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防災関連ニュース
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2019年1月31日

  • 【防災施策】水災害・地震対策強化へ 国交省が対策本部らと合同会議 対策計画に関する改定内容を決定

    国土交通省は29日、水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議を開き、水災害と巨大地震への対策計画に関する改定内容を決定した。近年の豪雨や地震による被害を踏まえて、政府全体で取り組む防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を計画に反映。合同会議の冒頭、石井国交相は3カ年緊急対策の実施やTEC-FORCEの大幅な拡充など対策の推進を指示した。水災害の対策計画は、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という認識の下、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを加速するため、2020年度をめどに取り組むべき緊急行動をまとめた。地震対策の計画では、住宅・建築物の耐震化やブロック塀の安全確保に向けた取り組みや災害現場における無人化施工技術の開発、踏切長時間遮断対策の取り組みなどを挙げた。【1月30日 建設通信新聞より】
    ▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html
    ▼国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html

  • 【防災施策】坂出市 全職員に防災教育/香川

    香川県坂出市は職員ひとり一人の防災力、危機管理能力を高めることで、全庁的な対応力アップを図ろうと、全職員に防災教育を実施する取り組みを始める。市危機監理室によると、初年度の2019年度、消防本部と同室の職員計約10人に「防災・危機管理スペシャリスト養成プログラム」を実施、防災・危機管理の中核を担う人材を育成する。研修は約40時間で、専門の学識者ら外部からも講師を招き、災害に関係する法や災害医療、市民向け訓練の運営など、防災・危機管理の全般を学ぶ。2020年度以降は、同プログラムを受講した中核職員が指導者として、市民病院、消防本部以外の職員全員に対し、2日間の研修を2、3年かけて実施していく。今回の取り組みを企画したのは、市危機監理室の笠井武志室長。「自分たちのやってきたことが生かされず、ゼロになってしまうのではなく、継承されていかなければいけない」と、知識や体験が組織内でずっと引き継がれ、教育されていくシステムの構築を目指した。【1月30日 読売新聞より】
    ▼坂出市 危機管理室
    https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kikikanri/

  • 【防災施策】倉敷の2人新たに災害関連死判定 高梁の1人は初の「災害障害」/岡山

    西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は29日、倉敷市の死者2人が被災後の体調悪化で亡くなる「災害関連死」、高梁市の1人が重い障害を負う「災害障害」と判定されたと発表した。県によると、新たに関連死と判定された2人はいずれも持病があり、避難による生活環境の変化で心身の機能が著しく低下し、医療機関と介護施設で死亡した。災害障害の判定を受けたのは70代男性で、障害の内容や程度などは公表していない。災害障害は両脚や両腕の切断、常に介護が必要な精神障害といった9項目のいずれかに該当することが条件とされ、別に倉敷市の1人についても審査したが、基準に当てはまらなかったということである。【1月29日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】防災強化へ4車線化着工、熊本 地震被災の益城町

    熊本県は29日、2016年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町で防災機能の強化を目指し、中心部を通る2車線の県道を4車線にする工事に着手した。益城町の西村博則町長は「震災では(がれきで)道路が使えなくなった。命を守る道として、4車線化が必要だった」と語った。隣接する熊本市に続く幹線道路で、緊急輸送道路に指定されていたが、熊本地震で沿道の建物が崩れて道路に入り込み、通行に支障が出た。4車線化するのは、熊本市との境界付近から町中心部までの約3.5キロ区間。歩道を含む道幅は27メートルに広がる。【1月29日 西日本新聞より】

  • 【地域防災】みんなで用心、火災被害ゼロ 山谷、吉原、浅草抱える日本堤消防署/東京

    東京都台東区の日本堤消防署の管内で2018年の1年間、火災での焼損床面積がゼロだった。管内には簡易宿泊所(簡宿)が並ぶ山谷、風俗街の吉原、観光地の浅草といった地域もあり、地元の町会は日常生活では縁の薄い業界と地道な訓練を続けている。山谷地区の城北旅館組合によると、加盟する約120軒の簡宿では、生活保護を受けながら一人で暮らす高齢男性が多い。組合ではたばこの不始末や、放火を招きかねないゴミ袋の放置をしないよう利用者に注意を呼び掛けてきた。2015年には、災害時に地元の町会と助け合う協定を結び、年1回の防災訓練を始めた。署によると吉原地区でも毎年9月、風俗店の防火管理者らが集まり、町会と防災訓練を続けている。こうした取り組みについて、地域防災が専門の秦康範・山梨大大学院准教授は「普段は連携が難しい人たちが、危機感を共有していて素晴らしい」と評価。「日本堤消防署管内のように、防災というテーマであれば、日ごろの関係が希薄でも連携して取り組みやすい。他の地域でも参考になる」と語った。【1月30日 東京新聞より】
    ▼日本堤消防署 開署以来初!年間焼損床面積“0㎡” 火災による死者“0人”を達成
    http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-nihondutumi/kawaraban/zerozero.html

2019年1月30日

  • 【技術・仕組】災害時の避難所を自動解錠 加古川市が今春導入/兵庫

    兵庫県加古川市は、災害時に避難所を迅速に開設するため、鍵保管箱を市災害対策本部が遠隔操作で開けるシステムを整備し、今春から本格運用を始める。市は、電波受信機を備えた専用の鍵保管箱を学校の校門付近に設置。市の担当者が災害対策本部などで操作すると解錠され、近隣住民が取り出せるようにした。テレビのアナログ放送用だった周波数帯を使う防災情報配信システム「ブイ・アラート」を活用した。また、「ブイ・アラート」を利用して避難情報の発信も強化。市の担当者が災害発生時に、避難準備、勧告などの情報を入力すると、屋外スピーカーや町内会長宅などにあるラジオ型端末から音声が流れる。同市によると、地震の揺れを検知して自動で開く避難所の鍵保管箱はあるが、電波を使った遠隔操作システムは全国初ということである。【1月29日 神戸新聞より】
    ▼加古川市 V-Lowマルチメディア放送(i-dio)の放送開始と災害情報伝達に関する実証事業の実施について
    http://www.city.kakogawa.lg.jp/kurashi/bosai_bohan/bosaijoho/1499642127469.html

