月21日 朝日新聞より】

  • 第2回香川県『災害対策セミナー』開催のご案内/香川

    香川県丸亀市で5月4日(水)、第2回香川県『災害対策セミナー』が丸亀市体育館 第1会議室で開催される。普段からの、災害に備えた心構え、情報の処理方法や家庭や職場における、事前の危機管理対策などが学べる。高校生以上が対象。【4月12日 嶋田嘉人防災士事務所より】
    ▼一般社団法人危機管理リーダー教育協会
    http://cmle.jp/

2016年4月21日

  • 気象庁「地震活動が依然活発 引き続き警戒を」/熊本

    気象庁によると、熊本県と大分県では、20日に入っても震度3の揺れを観測する地震が6回発生するなど、活発な地震活動が続いているという。19日夜、熊本県で相次いだ震度5強の地震と震度5弱の地震は、いずれもマグニチュード7.3の大地震のあと、地震活動が活発になっている震源の南西側の端の周辺で起きた。今のところ、地震活動がさらに南西側へ広がる様子は確認できていないという。気象庁の青木元地震津波監視課長は、「依然として地震活動が活発な状況が続いており、熊本県や大分県では、引き続き強い揺れに警戒し、壊れかけた建物や崩れた斜面などには近づかないようにしてほしい。また、被災地では、これまでの地震で地盤が緩んでいるうえに、あすからの雨でさらに土砂災害のおそれが高まるので、警戒してほしい」と呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」について(第22報)
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/20c/kaisetsu201604201800.html

  • 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報

    政府は20日、各省庁による熊本地震の被災者向け情報をまとめて発信する「政府応援情報」サイトを開設した。生活インフラの復旧状況やエコノミークラス症候群の予防法、各種特例制度などを提供する。同時にTwitterのアカウント(@kantei_hisai)も開設し、各省庁から発信している情報をまとめて発信する。【4月20日 首相官邸より】
    ▼Twitter「熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報」
    http://twitter.com/kantei_hisai

  • 「あの人、トイレ行けてる?」 避難所での目配りのコツ

    避難所では、厳しい生活環境やストレスから体調を悪化させる人が多く、最悪の場合は亡くなる危険がある。こうした「災害関連死」をなくそうと、阪神大震災をきっかけに生まれた「震災がつなぐ全国ネットワーク」が、日本財団の助成を受けて3月に、避難生活で目配りが必要な人に気づこうと呼びかける冊子とポスターを作った。ネットワークに加盟する認定NPO法人「レスキューストックヤード」の浦野愛さんは「自分からは困っていることを言い出せない人が多い」と話す。実際に気になる人がいたら、「一緒にトイレに行きませんか?」と話しかけたり、看護師や避難所の運営者らに「このおばあちゃん大変そう」と伝えたりしよう。「専門知識がない住民同士やボランティアでも、気づく目と、つなぐ先を知っていれば、できることがたくさんあります」【4月20日 朝日新聞より】
    ▼震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)
    http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1395

  • 災害ボランティアセンター あす熊本・益城町に開設/熊本

    熊本県益城町に21日、「災害ボランティアセンター」が開設されることになった。「災害ボランティアセンター」は熊本県益城町の社会福祉協議会が、農機具メーカーのグラウンドに開設するもので、21日午前9時からボランティアの受け付けを始める。社会福祉協議会によると、ボランティアには避難所での被災者の支援や、被害を受けた家の清掃の手伝いなどにあたってもらうという。益城町社会福祉協議会の國元秀利事務局長は「余震が続いているので身の安全を確保しながら、避難している人の気持ちに寄り添った支援をお願いしたい」と話している。【4月20日 NHKニュースより】
    ▼被災地支援・災害ボランティア情報「熊本地震特設サイト」
    http://shienp.net/

  • <熊本地震>家屋損傷データ化 被害把握に 常葉大/静岡

    常葉大社会災害研究センターは19日、熊本地震をきっかけに取り組み始めた「熊本地震被害把握マッピングプロジェクト」の研究内容を、富士市大淵の同大富士キャンパスで報道関係者に説明した。被災した家屋の損傷程度や倒壊過程のデータを集約・分析することで、二次被害防止につなげることが狙い。研究は同大の田中聡教授らが発案。同大大学院環境防災研究科と同大社会環境楽部の学生有志10人が取り組んでいる。国土地理院の航空写真や新聞、インターネットから「本震」発生前後の益城町の住宅写真をそれぞれ収集。1軒ずつ震災前のグーグルマップ上に落とし込み、被害を比較し3段階に判断し可視化していく。今後は現地を訪れるなどしてさらに照らし合わせ、益城町の被災した全住宅を対象に行う。最終的には、災害時、家屋倒壊の危険性を住民自らが判断できるツールの開発を目指す。【4月20日 静岡新聞より】

2016年4月20日

  • がん患者が相談できる窓口 ホームページに掲載

    国立がん研究センターは、今回の地震の被災地では、一部の病院でがん患者への治療を十分に継続できない状況になっているとして、がん患者の相談に対応できる窓口を持つ熊本県内などの病院のリストをホームページに掲載し、対応を始めている。ホームページでは、熊本県で7つ、大分県で6つの病院が紹介されていて、対応が難しい場合には、国立がん研究センターのがん情報サービスサポートセンターでも相談を受け付けるとしている。国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「ふだん手に入るものが手に入らないなど、不安を抱えている患者さんがいるかと思うが、相談支援センターでは情報を持っているので、問い合わせてほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
    ▼国立がん研究センター「熊本地震関連情報」
    http://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/index02.html

  • 災害高血圧に注意 ストレスで上昇

    大きな災害のストレスで血圧が上がる「災害高血圧」を防ごうと、専門家が注意を呼びかけている。阪神大震災の際に淡路島の診療所で被災者医療を担った自治医科大の苅尾七臣(かずおみ)教授によると、震災直後から2~4週間は以前に比べて、上の血圧が上昇した、という。苅尾さんは「上昇幅は個人差が大きく、60(単位はミリ水銀柱)も上がる人もいれば、5程度の人もいた。被災のストレスや睡眠不足、塩分などが影響している」と分析する。ストレスを引き起こす要因は、自宅の全壊や、家族の死亡・入院、避難所生活などだという。特に危険度が高いのは、①脳卒中や心筋梗塞、狭心症などの病気が起きたことがある人②75歳以上の高齢者③高血圧をおさえる治療中の人だという。一方、苅尾さんは「脳卒中などは予防可能」と話す。そのためには、①睡眠を十分にとる②じっとせずに歩くなどの運動をする③血圧の薬や血液を固まりにくくする薬などを飲んでいる人は欠かさず飲む④血圧が高ければ医師の診察を受けるなどを勧める。【4月18日 朝日新聞より】
    ▼日本高血圧学会「自然災害関連情報」
    https://www.jpnsh.jp/shinsai.html

  • 土砂災害の危険性高い箇所ないか緊急調査へ/熊本

    国土交通省は、震度6強以上の激しい揺れを観測した熊本県の市町村などを対象に、土石流や地滑りの危険性が高まっている箇所はないか緊急調査を行うことになった。国土交通省によると、18日午前6時現在で、土石流や地滑りが60か所で見つかっているという。対象は、熊本県益城町や南阿蘇村など震度6強以上の激しい揺れが観測された自治体など12市町村にある斜面。熊本県が土石流や地滑りなどの危険性があるとして公表している土砂災害危険箇所およそ1100箇所を、国土交通省の緊急災害派遣隊(TEC-FORCE)が調査することにしている。【4月19日 NHKニュースより】
    ▼国土交通省 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
    http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

  • 九州道、復旧に時間…二つの橋で数十カ所損傷/熊本

    九州大大学院の梶田幸秀准教授(地震工学)の現地調査などで、熊本県益城町と熊本市東区にある九州自動車道の2つの橋で、橋桁と橋脚の間に取り付けられた「支承(ししょう)」と呼ばれる重要部品の大半が破損していることがわかった。問題の橋は、14日に震度7を観測した益城町の益城熊本空港インターチェンジと嘉島ジャンクションの間にある秋津川橋と木山川橋。支承は橋脚と橋桁のつなぎ目にある。車が通過する時の振動を和らげる役割があり、橋脚一つに4組付いている。梶田准教授が18日に調べたところ、大部分が本来ある場所からずれていたり、地面に落下したりしていた。梶田准教授は「支承は揺れの負担がかかる部分なので損傷しやすいのだろうが、思ったより数が多い。支承が機能しなければ車は橋を走れない。大規模な復旧工事が予想され、通行再開まで時間がかかるのではないか」と指摘する。西日本高速道路によると、支承などジョイント部分の損傷が確認された橋は両橋だけで、地震による損傷は想定していなかったという。同社九州支社防災対策室は「復旧工事のため橋桁を持ち上げるなど大がかりな作業になる。復旧時期は見通しが立たない」としている。【4月19日 毎日新聞より】
    ▼NEXCO西日本 4月14日及び16日 九州地方地震による通行止め・災害状況等について(第11報)
    http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/kyushu/h28/0418/