  • 【災害想定】口永良部島の新岳 再び噴火 警戒「レベル3」継続/鹿児島

    今月17日、爆発的な噴火が発生した鹿児島県の口永良部島の新岳で29日夕方、再び噴火が発生し、噴煙が火口から4000メートルの高さまで上がったほか、火砕流が火口の南西側に600メートル流れ下りた。火砕流は人が住む地域には達していないほか、大きな噴石が火口の外に飛んだ様子は確認されていないということである。気象庁は今後も噴火が起きるおそれがあるとして、噴火警戒レベル3を継続し、新岳の火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲で、火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 口永良部島の活動状況
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

  • 【地域防災】安心避難に「台風カフェ」 浜松の西山町自治会、独自開設/静岡

    静岡県浜松市西区の西山町自治会は2018年度から、台風接近時に市が開設する緊急避難場所とは別に、自治会が管理する西山会館を避難施設として開放する取り組みを始めた。同館は平時、地元の神久呂地区社会福祉協議会が月1回、1人暮らしの高齢者などが茶や菓子とともにおしゃべりを楽しむ「西山カフェ」を開催している交流の場。緊急時には住民になじみのある施設を「台風カフェ」として開放し、要援護者の高齢者らに茶を振るまい、不安を解消する。きっかけは町内に市が指定する緊急避難場所がなく、実際の災害時に地元住民が町外の協働センターに避難しようとしたこと。市が開設する緊急避難場所は自宅から2、3キロ離れた家庭も多く、徒歩で避難できない高齢者もいるとみられる。市危機管理課の担当者は自治会独自に避難場所を設けることについて、「避難行動の選択肢が増え、共助という面では理想的」と歓迎し、「災害状況によっては自宅にとどまり建物2階に避難するなど臨機応変に対応してほしい」と話す。【1月27日 静岡新聞より】

  • 【防災施策】豊島区が西武鉄道と帰宅困難者対策で災害時協定 オフィスビルに3日滞在施設/東京

    大地震など災害発生時の帰宅困難者対策で、東京都豊島区は28日、西武鉄道と協定を締結した。西武線池袋駅近くに建設中のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」に、3日間過ごせる「一時滞在施設」と、滞在施設に移る前にとどまる「一時待機場所」を設ける。池袋駅を抱える豊島区は災害発生時に5万3000人の帰宅困難者が出ると想定。区はホテルや大学、劇場と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいるが、民間オフィスビルとの締結は初めてである。受け入れ可能人数は一時滞在施設が270人、一時待機場所は1000人。ダイヤゲート池袋は3日分の水、食料、物資を提供できる備蓄倉庫や自家発電の設備がある。【1月29日 東京新聞より】
    ▼豊島区 西武鉄道株式会社と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定締結へ
    http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h3101/1901230736.html

  • 【歴史・教訓】繰り返す巨大津波知って 弥生中期の砂層、山元町資料館で展示 東日本大震災と同規模/宮城

    宮城県の山元町歴史民俗資料館で、約2000年前の弥生時代中期に仙台平野を襲った津波跡が分かる中筋遺跡の砂層が展示されている。弥生時代の津波は仙台市若林区の沓形遺跡や中筋遺跡の調査などから、東日本大震災時とほぼ同規模だったとみられている。弥生時代の津波を研究している仙台市教委文化財課の斎野裕彦専門員は「中筋遺跡で見つかった津波堆積物によって、弥生時代の大津波が広範囲を襲っていたことが実証された」と指摘する。山元町教委の山田隆博学芸員は「この地層から東日本大震災が特別の災害ではないことが分かる。巨大津波が繰り返し襲ってきていることを知ってほしい」と話している。【1月29日 河北新報より】
    ▼山元町歴史民俗資料館
    http://www.town.yamamoto.miyagi.jp/site/kankou/5782.html

2019年1月29日

  • 【地域防災】液体ミルクの実演も 妊産婦優先の避難所で災害訓練/東京

    妊産婦を対象とした災害訓練が27日、東京都大田区で開かれた。この訓練は医療機関の近くにある大田区の施設で行われ、区民や助産師などおよそ30人が参加した。この施設は災害時に妊婦や新生児を持つ母親を優先的に受け入れる避難所に指定されていて、毛布や食料のほか、おむつやほ乳瓶などが備蓄されている。訓練では実際の避難スペースが再現され、それぞれが過ごせるマットのほか、授乳スペースも設けられており、参加者は自分たちで居住スペースを作り、役割分担を決めて避難生活中の過ごし方を体験した。大田区内の妊産婦の避難所は現在この一カ所のみで、区では今後拡充していきたい考えである。【1月27日 TOKYO MX NEWSより】
    ▼大田区 妊産婦が避難所での生活を体験 妊産婦避難所の開設・運営訓練を実施します!
    http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/release30/2019011802.html

  • 【普及啓発】災害時の障害者支援考える 神戸でつどい/兵庫

    兵庫障害者センターの主催で、「災害と障害者のつどい」が27日、神戸市のあすてっぷKOBEであり、阪神・淡路大震災を教訓に、障害者ら要配慮者の受け入れ先として自治体が定める「福祉避難所」の課題を中心に討議した。華頂短大の武田康晴教授は「混乱すると、配慮が不要な人も避難してくる」と懸念。対策として一般避難所のバリアフリー化や、避難所で活動する「災害派遣福祉チーム(DWAT)」を紹介した。人と防災未来センター研究員らが、県内の福祉避難所の実態調査を報告。「ハザードマップで周辺に危険がない」と答えたのは3割強▽7割強が受け入れスペースとしてプライバシーが不十分な大部屋を想定▽5割近くは水や非常食を備蓄していないなどの問題を伝えた。運営施設が福祉避難所の指定を受けているジェイエイ兵庫六甲福祉会の社会福祉士は「要配慮者の範囲や備蓄品が自治体によって異なる」と指摘し、「必要な物資や人材、移送手段の確保について自治体との事前協議が必要」と訴えた。【1月28日 神戸新聞より】

  • 【普及啓発】学校の防災、地域連携で 教員ら取り組み学ぶ/佐賀

    佐賀県教育委員会の主催で、学校における防災を学ぶ研修会が22日、佐賀市で開かれ、鳥栖小、高志館高、大町ひじり学園の3校が防災への取り組みを報告した。鳥栖小の中島浩貴教諭は児童の水上安全法講習会や、職員向けの防災研修会を実施したことを報告。授業参観でも防災教育授業を行い、校区内で水害が多かった場所を児童、保護者と確認するなど、地域が問題を共有する大切さを訴えた。高志館高の江原高志教諭は、豪雨の被災地である福岡県朝倉市や岡山県倉敷市を生徒が訪問したことを紹介。生徒は災害の深刻さや復興に向けての対策を学び、「被災地を実際に見ることが大切だ」と参加者に呼び掛けた。【1月26日 佐賀新聞より】

  • 【防災施策】災害時の防災用品あっせんへ 諏訪市/長野

    長野県諏訪市は、災害時に持ち出すと役立つ防災用品を各家庭にあっせんする。市は2015年に全戸配布したマルチハザードマップの中で非常用持ち出し品の品目例を紹介し、昨年9月ごろからは市役所の危機管理室窓口で見本を展示している。さらに住民からあっせんの要望があり、「何を用意したらよいか分からない」との声もあったため市が対応を検討していた。紹介する防災用品は、「基本セット」として携帯電話接続ケーブル付きラジオやペットボトルの水、携帯ミニトイレ、カイロ、笛、非常食など収納バッグを含め11点。そのうち非常食やカイロなど8点を「追加セット」として注文を取る予定である。市は今年度、自主防災組織が防災資機材を整備する際の補助金について5年に1度としていた補助回数の制限を撤廃し、毎年度申請できるように変更するなど地域の防災力向上の取り組みを強化している。【1月28日 長野日報より】
    ▼諏訪市 マルチハザードマップ
    http://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=1996&super_genre=2&kiji_list=result.jsp

  • 【防災施策】地域防災計画を強化 北部地震や台風教訓盛る/大阪

    大阪府防災会議が25日、大阪市内で開かれ、府内で発生する地震や水害などへの対策をまとめた府地域防災計画の修正案を承認した。昨年発生した災害の教訓や、将来的に発生が懸念される南海トラフ巨大地震に関する有識者らの検討委員会の提言を踏まえ、内容を見直した。主な強化策では、府が市町村の応急対策を担うため派遣する「緊急防災推進員」を、普段、市町村が行う訓練に参加させて習熟を図る▽市町村との連絡や調整を担う府の「災害時現地情報連絡員」の派遣体制の整備▽交通機関や道路の情報について、利用者が自ら、次の行動を判断できるような提供に取り組むなど。災害時には訪日外国人に対する情報発信が不十分となり、課題として浮上したため、府や市町村はSNSなどを通じた多言語での発信に努めることも盛り込んだ。【1月26日 大阪日日新聞より】
    ▼大阪府 平成30年度 大阪府防災会議
    http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/h30_bousaikaigi.html

2019年1月28日

  • 【災害想定】震度5弱 気象庁会見「今月3日以降活動続く 今後も注意を」/熊本

    熊本県で26日午後に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁が記者会見を開き説明した。今後の注意点について、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、今月3日に発生し、最大震度6弱を観測した地震の震源近くで起きている。3日の地震で揺れが強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、引き続き注意してほしい」と述べた。そのうえで「今回の地震の震源付近では今月3日の地震以降、活動が続いている。今後も地震活動は減衰しながら続くと考えられるので注意してほしい」と呼びかけた。【1月26日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 平成31年1月26日14時16分頃の熊本県熊本地方の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/26a/201901261615.html

  • 【防災施策】大雪 店の駐車場に待避を 立ち往生対策で覚書/石川

    昨年2月の記録的な大雪で福井県と石川県の県境の国道8号で、車両が長時間立ち往生した事態を踏まえ、国土交通省と加賀市、同市上河崎町のイオン加賀の里店は22日、同店の駐車場を、車両の緊急待避所として利用できるようにする覚書を締結した。大雪時の待避所提供で、商業施設と国などが連携するのは北陸3県で初めてである。イオン加賀の里店は、国道8号の北側300メートルにある。覚書の締結により、大雪で国道8号に通行止めや立ち往生などの交通障害が発生した場合、同店は待避所として30~50台分の駐車場とトイレを提供する。国交省は国道から同店までの市道を除雪し、車両を誘導する。市は駐車場の除雪支援や市民への周知などを担う。【1月23日 中日新聞より】
    ▼国土交通省北陸地方整備局 国道8号沿道商業施設と覚書締結 ~大雪時に緊急待避所として利用可能に~
    http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2018/01/190118kanazawa.pdf

  • 【防災施策】災害時の初動対応充実へ 県、NPOなどと協定/佐賀

    佐賀県は23日、県内外のNPOやボランティア団体などでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。協定には普段から連携強化のための会議を開くことや、災害時の情報共有、各種団体との調整機能などを盛り込んだ。岩永清邦委員長は「災害初期は何が現地に必要かという情報が取れない。県からの情報提供はありがたく、協定を生きたものにしたい」と抱負を述べた。山口祥義知事は早速、災害時にSPFからリエゾン(情報連絡員)を県に受け入れることなどを提案した。【1月25日 佐賀新聞より】
    ▼佐賀県 災害時等におけるCSO等ボランティア団体との連携・協力に関する協定を締結します
    http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366612/