  • 平成28年熊本地震に関する情報

    国土地理院では、熊本地震についてUAVで撮影した動画をホームページで公開している。動画では、地震に伴い出現した南阿蘇村河陽周辺の断層や土砂崩れ個所などを見ることができる。掲載している動画は、「出典、国土地理院」と明示すれば、転載も含め自由に使うことができる。【4月18日 国土地理院より】

2016年4月19日

  • エコノミークラス症候群に注意を 学会が呼びかけ

    多くの人が避難所や車での生活を余儀なくされている熊本県では、長時間狭い場所で同じ姿勢でいると呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の患者が増えるおそれがあるとして、日本循環器学会など7つの学会は声明を発表し注意を呼びかけている。この中では、長時間、車の座席に座った姿勢で眠らないことや、足首の運動やふくらはぎのマッサージを行うこと、さらには、十分に水分を補給してほしいとしている。日本循環器学会は「すでにエコノミークラス症候群を発症している人もいるようだ。体調に変化があれば、近くの医師などに相談してほしい」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
    ▼循環器系学会からの被災地の皆様への注意とお知らせ
    http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.htm
    ▼避難所生活の方と車中で避難をされておられる方へ(いわゆるエコノミークラス症候群の予防について)
    http://www.j-circ.or.jp/kumamoto2016/20160418_vte.pdf

  • てんかん電話相談、24時間体制に 熊本地震の被災地

    熊本地震の被災地で暮らすてんかん患者や家族の相談に応じるため、静岡てんかん・神経医療センターが、電話相談「てんかんホットライン」を24時間体制で受け付けている。現地での医療機関のかかり方や生活の注意点などについて、医師や看護師がアドバイスする。学会によると、被災地の病院では今のところ、薬の備蓄は足りていて、薬の種類と量がわかれば、かかりつけ医でなくても、処方してもらえるという。一方、てんかん患者は災害の発生直後は、ストレスや睡眠不足などからけいれんや発作が増えることがある。多くは時間が経てばおさまるという。学会の渡辺雅子理事は「発作が起きても周りの人は慌てずに見守って欲しい。患者は生活で困ったことがあれば電話で相談して」と話す。【4月18日 朝日新聞より】
    ▼静岡てんかん・神経医療センター 熊本地震てんかんホットライン
    http://www.shizuokamind.org/topics/20160416/4479/

  • M7.3の大地震 「長周期地震動」関東まで伝わる

    16日に熊本県で発生したM7.3の大地震では、熊本県や大分県で震度6強や6弱の激しい揺れを観測し、「布田川断層帯」という活断層帯の一部の長さ30キロ前後が、ずれ動いて起きたと考えられている。東京大学地震研究所の古村孝志教授が、各地に設置された地震計のデータを基に、今回の大地震の揺れがどのように伝わったかを解析したところによると、地震発生直後、揺れは布田川断層帯に沿うように東西に向かって伝わっていき、特に震源の東側で揺れが強まっていることが分かった。地震の揺れは発生から30秒程度で九州全域に広がったほか、およそ4分後には関東まで伝わり、近畿や愛知県、それに関東の平野部では、その後、揺れが長い間続いていたことが分かった。今回の大地震で、関東地方では震度1以上は観測されておらず、この揺れは周期の長いゆっくりとした「長周期地震動」だという。古村教授は「規模が大きな地震の際には、離れた場所でも長周期地震動による超高層ビルなどへの影響にも注意が必要だ」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
    ▼東京大学地震研究所 2016年4月14日熊本地震
    http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/?page_id=183&id=12595

  • 携帯3社が災害対応の新技術投入 気球型や多様な電源対応の基地局

    携帯電話大手3社が災害時の新たな通信技術を、熊本地震の被災地に初投入している。ソフトバンクの気球基地局は、直径約5メートルの気球を最大で地上100メートルの高さに設置設置する仕組み。地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5~10キロメートルの範囲で同時に200人が、ソフトバンクやワイモバイルの携帯電話で通話できる。一方、ドコモは南阿蘇村など熊本県内の5市町村で、通常の基地局よりも電波の届く範囲が2~4キロ広い「中ゾーン基地局」の運用を開始した。同様にKDDIはバッテリーと太陽光、商用電源のいずれでも稼働する「トライブリッド基地局」の運用を、熊本県内2カ所と大分県内1カ所ではじめた。【4月18日 産経ニュースより】

  • 平成28年4月16日1時25分頃の熊本県熊本地方の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

    国土交通省は16日、熊本県熊本地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県のうち震度5強以上を観測した市町村については、当分の間、各県と各気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用すると発表した。また、今後の降雨の際の注意点をホームページに掲載している。【4月16日 国土交通省より】
    ▼「熊本県をはじめとする一連の地震に伴う土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと」をホームページに掲載しました
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000027.html

2016年4月18日

  • <熊本地震>東北大 建築専門家を派遣/熊本

    熊本地震の発生を受けて東北大災害科学国際研究所は15日、建築の専門家を現地に派遣した。地震の波形を分析した大野晋准教授(地震工学)は「震度だけでなく揺れの周期も建物被害の要因。今回は1~2秒という長い周期の揺れで、特に家屋など低層の建物に被害を与えた」と説明した。避難者の受け入れ先となった学校の耐震化率を調べた佐藤健教授(学校防災)は「熊本県は公立小中学校の耐震化率が98.5%と高い。そのため校舎の被害が少なく、受け入れ機能を果たした」と強調した。今後の対応について今村所長は「降雨による土砂被害の抑止や避難所の対応などのほか、被災者のメンタル支援、仮設住宅の設置に関する知見の提供も考えたい」と述べた。【4月16日 河北新報より】
    ▼東北大学災害科学国際研究所 熊本地震 IRIDeS特設ページ
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016kumamoto-eq.html

  • 外国人旅行者に災害関連の情報発信強化

    日本政府観光局は熊本県などで相次いで地震が起きていることを受けて、ホームページに特設サイトを設け、熊本空港を発着する便の運航状況や九州のJRや私鉄での運転の状況などについて、各社が発表している情報を英訳して発信する取り組みを17日から始めた。また、外国人旅行者から電話で問い合わせを受け付ける英語のインフォメーションセンターについても、17日から24時間対応に切り替えて、旅行者への対応を強化していくことにしている。一方、観光庁は、外国人旅行者が緊急地震速報をすぐに受信できるよう、英語、中国語、韓国語に対応したスマートフォンのアプリの利用を呼びかけている。このアプリは緊急地震速報が出た場合、それぞれの言語で通知するほか、震度3から震度7までどのような規模の地震なのか外国人に分かるように具体的に説明しているという。【4月17日 NHKニュースより】
    ▼日本政府観光局 Kyushu, Kumamoto Earthquake
    http://www.jnto.go.jp/eq/kumamoto.html

  • 被災された方へ宿泊施設を提供します

    17日、観光庁は、平成28年熊本地震で被災し、避難所での生活において特別な配慮を要する方を対象として、熊本県内の宿泊施設において宿泊希望の受け入れ実施を発表した。対象となるのは、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別の配慮を要するもの。その他宿泊施設の利用が必要であると熊本県が認める者。提供期間は、応急仮設住宅等の整備により避難所としての利用の必要がなくなるまで。費用の自己負担はない。申請は熊本県内の各避難所の市役所・町村役場の担当者、及び各市役所・町村役場の保健衛生部局に利用希望を申し込む。【4月17日 観光庁より】

  • 熊本地震、市販の書籍、無料公開の輪 『災害支援手帖』『東京防災』

    被害が広がる熊本地震を受けて、ネット上では、災害関連で市販されている書籍などが相次ぎ無料公開されている。雑誌『ソトコト』を手がける木楽舎は15日、荻上チキさんの『災害支援手帖』を無料公開。『災害支援手帖』は、荻上さんがNPOやボランティアの人たちから聞いた事例を紹介。ポップなイラストをたくさん使って、普段はとっつきにくい災害支援の考え方、具体的な行動の起こし方を説明している。東京都が作成した『東京防災』も、アマゾンの「Kindle」やアップルの「iBooks」などで、無料公開されている。また、専門誌の情報としては、印刷学会出版部が、川名茂樹さんの『印刷現場の予防保全』の中から「危機管理:地震編」のテキスト部分を無料公開。地震が印刷機に与える影響や、メーカーへの連絡手段などを解説している。【4月16日 ウィズニュースより】
    ▼災害支援手帳 臨時公開版
    http://books.kirakusha.com/saigaishien/
    ▼東京都 東京防災
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/