  • 【地域防災】避難所の開設・運営を訓練/神奈川

    神奈川県秦野市は、避難所開設・運営訓練を1月19日・20日、市内の小・中学校を会場に行った。当日は市内各小・中学校に、自治会を中心に組織する避難所運営委員会の委員、施設管理者、学校教職員、市職員地区配備隊、市防災課職員らが集合。各会場では避難所開設、受付等の避難所運営、炊き出し・給水訓練等が行われた。中でも今回力を入れたのが避難所運営に関する訓練。災害時に運営委員が主体となりスムーズに避難所運営が出来るようにするのがねらいである。訓練では、運営委員が避難者役と受付役に分かれ、各自の役割や動きを確認。仮設トイレの設置場所に関することや風邪の症状のある避難者が発生した時の対応方法、避難所内での避難者の部屋の割り振り方法など、市職員とともに意見交換しながらシミュレーションした。【1月25日 タウンニュースより】

  • 【技術・仕組】三菱電機、津波をレーダー検出 高精度・迅速

    三菱電機は25日、津波の到来を正確に検出する技術を開発したと発表した。地上に設置したレーダーで海表面の流速を観測し、津波の波面(進行方向)を検知。従来より誤検出を少なくし水位を推定できる。気象などの条件にもよるが50キロメートル沖合まで観測でき、到来より30分ほど早く把握できる。自治体などが早期に警報を出し避難計画を策定できるようにする。これまでもレーダー観測を使い津波を検出する技術はあったものの、誤検出が10%程度あり、より正確に情報を把握する必要があった。新しいアルゴリズムは波面として到来する津波の性質に着目したことで、誤検出を0.1%以下に抑えることができるということである。従来は1メートル以上あった水位推定の誤差も50センチメートル以内に抑える。大学など研究機関と連携し、2025年に実用化を目指す。【1月25日 日本経済新聞より】
    ▼三菱電機 「レーダーによる津波多波面検出技術」を開発
    http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0125-b.html

2019年1月25日

  • 【技術・仕組】「積もった重さ」一目で 雪下ろし目安に 地図上で7段階表示/新潟・山形

    積雪時に屋根の雪下ろし作業をするかどうかの判断に役立つ積雪荷重計算システム「雪おろシグナル」が新潟、山形の両県で活用されている。システムは防災科学技術研究所と新潟大学、京都大学が共同で開発した。昨年1月に新潟県で運用が始まり、山形県で今月16日から、富山県でも2月に開始する予定である。県のHPなどから雪おろシグナルのウェブサイトにアクセスすると、積雪の重さが一目で分かるよう7段階に色分けされた地図が表示される。知りたい場所を拡大してクリックすると、地域の積雪重量の値を見ることができる。同研究所によると、昨冬に新潟県で運用を始めたところ、5万6000件の閲覧があり、県外からの閲覧も多く、出身者が実家の状況を知ったり、空き家の管理に役立てたりするために使うこともあるとみる。今後、自治体のデータと組み合わせて、空き家の除雪時期を把握するなど、地域の防災力の向上に生かすことも検討しているということである。【1月22日 日本農業新聞より】
    ▼雪おろシグナル
    https://seppyo.bosai.go.jp/snow-weight-niigata/

  • 【技術・仕組】災害時 市バスで道路撮影、車両間通信で営業所へ 神戸で実験/兵庫

    兵庫県神戸市交通局は災害で携帯電話が不通になった場合を想定し、市バスから撮った道路状況などの画像データを、すれ違うバス間でリレーして各営業所に届ける「車々間通信」の実証実験を28日から始める。三菱総合研究所やホンダが総務省の調査費を活用して行う実験に協力する。参加するのは東灘区から須磨区まで、管内約400台の半数にデータの記録や受発信ができる専用機器を搭載し、このうち20台には車外カメラも設置する。カメラ搭載車両が撮影した画像データを位置情報とセットで保存し、専用機器を載せた車両とすれ違う際に伝播させていく。データを受信した実験車両が営業所に着くと、電話で報告ができない場合でも、街のどこで陥没や亀裂が発生しているか-などの災害情報が集約できる。さらに営業所からサーバーに送信し、遠隔で把握できるかどうか検証する。【1月24日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 市バスを活用した災害時車々間通信の実証実験について
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110702101.html

  • 【地域防災】防災「赤牛先生」に学ぶ 地域に砂防ボランティア派遣 県検討/長野

    長野県は2019年度、地域の防災力向上のために、県砂防ボランティア協会の会員を地域の勉強会などに派遣する事業を検討している。県内外で土石流を「赤い牛」に見立てる伝承があることから、「赤牛先生」と命名した。計画中の事業では、県内に約450人いる地域の砂防ボランティアを勉強会などに派遣。助けが必要な高齢者や障害者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」と地区防災マップを合わせて活用する方法や、避難訓練を支援してもらう計画。同課は「市町村の防災担当者が不足している中、ボランティアを活用し住民に災害を自分事として考えてもらう一助にしたい」としている。【1月23日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県砂防課+県立歴史館 過去の災害に学ぶページ
    https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

  • 【普及啓発】裸足で避難は「危険」 園児ら卵の殻の上を歩く/和歌山

    NPO法人「震災から命を守る会」の主催で、和歌山県和歌山市の和歌山ビッグウエーブで17日、防災を学ぶ催し「1.17 阪神淡路大震災からの教訓」があり、同市内の幼稚園など8施設から約210人が参加した。同会の臼井康浩理事長が地震で室内のロッカーが倒れたり、窓ガラスが割れたりしている写真を見せながら、日々の備えを呼びかけた。裸足で避難する危険性を体験するため、子どもたちは裸足になり、敷き詰められた卵の殻の上を歩いた。また、寝ている時に地震が起きた想定で身を守り避難する手順を確認するなどした。和歌山大学の防災教育チーム「SAZANKA」の学生ら4人によるクイズ形式の授業もあった。【1月18日 朝日新聞より】
    ▼NPO法人震災から命を守る会
    http://www.inochimamoru.org/