  • 防災に強い人材 育て・・・高知大/高知

    高知大は14日、現在の理学部を再編し、2017年度から「理工学部(仮称)」とする構想を発表した。防災について学ぶ「地球環境防災学科」などを新設し、地域のニーズに応える人材育成を強化する。3月に文部科学省に設置計画書を提出して、受理されており、募集要項は8月下旬以降に発表する。地球環境防災学科では、「地球に生きる」をキャッチフレーズに、未来の防災を担う若者を育成する。地震や津波などの自然現象のメカニズムを理解するとともに、土木や建築工学の視点から住民の命を守るための防災工学などを学ぶ。入試は学科ごとに実施されるが、理学の基礎や工学の思考を身につける「理工系数学」や「防災理工学」などの概論科目や、グローバル化に対応するための「科学英語」を学部生全員の必修科目とする。脇口宏学長は「防災関係の教育研究組織をつくることで、より地域に根ざす大学となる」と強調した。【4月14日 高知新聞より】
    ▼高知大学 平成29年度 理学部の改組予定について
    http://www.kochi-u.ac.jp/information/2016041500025/

2016年4月15日

  • 気象庁「1週間は震度6弱程度の余震の可能性」/熊本

    14日夜の震度7を観測した熊本県熊本地方の地震について、気象庁は「依然として余震活動は活発で、今後も1週間程度は震度6弱程度の余震が発生するおそれがある」として注意を呼びかけている。気象庁によると、地震の規模に比べて余震が多い状態になっているということで、平成16年の新潟県中越地震に余震の起こり方が似ているという。また、午前0時すぎに発生したマグニチュード6.4の地震では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす「長周期地震動」が観測され、震度6強を観測した熊本県宇城市では気象庁の揺れの階級表で4段階のうち最も大きい階級「4」の長周期の揺れを観測した。気象庁の地震津波監視課の青木元課長は「依然として余震活動は活発な状態が続いていて、揺れが強かった地域では家屋が倒壊しやすい状況になっているおそれがあり、十分注意してほしい」と話している。【4月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁「平成28年4月14日21時26分頃の熊本県熊本地方の地震について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/14a/201604142330.html

  • 小松島の津波避難路ウオーキング 3年半続け防災力向上/徳島

    徳島県小松島市金磯町の企業団地で操業する県鉄鋼協同組合の加盟17社の従業員有志が月1回、南海トラフ巨大地震に備え、周辺の津波避難路を巡るウオーキングを3年半近く続けている。「率先避難ウオーキング愛好会」を2012年11月に結成。毎月第2金曜の午前7時から、金磯南ポンプ場や赤石山にある住吉神社参道、国道55号の赤石トンネル上など、避難場所や経路を確かめながら3~4キロ歩く。組合は年に1回、訓練を行うなど防災に力を入れており、素早い行動につなげるため有志が愛好会をつくった。定期的な開催で、市外から通う従業員も周辺の地理に詳しくなってきた。建設や建設資材、機械など幅広い業種の企業から参加しており、顔を合わせる機会が少なかった異業種間の交流にもつながっているという。【4月14日 徳島新聞より】

  • 女性目線の防災手引書 岩国の男女共同参画団体/山口

    山口県岩国市男女共同参画団体連絡会は、女性の目線で災害への備えを記した手引書「~男女共同参画・多様な視点から考える~ 防災・減災のすすめ」を作成した。昨年10月に防災講演会を開催したことをきっかけに、誰もが安心して過ごせる避難所の運営のあり方などについて協議を重ね、防災、減災の心得をまとめた。避難経路や避難所の位置確認など日頃からできる災害への備えや地震発生時の対処法のほか、避難所について、女性が気軽に相談できるよう、責任者に女性を配置するといった運営上の注意点も記載した。同連絡会の藤谷允子会長は「女性でなければ気付かない内容を盛り込んだ。災害が発生しても、手引書を活用して慌てずに行動してほしい」と話している。市役所や各総合支所、図書館などで無料配布する。【4月14日 読売新聞より】

  • 水害の教訓、防災教育に 茨城大がテキストづくり/茨城

    茨城県常総市の子どもたちに水害の教訓をわかりやすく伝えていこうと、茨城大のグループが、小学校の教員向けの指導用テキストづくりに取り組んでいる。専門分野を越えて結成した「関東・東北豪雨調査団」の調査結果をいかし、教育プログラムを組み立てる。調査団は昨年9月の水害発生直後に設立された。「避難行動」「住宅被害」「住民ケア支援」など8つのグループにわかれて現地に入り、結果を踏まえて提言にまとめてきた。この中から、豪雨水害の科学的メカニズムや特徴、復旧・支援の状況、次の災害に備える教訓などをピックアップし、教師が使う指導用教材にまとめる。授業で活用してもらうことで、防災意識を持って地域を支える人材の育成をめざす。【4月14日 朝日新聞より】
    ▼茨城大学 平成27年関東・東北豪雨調査団 成果報告会を常総市で実施
    http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/03/311259.html

  • 「津波渦」から船守れ 南海トラフ巡り予測/大阪

    神戸大大学院海事科学研究科が、南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸の大部分で「津波渦(うず)」が発生するとの予測をまとめた。神戸大は、内閣府が想定するマグニチュード9クラスの最大規模の南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸で発生する津波渦をシミュレーションした。その結果、地震発生から約1時間半で津波が到達して渦ができ始め、2時間後には入り江や防波堤などの大部分が渦で覆われることが分かった。国は、船の所有者に対し巨大津波に備えた避難マニュアルを作成するよう勧めているが、津波渦の発生は想定していない。神戸大の小林英一名誉教授は「定期船の航路は、津波渦が予想される海域をなるべく避けるなどして船を守れれば、復興までの時間を短くできる」と指摘した。【4月14日 毎日新聞より】
    ▼神戸大大学院 海事科学研究科・海事科学部
    https://www.maritime.kobe-u.ac.jp/

2016年4月14日

  • 国交省が防災教育=小中に出前講座、「攻め」に転換

    国土交通省は、土砂災害などの被害を減らすため、小中学校の防災教育を支援する方針を決めた。これまでは、学校側から講座開催の要請があった場合に出向くといった受け身的な対応にとどまっていた。しかし、小中学校教員の防災に関する知識や指導経験が少ないことや、2014年の広島市の土砂災害のように多数の死傷者が毎年出ていることから、防災教育による「避難力の向上」に力を入れる。モデル校として全国の20校以上を選定し、各地方整備局が積極的に関わっていく仕組みをつくる。また、社会科や理科のうち、防災教育にも役立つポイントを示した教師向けの指導計画案と解説書も作成する。こうした活動を通じて、児童・生徒が災害の発生する仕組みを理解し、河川の水位など避難に役立つ情報の読み取り方や身の守り方を学んでくれることを期待している。【4月12日 時事通信より】

  • 大阪市、防災地図アプリ無料配信/大阪

    大阪市が、避難ルートの地図上に危険箇所の写真などを記録して、独自の防災マップをつくれる、スマートフォン向けアプリの無料配信を始めた。避難場所を選択して実際に歩き、GPS機能によりルートを保存することで、災害時に通信が途絶えるような状況になったとしても、地図が使える。ルート上に地震で倒壊する恐れのあるブロック塀や豪雨の際に水没しやすいアンダーパスなどがあれば、地図上に写真を記録し、避難に役立てることができる。災害発生後に開設された避難所の一覧や市内全域の豪雨、津波の際の浸水想定区域も表示可能。避難勧告と避難指示の違いや大雨対策、避難時の注意点などの情報も提供するほか、家族などへ安否情報を一斉にメールする機能も備えている。【4月13日 読売新聞より】
    ▼大阪市防災アプリ
    http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000345020.html

  • 防災SNS 15日始動/静岡

    静岡県は15日正午から、SNS活用で防災情報をいち早くスマートフォンやパソコンへ発信する新事業を開始する。災害時の情報伝達手段の多様化を図るとともに、地域防災の枠から外れがちな大学生ら若者層を取り込むことが狙い。県は、県内の市町や関係機関などと連携した「ふじのくに防災情報共有システム」を利用し、大雨・洪水をはじめとする気象警報、地震・津波情報、富士山噴火警報などを自動的にSNSで発信する。さらに、ネット上の「静岡県防災ポータルサイト」を見れば、被害状況や避難所開設、道路通行規制などの最新情報が入手可能。状況の変化に伴って逐次、更新変更される災害時の情報の中から、各自必要な情報を調べることができる。平時は県危機管理部を中心とした若手職員が、防災対策のポイントや災害時のサバイバル術などを“つぶやき”で届ける。【4月13日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 SNSを活用した災害関連情報提供開始
    http://goo.gl/GkzGP7

  • 救える命救いたい 慶大・湘南藤沢キャンパス 災害、テロに備え集中講義/神奈川

    慶応大の湘南藤沢キャンパスで、災害やテロによって多数の負傷者が発生した場合の対応を学ぶ集中講義が行われた。地震学が専門で「命を守る防災」を研究テーマに掲げる環境情報学部の大木聖子准教授が企画。元在日米陸軍統合消防次長で、危機管理や災害対応に関するコンサルティング、研修などを手掛ける「日本防災デザイン」の熊丸由布治さんを講師に招いた。受講者は先月31日からの2日間、災害心理学、チーム作り、要救助者の対処法、危険物の取り扱い、災害医療、捜索や救助の基本知識などを学習。締めくくりの一日に教室を地震発生直後の被災現場に見立て、救助する側と救助される側を交互にこなした。熊丸さんは「最低限の知識と技術、そして一歩踏み出す勇気によって、助けられる側が助ける側に回ることができる」と説明。大木准教授は「みんな顔つきが変わった。具体的なスキルが自信や勇気になる」と成果を評した。【4月13日 東京新聞より】
    ▼大木聖子研究室
    http://bosai.sfc.keio.ac.jp/

  • 関東・東北豪雨 浸水域で脳卒中急増/茨城

    昨年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊し浸水被害を受けた茨城県常総市の地域で、被災後の1カ月間に脳卒中で入院した患者数が前年のほぼ同時期と比べ約4倍に増えていたとの調査結果を、筑波メディカルセンター病院などのチームがまとめた。被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす可能性を示す結果で、札幌市で開かれる日本脳卒中学会で14日に発表する。チームによると、どの脳卒中患者にも水害に伴う外傷はなかった。堤防決壊から1カ月後、脳卒中患者は平年並みの数人程度に戻った。一方、浸水被害のなかった周辺地域では患者数に変化は見られなかった。調査した渡辺憲幸医師は「被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす危険要因になり得ることが裏付けられた。災害に遭遇したショックのほか、後片付けなどの心労の影響も推測されるため、被災直後は特に被災者への手厚いケアが必要だ」と指摘する。【4月13日 毎日新聞より】

2016年4月13日

  • 地下街の浸水・防火対策、一部で不備 改善求める

    総務省行政評価局は12日、全国の10市区にある14地下街の浸水と防火対策を抽出調査したところ、一部で不備があったと発表した。具体的には、店舗やビル管理者でつくる安全対策の協議会に必要な関係施設すべてが参加していなかったり、緊急事態を知らせる連絡リストに漏れがあったりした。調査対象の10市区は札幌、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山、福岡の各市と、東京都千代田、中央、新宿の3区。10市区にある14地下街のうち、1カ所で予防策や災害時の態勢を取り決める協議会に関係施設の一部が参加していなかった。行政評価局は「一部建物の地上への出入り口が把握できないなど、十分な対策が取れない」としている。行政評価局は「法令違反ではないが、各施設が連携して対策を取るとの認識が不十分だ」と指摘しており、国土交通省と総務省に対し、自治体に改善を促すよう勧告を出した。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼総務省 地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査 <結果に基づく勧告>
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/103436.html

  • 緊急消防援助隊、317隊増の5301隊 大災害時に被災地派遣

    総務省は12日までに、地震などの大規模災害時に全国から被災地に派遣される緊急消防援助隊の登録数が1日時点で5301隊になったと明らかにした。緊急消防援助隊は阪神大震災で他地域からの応援部隊の到着が遅れた反省から1995年に発足。政府は首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、2018年度末までに6000隊にすることを目指している。都道府県別では東京が307隊で最も多く、北海道280隊、神奈川262隊、千葉258隊と続いた。石油コンビナート火災などの特殊災害に対応する指揮隊が新たに静岡市消防局と神戸市消防局に設置され、千葉県市原市消防局と三重県四日市市消防本部と合わせて計4隊になった。【4月12日 日本経済新聞より】
    ▼総務省消防庁 緊急消防援助隊の登録隊数(平成28年4月1日現在)
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/04/280411_houdou_1.pdf

  • 名取の小中学校、11日を「防災学習日」に/宮城

    宮城県名取市のすべての小中学校が、毎月11日前後を「防災学習日」と定めての取り組みを、今年度から始める。震災の教訓を踏まえ、子どもたちに「自分の命は自分で守る」「地域を知る」ことなどを身につけさせるねらい。小学校11、中学校5の計16校の防災担当教諭が、昨年から名取独自の防災教育計画を話し合ってきた。毎月の学習日を含め、授業や朝の会など年間10~15時間をあてる。緊急時の保護者への引き渡し手順の確認や、下校時の訓練もとりいれる予定。【4月12日 朝日新聞より】
    ▼名取市「名取市独自の防災教育の推進について②」
    http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_37263/node_39368

  • 地震や津波捉える最新システム サミットに備え活用へ/三重

    三重県で12日、南海トラフで巨大地震が起き、三重県南部の沖合で大きな津波が観測されたとの想定で、防災訓練が行われた。三重県は来月の伊勢志摩サミットに備え、地震や津波の発生をいち早く捉えるために、国の委託で海洋研究開発機構が紀伊半島沖の海底に設置した「DONET」と呼ばれる最新のシステムを避難などに活用する計画で、12日はこのシステムを使った訓練も行われた。三重県庁には、予想される津波の各地の高さや到達時間、浸水の範囲などが次々とモニターに映し出され、サミット会場に近い志摩市の一部でも13メートルを超える津波が予想された。速報メールを伊勢志摩地域の住民に一斉配信する訓練も行われ、行政の担当者は対応の手順を改めて確認した。【4月12日 NHKニュースより】
    ▼海洋研究開発機構 地震・津波観測監視システム(DONET)
    http://www.jamstec.go.jp/donet/j/donet/

  • 19市町に津波災害警戒区域を指定/和歌山

    和歌山県は19日、沿岸など19市町の南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定する。警戒区域の指定は徳島、山口、静岡に次いで4例目。警戒区域地図は、同日午前9時半から、県漁港整備課のホームページに掲載するほか、同課や対象市町の役所・役場で閲覧できる。東日本大震災後施行された「津波防災地域づくり法」に基づいた指定。対象は和歌山市を除く沿岸17市町と、津波が河川をさかのぼる恐れがある古座川町と日高川町。指定される警戒区域は、2013年3月に県が発表した浸水想定区域と同区域。 公表する警戒区域地図には、津波が建物に当たったときのせき上げ高も考慮した10センチ単位の詳細な津波想定水位「基準水位」が表記される。【4月12日 紀伊民報より】
    ▼和歌山県 港湾空港局
    http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080500/index.html

2016年4月12日

  • 震災教訓を次世代へ 防災教育副読本を発行/宮城

    宮城県仙台市教委が、小中学生向けの防災教育副読本「3.11から未来へ」の2016年度版を発行した。東日本大震災から5年が過ぎ、震災当時を知らない子どもが増える中、教訓や記憶を語り継ぎ、防災への意識をより高めてもらう内容に改めた。副読本は小学1~3年と4~6年、中学生向けの3種類。震災の記憶がない子どもたちにも理解しやすいよう、小学1~3年向けは当時の写真や資料、被災者の作文を多く掲載した。小学4~6年向けと中学生向けには自分たちに何ができるかを考え、ボランティア活動に取り組む市内の児童生徒らの様子を盛り込んだ。中学生向けは、炊き出しや避難所開設の訓練など地域の一員としての使命を踏まえた同世代の活動も取り上げ、自分で命を守る「自助」、住民同士で助け合う「共助」、行政による「公助」の在り方を考えてもらう内容にした。副読本は避難訓練の事前・事後の指導や総合学習、理科などの授業で活用される。【4月11日 河北新報より】
    ▼仙台市教育委員会 仙台版防災教育副読本「3.11から未来へ」
    http://www.sendai-c.ed.jp/06siryou/01fukudokuhon/01bousai/disaster.html