  • 【普及啓発】日田で防災講演会増加 備えの大切さ、関心高まる 専門家の話に耳傾け/大分

    2017年7月の九州豪雨で被災した大分県日田市夜明地区の夜明公民館で23日、災害からの教訓を生かし、次に備えるための講演会があった。住民約30人が、豪雨からの復興支援活動が任務の市地域おこし協力隊松永鎌矢さんの話に耳を傾けた。この日の講演では松永さんが防災に関するクイズを出し、参加者が楽しみながら学んだ。全国各地で起きた地震や豪雨災害で支援経験がある松永さんは、東日本大震災の揺れや、九州豪雨の大規模土砂崩れの映像を流し「早めに避難することを心掛け、自分の大切な人を守るために普段から防災のことを考えてほしい」と強調した。今月下旬には九州豪雨で大規模土砂崩れが起こった同市小野地区で、2、3月には同市三芳地区で松永さんを招いた防災や避難所運営に関する講演会が計画されている。松永さんは「地域の防災には普段からの地域の支え合いが大事。講演会を、そうした土壌をつくるきっかけにしてほしい」と期待する。【1月24日 西日本新聞より】

2019年1月24日

  • 【災害想定】北日本で大荒れの天気 北海道は猛吹雪のおそれ 交通に影響も

    急速に発達する低気圧の影響で、24日は北日本で大荒れの天気になり、特に北海道では、車の運転が難しくなるような見通しのきかない猛吹雪となるおそれがある。また、北海道を中心に湿った雪が降って大雪になるところがある見込みで、25日朝までの24時間に降る雪の量は、北海道の多いところで60センチと予想されている。気象庁は、猛吹雪や吹きだまり、大雪による交通への影響や、暴風、高波に警戒するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 【歴史・教訓】震災8年 内陸避難者 語り部に…盛岡/岩手

    東日本大震災後、岩手県盛岡市に避難した被災者たちが、震災から8年となる3月11日、語り部活動を始める。22日に市役所で開かれた市の復興事業に関する有識者会議で明らかになった。同市の一般社団法人「SAVE IWATE」は「震災で大切なものを失っただけでは悔しい。何か残したい」という被災者の声を受け、昨夏から手記集「残したい記録 伝えたい記憶(仮題)」を作り始めた。手記を寄せたのは、宮古市や山田町、大槌町などで被災して盛岡市に移り住んだ避難者ら男女16人で、1000部を発行して市内の小中学校・高校や公設図書館、希望者に無料で配布する予定である。語り部活動を始めるのは、執筆者のうち6人。3月11日に毎年開かれている追悼行事「祈りの灯火」で、「高台避難と避難所生活」「避難後の地元とのつながり」などのテーマで体験を話す予定である。【1月23日 読売新聞より】
    ▼東日本大震災追悼行事「祈りの灯火 2019」
    https://inorinotomoshibi.jimdo.com/%E7%A5%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%81%AF%E7%81%AB-2019/

  • 【普及啓発】「ゲームで防災力アップ」神戸市消防局がソフト開発に協力/兵庫

    ゲームで防災力を高めてもらおうと、兵庫県神戸市消防局は昨年11月に発売されたソフト「絶体絶命都市4Plus」の一部を監修した。2016年4月の熊本地震で、このソフトの利用者がツイッターで「ゲームのおかげで冷静に対処できた」とつぶやき、評判が広がった。学生時代、このゲームをした経験のある神戸市消防局の広報担当者が見つけ、翌月に協力を申し出た。4作目の最新作は、主人公が真夏のオフィス街で大地震に遭ったとの想定。さまざまな課題に対し、300以上の防災マニュアルを手に入れながら、解決していく。市消防局は、マニュアルのうち4分の1を監修。1995年1月の阪神・淡路大震災で救助活動をした隊員の手記もマニュアルに収録されている。ゲームと連動した、スマートフォン向け無料アプリ「絶体絶命都市防災マニュアル」も作成され、約80のマニュアルが読める。【1月22日 毎日新聞より】
    ▼絶体絶命都市
    https://www.zettai-zetsumei.jp/

  • 【技術・仕組】災害時の情報共有サービスで実証実験/東京

    三菱地所(株)は23日、大丸有エリアの災害時情報共有システムの機能を強化した「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験を鉄道事業者やビル事業者等と連携して実施した。国土交通省の「高精度測位社会プロジェクト災害時俯瞰型情報共有サービス」との共同実験。同省の高精度測位社会プロジェクトが公開する屋内電子地図を活用し、東京駅周辺の地下通路の状況も把握できるのが特長。同社は毎年、丸の内周辺から災害時医療連携協定を結んでいる聖路加メディローカスへの負傷者搬送訓練を実施しているが、訓練の中で災害時には駅周辺に負傷者が治療できないまま滞留する可能性があること、被災場所の周辺情報が把握できないこと等が課題と認識されていた。実験では、各線の東京駅で出た負傷者を、シャトルバスで聖路加メディローカスまで搬送するという設定で、災害対策要員、負傷者、医師の位置や負傷者の状態を屋内外の電子地図を組み合わせ、シームレスにリアルタイムで把握できることを検証した。【1月23日 R.E.portより】
    ▼三菱地所 被災状況や負傷者搬送を俯瞰する「災害ダッシュボード2.0」を活用した実証実験実施
    http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190123_dashboard2.pdf