  • 災害時の行動「訓練で徹底を」県立大・木村准教授/東京

    日本記者クラブの主催で、8日、東京都千代田区の日本プレスセンターで、兵庫県立大の木村玲欧准教授が「南海トラフ巨大地震~防災教育による国難への挑戦」と題し講演した。木村准教授は、危険な事態が生じた際、人間はなかなか正確な行動をスムーズに取れない、と指摘。その理由として、人間には小さな変化を「日常」として処理してしまう「正常性バイアス」がかかると説明。「精神への過度な負担を防ぐために必要な機能」だが、「災害時にはマイナスに働き、危険な状況にすぐ反応できない」と警鐘を鳴らした。こうしたマイナス要因を克服するため、災害を身近なこととして考える「わがこと意識」の向上や、認知から行動に至る過程をパッケージ化した訓練の積み重ねが必要だと説いた。【4月8日 神戸新聞より】
    ▼日本記者クラブ 会見リポート
    http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/04/r00032996/

  • 「津波避難後半日は待機を」 高知大・岡村特任教授/愛媛

    愛媛県宇和島市で9日、市民団体「STOP!伊方原発・南予連絡会」と「原発いらんぜ 宇和島市民の会」が主催し、南海トラフ巨大地震への備えや四国電力伊方原発に与える危険性などをテーマにした講演会が、道の駅「きさいや広場」で開かれた。高知大防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)が講演で、宇和島市中心部の地図を示し「戦後の人口増加に伴い海を埋め立て市街地にしたことで、大きな被害が懸念される」と警鐘を鳴らした。また地震発生から約35分で3メートルの津波が襲来するが、最大の津波は約6時間後となる特徴を説明。「遠浅の海岸が要因」として、高台へ早急に避難し少なくとも半日は待機するよう呼び掛けた。 【4月10日 愛媛新聞より】

  • 首都直下地震を想定 遺体の身元確認する訓練/東京

    東京都渋谷区で9日、首都直下地震で多くの死傷者が出たという想定で、警察官や歯科医師などが遺体の身元を確認する訓練が行われた。はじめに、消防隊員が地震で倒壊した建物から下敷きになった人たちを救助したあと、遺体に見立てた人形を体育館に運び、身元の確認に必要な体の特徴などを記録。続いて、歯科医師が小型の機材で歯をレントゲン撮影して、形や治療の痕など個人を特定できる情報を記録した。東日本大震災では、震災直後の混乱のなかで身元の確認を誤り、遺体が別の遺族に引き渡されたケースもあり、警視庁はこうした訓練を通じて大規模な災害に備えることにしている。【4月11日 NHKニュースより】

  • M6.6の地震、パキスタンで5人死亡 アフガンが震源

    米地質調査所によると、10日、アフガニスタン北東部の山岳地帯を震源とするマグニチュードM6.6の地震があった。震源の深さは約210キロ。揺れは隣国パキスタンやインドでも観測された。アフガンとパキスタンの国境付近では昨年10月、M7.5の地震で380人以上が死亡し、その後も地震がたびたび起きている。パキスタン北部では今月に入って、大雨で土砂崩れが相次ぐなど、特に地盤が弱くなっていた。【4月11日 朝日新聞より】

2016年4月11日

  • <多賀城高>災害科学科開設 1期生38人/宮城

    宮城県多賀城市の多賀城高で8日、新設された災害科学科の開設式があり、小学4年生の時に東日本大震災を経験した1期生38人が入学した。新学科で生徒らは震災の記憶を伝承し、人々の命と暮らしを守る防災知識を学ぶ。高校の防災系専門学科は阪神大震災の被災地、兵庫県舞子高に続き全国2例目。カリキュラム作成や講師派遣で連携する東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は講話で、「さまざまな人と『共に生きる』という原点を大切に、未来を切り開いてください」とメッセージを送った。災害科学科は、防災知識を備えた人材育成を目的に県が設置を決定。卒業後の進学を前提に、医療や都市計画などの専門家や技術者として活躍することを想定し授業を行う。同校は新学科開設に先立ち2013年度から、研究機関や企業の協力を得て特別授業、防災マップ作りなどに取り組んできた。【4月9日 河北新報より】
    ▼宮城県多賀城高校
    http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

  • 音更町が防災ガイド 全戸配布、生活情報も/北海道

    北海道音更町は、地域情報誌を発行するサイネックスと「音更町くらしと防災ガイドブック2016」を共同で製作した。官民協働事業によるガイドブックの発行は十勝の自治体でも珍しいという。町が昨年6月にプロポーザル(企画提案)方式を採用して同社と協定を結び、共同で編集作業を進めてきた。コンテンツは「防災」「行政区・町内会」「観光」の3つの特集と、行政ガイド、生活ガイドで構成。発行や配布に掛かる費用は町内の事業所や関連企業の広告で賄っている。「防災」では、洪水発生時の浸水被害を予測した地図や緊急時の一時避難場所の一覧、洪水時を含む避難所などを細かく掲載した。A4判134ページのフルカラーで、2万4000部発行。今月から町内約2万世帯への全戸に配布しており、転入世帯にも配る。【4月8日 十勝毎日新聞社ニュースより】
    ▼音更町「音更町くらしと防災ガイドブック」の発行について
    http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/kurasitobousai-guide-hakko.html

  • イスラエルで初の津波想定した避難訓練

    地中海に面する中東のイスラエルでは、東日本大震災の影響で津波対策への関心が高まり、4日、南部の都市、アシュドッドで国内初となる津波の避難訓練が行われ、地元の人たちをはじめ、救急機関や国防省などから300人が参加した。イスラエルは津波対策への関心の高まりを受けて、公営のビーチなどに津波による被害のおそれがあることを伝える看板を設置するなど対策に乗り出している。スピーカーから津波のおそれを知らせる訓練の警報が流れると、地元の高校生らが一斉に高台への経路を示す看板に従って避難した。イスラエルの防災当局によると、全世界で記録されている津波のうち、25%が地中海で発生していて、イスラエル沿岸にも平均で250年に1度、津波が到達しているという。イスラエル国防省の担当者は「イスラエルでは、かつて津波は自分と無関係だと思っている人が多かった。まずは市民の間で津波に対する危機意識を高めることが重要だと考えている」と話していた。【4月5日 NHKニュースより】

  • 気象庁「巨大地震に直結する現象なし」と分析 連鎖的地震の懸念を否定

    気象庁は8日、三重県南東沖で1日発生したM6.5の地震の分析結果を公表した。連鎖的な地震が懸念されていたが、担当者は「巨大地震に直結する現象は観測されていない」と述べた。気象庁によると、震源は陸側のプレートと海側プレートの境界付近で、南海トラフ巨大地震の想定震源域。付近では長期間、M6.0以上の地震はなかった。気象庁は震源の深さを29キロとしていたが、データを精査し約10キロに修正した。【4月8日 産経WESTより】
    ▼気象庁「4月1日 三重県南東沖の地震」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/08a/1603recently-eq.pdf

  • 箱根における観光の状況について/神奈川

    観光庁は8日、平成27年11月20日に噴火警戒レベルが2から1に引き下げられた箱根山周辺の観光状況について発表した。現在、箱根町内の県道734号線・735号線(早雲山~姥子間)は、通行可能(734号線は一部のみ規制継続中)。また、当該道路を通る路線バスは大涌谷を経由せず運行している。箱根町における各観光施設やイベントは、大涌谷周辺の一部を除いて、例年通り営業・実施されており、各交通機関(芦ノ湖の各遊覧船を含む)は一部を除き、平常通り運行している。現在、運休しているのは箱根ロープウェイの早雲山~姥子間及び上記路線バスで、代行バスが通行可能となった県道を通るルートに変更して運行されている。【4月8日 観光庁より】

2016年4月8日

  • 防潮堤、沿岸6県で完成10%どまり 「避難計画まだ」半数弱

    東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島など沿岸6県の防潮堤の完成率が昨年3月末時点で10.1%にとどまったことが6日、会計検査院の調べで分かった。住民との合意に時間を要する地域もあり、県別の着手率や完成率にもばらつきがあった。調査ではソフト面での津波対策の課題も判明。沿岸6県33市町のうち、昨年3月末時点で「津波避難計画」を作っていたのは19市町(57.5%)。残る14市町は作っていなかった。検査院は「街づくりが途上のため、計画をつくれる段階にないとする自治体が多い」と分析している。検査院は「事業の成果が十分に出ていない事業が見受けられた。国は技術的な助言も含め、必要な支援を行う必要がある」としている。【4月7日 日本経済新聞より】
    ▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
    http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html

  • 防災ラジオ 住民に提供されず多数在庫に 会計検査院

    東日本大震災を教訓として、住民に素早く避難を呼びかけるため、被災地の自治体はラジオや無線通信機器などを購入し、住民に無料や安い値段で提供する事業を行っている。このうち、青森から千葉にかけての6つの県の21の市や町が、平成23年度からの4年間に購入した防災ラジオなどおよそ4万3200台の活用状況を会計検査院が調べたところ、去年9月の時点で、およそ2万6300台が住民に提供されないままになっていた。各自治体は、住民の希望が少なかったことなどが理由だとしていて、住民に利用を呼びかけているという。【4月7日 NHKニュースより】
    ▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
    http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html

  • 富士山噴火時 広域避難マップ…富士吉田市/山梨

    山梨県富士吉田市は、富士山の噴火時に自治会ごとに避難する甲府市など県内の5市の避難施設を記した「富士山火山広域避難マップ」を作成し、6日、公表した。同市によると、避難マップに受け入れ先の施設を記した地図は山梨、静岡両県の市町村で初めてといい、今月末から配布するという。避難者の人数は最大で約4万9000人を想定している。マップには、受け入れ先の5市の地図と、それぞれに富士吉田市内の自治会名と避難施設名、避難場所の位置が記載され、住民はどこに避難すればよいかが分かる。同市富士山火山対策室によると、避難は原則、自家用車や市が用意するバスなどで移動。このため、道路の渋滞が課題といい、担当者は「市民にマップを周知し、避難時の混乱を最小限にできるよう訓練などをしていきたい」と話している。【4月7日 読売新聞より】
    ▼富士吉田市「富士山火山噴火時における富士吉田市の広域避難に関する覚書」の締結式及び「富士山火山広域避難マップ」の公表について
    https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/teian/pdf/2015/newsletter/20160330.pdf

  • 消防団「来れ学生」 静岡県内、担い手確保へPR懸命/静岡

    地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が全国的に増えている。総務省消防庁によると、消防団員は18歳以上が入団でき、全国の学生消防団員は同月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。学生へのPR力を高めようと三島市消防団が導入したのは、就職活動でアピールできる活動証明書。消防団で一定期間活動したお墨付きで、全国的にも若者の入団を後押ししているとされる。静岡市消防団は本年度、同様の証明書を初めて導入したほか、条例改正で市外からの通学者の入団も認めるなど門戸を広げる試みに懸命。全国的には、消防団の全ての仕事を担うのではなく広報や啓発などに限定した「機能別団員」の導入が進み、学生団員増にも一石を投じたと言われる。総務省消防庁の担当者は「学生団員の数は全体から見れば少ないが、将来の地域防災を担ってほしい」と期待する。【4月5日 静岡新聞より】
    ▼総務省消防庁「学生消防団員の活躍」
    http://www.fdma.go.jp/syobodan/welcome/student/

  • 子ども用の消耗品を備蓄している方は約38%:妊娠・出産・育児サイト『ベビカム』が調査

    ベビカム株式会社が6日、「東日本大震災と妊娠・子育てについて」のアンケート結果を発表した。調査対象は、妊活中、妊娠中、育児中の432名で、2016年3月11日~18日の期間に、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビカム」にて実施した。調査の結果、「東日本大震災被災地の復興で、妊娠・出産・子育てに関して、今後取り組むべきだと思うことは何ですか?」という設問に対して、上位3項目は「住居や居住地域についての支援」58.6%、「妊婦さん、子どもの健康についての支援」56.0%、「子どもの教育環境の整備」54.6%、となった。また、「お子さまのために、どんな防災対策をしていますか?」という設問に対しては、「おむつやミルク用の水など、子ども用の消耗品を備蓄している」という回答が37.9%と、最も多くなった一方で、「特に子どものための防災対策はしていない」という方も、同数の37.9%となった。【4月6日 ベビカム株式会社より】
    ▼ベビカムリサーチ「VOL.205 東日本大震災と妊娠・子育てについて」
    http://www.babycome.ne.jp/online/research/detail.php?vol=205

2016年4月7日

  • 災害時にドローン活用 医薬品の運送サービス開始へ

    大手製薬会社のMSDは、ドローンを開発している東京のベンチャー企業エアロセンスなどと提携して、ドローンによる医薬品の運送サービスを始めることになった。大規模な災害が起きたときに備えて、自治体の中には薬の卸売会社と提携し医薬品を優先的に供給してもらう協定を結ぶケースが増えているが、山間部や沿岸部などで孤立してしまった地域には運送手段がなく、課題となっていた。ドローンなら、孤立した地域にも迅速に届けることが可能になる。今後、千葉県などで実証実験を行って、自治体に請求する運送料金の価格などについて検討を進め、今年中にも希望する自治体との間で契約の締結を目指したいとしている。【4月6日 NHKニュースより】
    ▼エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社 ドローンによる医薬品配送事業モデル構築で連携
    http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/4/6/16-02

  • 災害時のペット保護、大分に全国初の施設/大分

    九州・山口・沖縄で大災害が起きた際、ペットを保護する「九州災害時動物救援センター」が、大分県九重町に造られる。来年4月のオープンをめざす。環境省によると、災害時に都道府県域を超えてペットを保護する施設は全国初。一般社団法人「九州動物福祉協会」が、センターを設置、運営する。大規模な災害時に、飼い主とはぐれたり取り残されたりした犬や猫を、飼い主が見つかるまで保護する。九州・山口・沖縄の各県が被災地でペットを保護してセンターに移送。九州地区獣医師会連合会の獣医師が救護する。ふだんは、引退した警察犬や盲導犬の受け入れ施設として使うという。【4月6日 朝日新聞より】

  • 大地震への関心低下、01年度以降で最低 静岡県民意識調査/静岡

    静岡県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化などを把握する目的で県が2年ごと実施している「県民意識調査」の15年度調査で、大規模地震への関心・認知度について「非常に関心がある」と答えた割合が36.8%(前回比約16%減)にとどまり、2001年度以降では最低だったことが6日午前、関係者への取材で分かった。同調査によると、東海地震に関連する「警戒宣言」「注意情報」などの認知度に関し、「詳しい内容まで知っている・情報名はしっているが内容まで知らない」とした割合も2年前の前回調査から約16%減少していて54.0%だった。県危機管理部は「東日本大震災から5年がたち、その間、顕著な地震発生がないため、認知度が低下している」とみる。【4月6日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 平成27年度南海トラフ地震(東海地震)についての県民意識調査結果(概要)
    http://goo.gl/Re2NSb

  • NEC・産総研がAI研究拠点 製品開発や災害予測

    NECと産業技術総合研究所は5日、人工知能(AI)の大型共同研究に乗り出すと発表した。産総研の臨海副都心センターに共同研究拠点を設け、3年間にわたって、新製品開発の戦略決定やまれに起きる災害の予測などを可能にする人工知能の研究に取り組む。AIは、膨大なデータから人間には見つけられない法則を発見するが、大規模災害などたまにしか起きない事象や新製品開発など、過去のデータが少ない状況に対応するのは不得意とされる。そうした弱みを補うため、共同研究では産総研が持つ高度なシミュレーション技術を活用。様々な状況におけるデータを作成し、データを補って法則を見つけるAIを開発する。【4月6日 日本経済新聞より】
    ▼国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
    http://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20160405_2.html

  • 水門・陸閘等の操作・退避ルール等を現場へさらに浸透させます

    農林水産省及び国土交通省(以下、海岸関係省庁)は6日、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の補訂を発表した。東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となったこと等を踏まえ、海岸関係省庁では、有識者委員会において「現場操作員の安全最優先の操作・退避ルールの明確化」及び「管理委託のあり方」の検討し、平成27年4月にガイドラインを改訂した。海岸関係省庁では、今年度、水門・陸閘等の操作等委託契約標準案をとりまとめるとともに、現場操作員まで確実に操作・退避ルールを浸透させるため、海岸管理者等の委託者が操作規則等の内容を現場操作員と相互確認することや、個別説明、協議会等の開催により、海岸管理者、市町村、現場操作員、利用者、住民等関係者の間で閉鎖するタイミング等について共通認識を形成していくこと等をガイドラインに盛り込んだ。【4月6日 国土交通省より】
    ▼国土交通省「水門・陸閘等の安全かつ適切管理運用の促進に関する検討委員会」
    http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000056.html