  • 【技術・仕組】電子看板で防災情報 デサンなど開発

    大型車両向け塗装を主力とするデサンとソフトウエア開発のビットマイスターは、デジタルサイネージを使った防災情報発信システムを開発した。普段は広告や施設案内に使うデジタルサイネージに専用装置を取り付けると、緊急時に地震速報や近隣の避難場所などを表示する画面に切り替わる。画面だけでなく、音声や上部に取り付けたパトランプで注意を促す。ラグビーワールドカップや東京五輪を見据えて、英語や中国語など多言語で発信できるようにした。埼玉りそな銀行の協力を得て、同行の北浦和西口支店で17日に実証実験した。システム動作を確認したほか、店舗内外にいた人から意見を聞いた。「外国語情報をもっと見やすくしてほしい」などの声を参考に改良する予である。【1月23日 日本経済新聞より】
    ▼さいたま市 “デジタルサイネージ型防災情報提供システム”の実証実験を行います。
    https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/007/010/p063090.html

2019年1月23日

  • 【歴史・教訓】南海地震被害一目で 徳島大マップ制作 ネットで公開

    徳島大環境防災研究センターが、宝永地震(1707年)や安政地震(1854年)など徳島を襲った過去の南海地震の被害を「南海地震被害マップ」としてまとめ、インターネット上で公開している。過去の南海地震の津波や液状化、揺れ、火災による被害を古文書などの歴史資料から抽出し、無料の地図情報サービス「グーグルマップ」に概要を掲載。自分の住む地域で過去にどんな被害が起こったかが一目で分かるようになっている。情報は随時追加されており、現在は102地点を閲覧できる。センターの馬場俊孝教授(津波防災学)の研究室に勤める楠則子技術補佐員が、過去の被害記録を分かりやすくまとめ、啓発に役立てようと企画。2016年10月から大学図書館の歴史資料を解読するなど作業を進めていた。楠技術補佐員は「過去の被害を知ることが自分の命や地域を守ることにつながる。資料はまだまだあるので、地道に更新していきたい」と話している。【1月22日 徳島新聞より】
    ▼南海地震被害マップ
    https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?mid=1hLYXCDKjOABv3BAFtDVrRO8JMySQ-NTF&ll=33.89255704630914%2C134.23141725000005&z=10

  • 【普及啓発】駅の帰宅困難者 誘導・避難訓練/東京

    東京都と町田市は合同で21日、乗降客が多いJR町田駅、小田急町田駅などの周辺で帰宅困難者対策訓練を実施した。同日午後、多摩地域の直下で地震が発生したと想定。都や市のほか地域住民、鉄道会社、周辺商業施設などの約500人が参加した。駅や百貨店など複数箇所で実施し、いくつかの一時滞在施設に混乱なく誘導、避難する練習をした。JR町田駅付近の広場では外国人約50人を含む約150人が参加。電車の運行が止まり、急きょ一時滞在施設が開設される情報などを日本語、英語、中国語、韓国語で提供した。都の担当者は「訓練を通じ普段から災害時にどう動くかの意識を持ってもらえれば」と話した。【1月22日 朝日新聞より】
    ▼東京都 東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練の実施について
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/30/13.html

  • 【地域防災】豪雨時の避難行動、カードに…下呂でモデル事業/岐阜

    昨夏の豪雨で大きな被害を受けた岐阜県下呂市で、住民一人一人が豪雨時の避難行動を記したカードを作成し、非常時に備える県のモデル事業が始まった。カード作成の勉強会が16日に同市金山町で行われ、浸水や土砂崩れなど自宅周辺の被害状況、自分自身の行動を付箋に記し、地図と時系列表に貼り付けて当時を振り返った。勉強会は来月にも2回開催し、地域を歩いて豪雨時の危険箇所や避難所、避難経路、所要時間などを確認した上で、必要な情報をカードに書き込み、一人一人が独自の避難カードを作成する。完成したカードは自宅の目に留まる場所に置いておくなどして活用する。県防災課担当者は「自治体の避難情報には限界があり、最終的には一人一人の判断が大切。実効性のあるカードを作成し、県内全自治体に広めたい」と呼びかけた。【1月18日 読売新聞より】
    ▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」(下呂市)の開催
    https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardgero01.html

  • 【防災施策】南海トラフ情報 発信4パターン 県、地域防災計画修正/長野

    長野県防災会議は21日、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に、県が情報発信する内容を定めた。県南部など34市町村が指定されている「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「その他の地域」に分け、県民と観光客向けに計4パターンで呼び掛ける。対策推進地域は震度6弱以上の揺れを想定しており、住民に備蓄や家具の固定、高齢者などの避難準備を呼び掛ける。一方、同地域以外の住民には、地震に備えた行動を求めると同時に揺れや被害が相対的に小さいため、備蓄や家具の固定とともに冷静な行動を呼び掛けるとした。県内を訪れている観光客らにも、地域別で呼び掛ける内容を変更。県危機管理防災課は「県土が広く社会的な影響もあるため、地域によって呼び掛ける内容を分けた方が良いと判断した」と説明する。政府は今後、対策を例示した指針を作成するため、同課は「今回の修正は暫定的な対応で、指針を受けて詳細な方法を検討する」としている。指針を踏まえた県地域防災計画の修正は、2019年度末ごろになる見通しである。【1月22日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県防災会議
    https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/kaigi.html

  • 【防災施策】JR西、豪雨対策を樹木医が担当 運行影響回避狙い

    JR西日本は21日、強い勢力の台風や豪雨に見舞われ、線路に木が倒れ、運行に影響が出るケースが増えていることを踏まえ、2018年度から倒木を防ぐ本格的な対策を始めたと明らかにした。樹木に関する専門的な知識を持つ社外の「樹木医」に危険性が高い場所を判断してもらったり、保守担当の社員が樹木医の研修を受けることで、倒木対策のノウハウを向上させたりしている。記者会見した来島達夫社長は「管轄範囲が広く、効率的な対策が必要だ。リスクを見極め、安全への成果を出したい」と述べた。【1月21日 共同通信より】
    ▼JR西日本 最近の営業・輸送概況、紀勢線における津波対策、倒木対策、JR西日本イノベーションズの取り組み
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/01/page_13662.html