2016年4月6日

  • 気候把握し防災強化 仙台市職員を気象台派遣/宮城

    仙台市は本年度、仙台管区気象台への職員派遣を始めた。気象情報の発信に自治体の立場から関わり、防災体制の強化につなげるのが狙いで、同気象台が自治体職員を受け入れるのは初めて。気象台から市への職員派遣は2014年度から続いており、本年度から初の相互派遣となる。市は職員の派遣を通じて気象情報に基づく迅速な災害対応を目指す。警報などを発令する気象台と、それを基に住民に避難を促す自治体の間には、情報の需給にギャップがあるとされる。気象台業務課は「警報級の事態になる確度が低く、気象台が警報を出さない状況でも、自治体が情報を必要としている場合がある」と説明する。【4月5日 河北新報より】
    ▼仙台市 市長記者会見「気象台との人事交流」
    http://www.city.sendai.jp/kaiken/160401outou.html

  • 豪雨災害の教訓生かして内水ハザードマップ/京都

    京都府福知山市は、一昨年の8月豪雨災害を教訓に「内水ハザードマップ」を作った。内水氾濫があった地区ごとの3種類があり、合わせて2万5800部を作成。該当する地区に7日から全戸配布する。このマップは、由良川の氾濫を想定した洪水ハザードマップとは別に、8月豪雨時の家屋被害調査のデータを基に、浸水範囲を色分けするなどしてまとめたもの。表面は共通で、対象地域の全体地図を掲載している。裏面はそれぞれの拡大地図を表示。両面とも、大人のひざまで、1階が満水、2階の床下までつかるなど、程度ごとに浸水箇所を色分けして示している。このほか避難所や土のうステーション、要配慮者の利用施設の場所を表示。内水、外水氾濫の違いや避難時の心得、日ごろの備え、情報の取得方法、災害時ダイヤルも紹介している。【4月5日 両丹日日新聞より】
    ▼福知山市の内水ハザードマップ
    http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/006298.html

  • 鎌倉・若宮大路が浸水…市が津波のCG動画作成/神奈川

    神奈川県鎌倉市は、津波からいち早く避難する重要性を市民や観光客に伝えようと、高さ約14メートルの津波が発生した際の合成動画を作り、市のホームページなどで公開を始めた。地形や海からの距離が異なる由比ガ浜、鎌倉駅前、七里ガ浜、腰越の動画を、実際の映像とコンピューターグラフィックスで製作。津波の速度や発生する原因の解説などと合わせ、約14分にまとめた。被害の可能性を実感し、具体的な避難の方法を考えてもらえるよう、若宮大路や江ノ島電鉄の線路が津波で浸水する様子を、効果音付きでリアルに表現した。【4月5日 読売新聞より】
    ▼鎌倉市津波シミュレーション動画
    https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/tunamisim2804.html

  • 災害ボランティアの宿泊、費用減支援/兵庫

    宿泊費を割り引くことで大規模災害時のボランティア活動を支援しようと、兵庫県県社会福祉協議会が運営するひょうごボランタリープラザと兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結んだ。災害ボランティアが組合加盟の県内362施設に泊まる際、3割程度の引き下げを想定している。全国で初めての取り組みという。協定では、被災した市区町の社協が災害ボランティアセンターを設けた時点で、同プラザが状況を聞き、必要な場合、組合へ協力を要請。割引可能と返答のあった旅館やホテルの情報をセンターに伝え、同プラザの専用サイトにも表示する。同プラザの室崎益輝所長は「巨大災害が次から次にやってくる時代を迎え、ボランティアの活動を社会全体で支える必要がある。阪神大震災を経験した県で率先して今回の協定を結んだことに意味がある」と強調した。【4月5日 読売新聞より】
    ▼ひょうごボランタリープラザと兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合による「災害ボランティアの宿泊支援に関する協定」の締結について
    http://www.hyogo-vplaza.jp/questionnaires/2014vol/teiketsu.html

  • パキスタンで豪雨、70人死亡 日本人観光客が足止め

    パキスタン北西部とカシミール地方で豪雨による被害が出ている。AFP通信によると、2日から続いた豪雨により、土砂崩れが発生したほか、多くの家屋で屋根が崩壊した。特に農村地帯ではもろい構造の家が多く、大雨によって崩壊しやすいという。日本の外務省によると、パキスタン北部のギルギットバルチスタン地域では土砂崩れによる通行止めで、複数の日本人観光客グループの計数十人が現地のホテルに足止めされている。安全には問題がないという。【4月5日 朝日新聞より】

2016年4月5日

  • 物資供給スマートサプライ 最優秀減災賞に

    一般社団法人減災産業振興会が主催する第2回グッド減災賞で、東日本大震災直後から活動を展開してきた、ふんばろう東日本支援プロジェクトから誕生した「スマートサバイバープロジェクト」が最優秀賞に選ばれた。同プロジェクトが手掛ける、ニーズを的確に捉えた物資支援システム「スマートサプライ」が受賞対象。昨年4月に発生したネパール大地震などの被災地へ効果的に物資を送り届けた成果が評価された。スマートサプライは、必要な人に必要な支援を必要な分だけ届けることを旗印としたシステム。被災地で必要な物資を聞き取りウェブサイトにきめ細かく掲載することで、遠方からでもニーズに見合った物資を供給することを可能にした。必要な物や届ける相手が明確になるため、特定の物資が過剰供給されるようなことはない。オンライン通販サイトやカード決済を活用し、被災地へ効果的かつ持続的に支援するシステムとして確立させた。【3月31日 河北新報より】
    ▼一般社団法人 減災産業振興会 グッド減災賞
    http://pif.jp/award.html

  • 災害想定した飼育を 動物用持ち出しリストなど記載 「ペット防災手帳」配布/愛知

    愛知県豊橋市保健所は大地震などの災害時に、犬や猫など動物の安全確保を図る手引き「ペット防災手帳」を配布している。防災手帳には、家族とペットが一緒に写る写真や住所、動物の特徴などを記入できる。市保健所や市役所1階の「じょうほうひろば」で無料配布しており、市のホームページからのダウンロードもできる。手帳には他人に迷惑をかけず、ペットのストレスを緩和するため、基本的なしつけを行う必要性も掲載。「家族から社会の一員へ」と記して、家族とペットが安全に避難できる行動を呼びかける。保健所職員は「非常時に備えて、日ごろからの心がけが重要」とペットを含めて防災意識を高める必要性を指摘する。【4月4日 東日新聞より】
    ▼豊橋市「ペット防災ページ」
    http://www.city.toyohashi.lg.jp/18159.htm

  • 震災遺構の「たろう観光ホテル」 公開始まる/岩手

    東日本大震災の震災遺構として保存された岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」が、1日から一般に公開された。「たろう観光ホテル」は、震災の津波で6階建ての建物の4階まで水につかって大きく壊れ、宮古市が国の復興交付金を活用し、震災遺構として保存した。ホテルの維持・管理には、数年に1度の大規模改修を含め、今後20年間でおよそ8000万円の費用がかかる見込みで、地元の観光協会は見学する個人や団体に協力金を募っている。復興庁によると、国の復興交付金を活用して保存される震災遺構で、一般公開が始まったのは、「たろう観光ホテル」が初めてだという。【4月1日 NHKニュースより】
    ▼宮古市 津波遺構保存寄附金
    http://www.city.miyako.iwate.jp/kanko/comsinmiyako_2_2.html

  • 土砂災害危険、十勝管内は499カ所 警戒区域指定まだ9%/北海道

    北海道十勝管内で土石流や地滑りなどの危険がある「土砂災害危険箇所」のうち、2015年度までに「土砂災害警戒区域」に指定されたのは計44カ所と全体の9%にとどまることが、帯広建設管理部のまとめで分かった。指定が遅れている理由の一つが、対象になっている地域住民の反対。警戒区域に指定されると、市町村には避難所までの経路などを記すハザードマップの作成が義務付けられ、宅地や建物の売買時には警戒区域であることの説明が必要になる。指定の前提となる基礎調査に多額の費用や時間がかかることも足かせになっている。15年度に管内89カ所で行われた基礎調査の費用は計約6500万円で、期間は11カ月間に及んだ。帯広建設管理部治水課は「広島のような被害が出てからでは手遅れになる。指定に向けて地域の方々にいかに必要性を理解してもらうかが課題」と話している。【4月4日 北海道新聞より】
    ▼北海道「土砂災害警戒区域等の指定状況 」
    http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/dosyasaigaikeikaikuikisiteijoukyo.htm

  • 火山研究者5人が参与就任 気象庁、監視体制強化

    気象庁は1日、大学教授ら火山の研究者5人が参与に就任したと発表した。噴火が相次ぐ中、専門家が火山活動の評価を同庁に提言し、若手職員の人材育成も担う計画。観測データを分析する新組織もつくり、監視体制を強化する。5人は、北海道大大学院准教授の大島弘光氏、東北大大学院客員研究者の植木貞人氏、京都大名誉教授の石原和弘氏、東京大名誉教授の渡辺秀文氏、九州大大学院教授の清水洋氏。また、気象庁は同日、火山活動のデータを分析する「火山監視・警報センター」を設置した。観測機器の整備を進め、監視業務などに当たる職員を約160人から約240人に増員する方針。【4月2日 産経ニュースより】
    ▼気象庁「気象庁参与の任命について」
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/01a/sanyo160401.html

2016年4月4日

  • 防災マップに住民の声 伊万里市区長会全区作成/佐賀

    佐賀県伊万里市区長会連合会が、本年度の九州地方整備局水防功労者の局長表彰を受賞した。伊万里市は2012年度から3年がかりで市内の全182行政区ごとに「わがまち・わが家の防災マップ」を作成。区長らが中心となって住民の声を聞きながら、浸水害や土砂災害、津波災害などの危険箇所を記載し、より安全な避難場所の指定などを進め、地域の実情を反映した内容に仕上げた。完成したマップは全戸配布し、行政区ごとにマップを活用した避難訓練を続けている。【4月2日 佐賀新聞より】
    ▼伊万里市「わがまち・わが家の防災マップ」
    http://www.city.imari.saga.jp/9302.htm

  • 川崎市、防災や子育てのオープンデータを利用できる「かわさきアプリ」提供/神奈川

    川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始した。かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。このうち「かわさき防災アプリ」では、災害情報や気象警報、地震の震度情報など緊急時の通知の受信や、ユーザーがGPSを利用できるようにすると最寄りに開設された避難場所への誘導ができる。土砂災害や洪水のハザードマップなど災害発生時に必要となる情報も確認できる。【3月30日 日経コンピュータより】
    ▼川崎市「かわさきアプリ」が市民生活をサポート
    http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000074782.html

  • データ放送の災害情報、英語で提供 フジテレビ

    フジテレビは31日、データ放送の地震や津波の情報を英語で提供し始めた。NHKと在京民放キー局の中では初めて。対象地域は関東地方で、震度3以上の揺れが観測された地震や津波注意報が発表された場合に、データ放送画面で表示される。同社は2014年から準備を始め、気象庁からの情報をリアルタイムに自動翻訳して表示するシステムを開発していた。担当者は「地震を経験したことがない外国人も多い。客観的なデータで彼らの安全への手助けになれば」とコメントしている。【3月31日 朝日新聞より】
    ▼フジテレビ「テレビ局初の試み!外国人にも災害情報を! データ放送上の災害情報を英語表記でも提供開始」
    http://www.fujitv.co.jp/company/news/160331.html

  • 復興へJV事前登録 被災地外初、静岡県が制度導入

    静岡県は本年度、大規模地震などの災害に備え、復旧・復興工事を担う県内と県外の建設業者による共同企業体(JV)を事前に登録してもらう「復興JV制度」を導入する。東日本大震災の被災地で技術者不足が復興の遅れにつながったことを教訓にした「事前復興」の取り組み。同制度の導入は被災県・市以外で初めてとなる。復興JVは、県の入札参加資格を持つ地元建設業者が中心になって県外の建設業者と自主的に結成し、県に申請する。県は、従来は地元業者だけが対象だった工事の入札に復興JVが参加できるようにする。4月に要領を公開し、6月には業者同士が協定を結んで結成したJVからの申請を受け付けて名簿を作る方針。県建設業課の担当者は「平時から制度化をしておくことで、災害時に素早く復旧・復興に着手できる。建設業が地域を守る態勢を整えたい」と話している。【4月1日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 南海トラフ巨大地震等大規模災害への備え(概要版)
    https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/documents/jizengaiyou.pdf

  • 気象庁「巨大地震との関連性は分からない」/和歌山

    1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるという。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしている。【4月1日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 地震情報
    http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160401114334395-011139.html

2016年4月1日

  • 大規模水害対策見直し 中央防災会議が報告書

    去年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害の対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議のワーキンググループは報告書をまとめ、31日、河野防災担当大臣に提出した。報告書によると、今回の豪雨では、どのような水害のおそれがあるか自治体や住民の間でリスクが共有されず、備えも十分でなかったことが、大きな被害につながったと指摘。そのうえで、自治体は、新たに危険性のある地域を分かりやすく示したハザードマップを作るなどして、ふだんから住民とリスクを共有するとともに、あらかじめ複数の水害を想定して、どの区域にどのタイミングで避難を呼びかけるか決めておくなど、確実な避難に結びつけるための計画作りが必要だとしている。ワーキンググループの代表を務める東京大学大学院の田中淳教授は記者会見で、「災害に強い地域をつくるためには、市区町村だけでなく、住民や都道府県、国なども一緒になって取り組む仕組みを作っていく必要がある。また、広域避難については、市区町村だけで解決できる課題ではないため、国としてもさらに議論を進めることが必要だ」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
    http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/index.html

  • 浜岡原発事故の避難計画公表 94万人、静岡県内と7都県へ/静岡

    静岡県は31日、中部電力浜岡原発で事故が起きた際の広域避難計画を公表した。巨大地震との複合災害時、原発31キロ圏の住民約94万人を、関東などの7都県と静岡県内に避難させると想定。事故時にすぐ避難が必要な原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)にある御前崎、牧之原両市のほか、県が定める緊急防護措置区域(UPZ)31キロ圏の計11市町が対象。計画では、東名高速や新東名高速を使うなどの避難経路や、自家用車の使用を原則とする避難手段も記した。【3月31日 静岡新聞より】
    ▼静岡県「浜岡地域原子力災害広域避難計画」
    https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/genshiryokuhinan.html

  • 防災情報システム、県が4月から運用/長野

    長野県は30日、災害発生時に市町村などからの情報をインターネット上で集約する「県防災情報システム」を4月1日から運用すると発表した。新システムでは、市町村や県の現地機関、JRや電力会社などが専用ページに接続。災害時には道路寸断や避難所設置状況といった情報を書き込み、写真も添付できる。参加する機関が他機関の情報を閲覧することも可能。県は情報を分析・整理して対策を決める。県民に必要な情報はツイッターなどのSNSと、テレビやラジオなどに一斉伝達するLアラートを通じて発信するとしている。市町村単位でも同様の対応が想定されている。県危機管理防災課は新システムについて、近隣自治体の書き込みを見た参加機関が被害の拡大を察知し、住民に早めに情報発信したり、避難物資の受け入れルートを検討したりする効果を期待しており、「互いに即座に情報共有し対策に役立ててほしい」としている。【3月31日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県「長野県防災情報システムの運用開始及びLアラートへの情報発信を開始します」
    http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160329press.html

  • 荷台にATM機、移動店舗を導入 阿波銀が災害に備え/徳島

    阿波銀行は4月1日、南海トラフ地震など大規模災害対策として移動店舗「あわぎん号」を導入する。移動店舗は3トントラックの荷台部分にATMや窓口業務用の端末、自家発電機などを搭載。ATMでは預け入れや引き出し、振り込み、残高照会などができる。窓口業務にも対応し、引き出しができる。また、携帯電話が利用できない場合、衛星通信を利用したWi-Fiスポットを提供し、メールの通信を可能にする。津波などで被害を受けた店舗の代替機能や、避難所での業務などを想定し、災害時以外でも、訓練やイベントで活用する。阿波銀は導入に伴って美波、牟岐、海陽の3町と支援協定を1日に締結する。5日には牟岐小学校で訓練を行う。【3月31日 徳島新聞より】

  • 日本版改良藤田スケールを用いた竜巻等突風の強さの評定を4月1日より開始します

    気象庁は25日、「日本版改良藤田スケール」を用いた竜巻等突風の強さの評定を、平成28年4月1日より開始すると発表した。気象庁では平成27年12月21日に、従来評定に用いてきた「藤田スケール」を 最新の風工学の知見を基に改良した「日本版改良藤田スケール」を策定した。これにより、日本の建築物等の被害状況から、竜巻等突風の強さをより精度良く評定することが可能となる。【3月25日 気象庁より】