2019年1月22日

  • 【地域防災】倉敷で災害避難所運営の対応演習 町内会関係者ら課題話し合う/岡山

    岡山県の高梁川流域の町内会関係者らが、西日本豪雨災害時の避難所運営での体験を踏まえ、今後の対応策を討議する演習会が20日、倉敷市の玉島市民交流センターで開かれた。流域自治体の町内会役員や防災士、自主防災組織メンバー、行政職員ら約50人が参加。一般社団法人「減災・復興支援機構」の木村拓郎理事長と宮下加奈専務理事が講師を務めた。参加者は避難所運営の「最初の3日間」と「4日目~2週間」で浮き彫りになった課題をそれぞれ付箋に書き出し、今後の対策を話し合った。避難所を開設した最初の3日間では、衣類やトイレの不足、情報の錯綜といった問題点が指摘され、地区ごとの衣類備蓄倉庫の整備▽簡易トイレ活用▽発信源が明確な情報入手先のリスト化などの提案があった。4日目~2週間で課題に挙がった避難者のストレス軽減策では談話室の設置といった案が出た。避難所運営の多くを支援者が担ったことから、被災者による自主運営組織の必要性を挙げたグループも多く、木村理事長は「南海トラフ地震など広域災害時に外部支援は期待できない」と、自主運営の徹底を呼び掛けた。【1月20日 山陽新聞より】
    ▼一般社団法人減災・復興支援機構
    http://1st.geocities.jp/gensai_hukkou/index.html

  • 【普及啓発】災害「マイ・タイムライン」学ぶ/茨城

    災害発生時に自分自身が取るべき行動をあらかじめ時系列に整理した「マイ・タイムライン」作りの指導者を養成する講座が19日、茨城県常総市で始まった。今回の「マイ・タイムラインリーダー認定講座」は、大規模水害などからの「逃げ遅れゼロ」を目指し、地域や学校で作成をサポートする人を養成する。受講者はマイ・タイムライン作りを指導した回数に応じて、事務局の下館河川事務所に申請すれば「C級」「B級」「A級」「マイスター」に認定される。初の講座は、常総市役所で開かれ、同市やつくば市の42人が受講。下館河川事務所の星尾日明調査課長から、(1)地域の洪水リスクを知る(2)川の防災情報を知る(3)家族の状況を踏まえた避難行動を決めるなど作成手順の説明を受け、実際にマイ・タイムラインを作った。【1月20日 読売新聞より】
    ▼国土交通省下館河川事務所 マイ・タイムラインリーダー認定制度について
    http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00627.html

  • 【防災施策】初の首長対象「防災塾」 有事対応力強化、業務優先順位見極め/福島

    福島県は18日、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「ふくしま防災塾"トップ59"」を南相馬市で初めて開催した。初回は浜通りの8市町村の首長らが参加した。災害対応演習は7月11日、架空の町を舞台に震度6強の地震が発生との想定で行われ、首長らにその場で伝えられた。人命救助から生活支援に重点が移行する発災から4日目の災害対策本部の状況を前提に、避難者、2次災害対応など、1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極めた。引き続き、福島民友新聞社などの協力で、報道記者を交えた模擬記者会見が行われた。防災塾は県市長会と県町村会の共催で、22日は福島市、24日は会津若松市で開催する予定である。【1月19日 福島民友より】

  • 【防災施策】県、8か国語の防災ガイド/香川

    香川県が、2015年に県内在留外国人に行ったアンケート調査では、災害時など緊急時に「不安がある」「少し不安がある」と回答した人が8割を超えた。不安解消に必要なこととして、「避難場所や避難経路の案内表示を分かりやすくする」、「緊急時に多言語で放送・誘導を行う」など多言語対応に関する要望が6割以上を占めた。こうした状況を踏まえ、県は2012年から外国人向けに大雨、台風、地震に関する防災ガイドブックを作成。現在では英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など8か国語と、わかりやすい「やさしい日本語」の各版をつくり、香川国際交流会館や県内の大学などで配布している。また2014年度から年1回、市町と合同で外国人のための防災訓練と、行政職員や通訳ボランティアらが多言語で情報を伝達する訓練を実施している。今年度は2月3日に高松市で実施し、中国やインドネシアなど11か国約20人が参加する予定である。【1月19日 読売新聞より】
    ▼香川県 総務部知事公室国際課「外国人住民のための防災ガイドブック」
    https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/subsite/kokusai/index.shtml

  • 【普及啓発】災害時に外国人を通訳支援 名古屋で研修会/愛知

    愛知県名古屋市の名古屋国際センターで19日、災害時外国人支援研修が開かれ、同センターに登録する言語支援ボランティアや区役所職員ら50人ほどが参加した。震度6強の地震が起きた想定で、通訳役の参加者らが被災者役の外国人から困り事を聞き、区役所職員に通訳する練習をした。県内在住のブラジルやネパールなど6カ国の外国人が参加。通訳が自分の得意言語と違う言葉を話す外国人に対応する場合に備えて、スマートフォンで国旗の画像を見せ合って国籍を確かめたり、外国人にもやさしい日本語を使ったりしながら取り組んでいた。【1月20日 朝日新聞より】

2019年1月21日

  • 【技術・仕組】災害時の避難 スムーズに 泡瀬特別支援学校 県内初、簡易スロープ設置/沖縄

    沖縄県沖縄市の泡瀬特別支援学校で10日、県内で初の階段避難用の簡易スロープが設置された。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災地支援をしてきた元近畿経済産業局の職員らが中心の「夢創造の会」が考案したもので、軽量で女性でも簡単に設置できるのが特長。泡瀬特別支援学校は、車いすの生徒が95%を占める。災害時に備え普段から避難訓練に力を入れているが、校舎2階と3階からの迅速な避難が課題だった。スロープは木製で、車輪が外れないようになっている2枚の板を階段の長さに合わせて平行に設置し、階段の最上段部と下段をマジックテープで固定する。設置のために西宮市から駆け付けた同会世話人の川端俊次さんは「災害時には電気が止まるためエレベーターは動かない危険性が高い。そのため電気が要らず誰でも容易に設置できるものを目指した」と振り返り、「簡単に製作することができるので他の学校でも取り組みが広がってほしい」と思いを込めた。【1月18日 琉球新報より】

  • 【歴史・教訓】「荒浜小」防災教育に活用 宮教大院生、指導書と教材作成へ/宮城

    宮城県仙台市若林区の震災遺構「荒浜小」を防災教育に生かそうと、宮城教育大の大学院生が小中学校の教員向け指導書と教材の作成を進めている。指導書は現段階で(1)荒浜小を見学し、地域防災の課題を調べてリーフレットを作る(2)避難訓練や運動会などの学校行事に荒浜小を取り入れる(3)各教科の授業で荒浜小に触れるなどの活用法を紹介する内容となっている。荒浜小で市教委の担当者やガイドらが16日、指導書などの内容について意見交換した。震災当時、荒浜小教諭だった市教育センターの阿部淳一主任指導主事は「児童のほぼ全員が助かったのは、津波を想定した避難訓練を重ねていたから。自助や事前の準備の重要性を強調してほしい」と求めた。指導書とワークシートは、3月10日の仙台防災未来フォーラムで完成報告する。宮教大はホームページに掲載し、全国の小中学校が活用できるようにする。【1月17日 河北新報より】
    ▼仙台防災未来フォーラム2019
    https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2019/

  • 【地域防災】豪雨・地震 歴史交え解説 災害リスク 地図に学ぶ 県歴博で公開講座/愛媛

    愛媛県歴史文化博物館友の会公開講座「ハザードマップから学ぶ愛媛の災害」がこのほど、西予市の同館であった。大本敬久専門学芸員が史料や市町のハザードマップなどを用いて、西日本豪雨のような災害が過去に起きたことや、今後の豪雨や地震のリスクを解説した。大本さんは南予4市の防災マップや県土砂災害情報マップを示し「西予市宇和地域では肱川水系の支流氾濫や中心部の歴史的町並みでも土石流の恐れがある」と説明。宇和島市では南海トラフ巨大地震の津波が想定される臨海部に学校が集中し、避難場所候補の城山も急傾斜地特別警戒区域であることを懸念材料に挙げた。【1月18日 愛媛新聞より】
    ▼愛媛県歴史文化博物館 講座「ハザードマップから学ぶ愛媛の災害」
    http://www.i-rekihaku.jp/gakublo/oshirase/7192

  • 【防災施策】大阪も各地で災害対策訓練

    大阪府大阪市は17日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合訓練を行った。吉村洋文市長が東京に出張していたため、登庁できないケースをシミュレーションし、吉村市長が「LINE(ライン)」を使って一斉に市幹部に対応を指示。ラインで被害情報も共有した。さらにテレビやラインなどで、震度5弱以上の地震発生時などに市長が非常事態を呼びかける「災害モード」を宣言。災害対策本部では、ツイッターなどSNS上で情報発信する手順を確認した。一方、大阪府もこの日、地震・津波災害の対策訓練を実施。松井一郎知事は府警のヘリコプターで登庁し、午前10時半から幹部職員や自衛隊関係者らと災害対策本部会議を開催。岸和田市など津波被害が想定される沿岸部の首長らとはテレビ会議でやり取りした。【1月18日 産経新聞より】
    ▼大阪市LINE@(ラインアット)公式アカウント
    http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000456310.html

  • 【防災施策】JR北海道、2月からツイッター 大規模災害時に情報発信

    JR北海道の島田修社長は17日の記者会見で、2月1日にツイッターの公式アカウントを開設し、大規模災害時の運行状況などで情報発信を始めると発表した。昨年の胆振東部地震による全域停電で、自社ホームページ(HP)の更新が一時できなくなったことを教訓に情報発信の手段を増やす。また、外国人客増加に対応するため、今月21日以降、札幌駅などで小型翻訳機「ポケトーク」を導入するとした。ツイッターは常時発信ではなく、大規模災害により自社HPでの発信ができない場合のみ運行状況を配信する。悪天候などで事前に新幹線や特急列車の運休や運転見合わせを決めた場合も知らせるが、列車トラブルなど突発的な運休については従来通り自社HPで発信する。【1月18日 北海道新聞より】
    ▼JR北海道 「大規模災害時」や「事前に運休や運転見合わせを決定した際」のTwitter配信を始めます
    https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190117_KO_Twitter%20start.pdf

2019年1月18日

  • 【普及啓発】自然災害の公的支援ガイド 弁護士ら発案「被災者ノート」活用進む/兵庫

    自然災害に遭った人たちに向け、日弁連が作った「被災者生活再建ノート」が被災地で活用されている。日弁連災害復興支援委員長を務める津久井進弁護士はノートを発案した一人。きっかけは阪神・淡路大震災の経験だった。被災地で相談を重ね、見えてきたのは、公的支援の網からこぼれ落ち、元の生活を取り戻せない人たちが多いことだ。そもそも専門家の相談は「医師が問診票も見ずに聴診器を当てるのと同じ。まずは正確な情報と自己診断」と気付いた。東日本大震災の被災地で活動する弁護士らと約8カ月かけ、昨年2月にノートを完成。人、住まい、仕事の被害状況や悩み事を書くと、どんな支援制度が受けられるか確認できる。住宅再建や各種融資、災害弔慰金など支援制度を網羅的に解説。生活再建に効果的な制度も取り上げた。相談内容を残し、弁護士、福祉職員と、担当者の分野が異なってもスムーズに引き継げるようにした。【1月17日 神戸新聞より】
    ▼日本弁護士連合会 被災者生活再建ノートを作成しました。
    https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/saiken_note.html

  • 【普及啓発】もしも入浴中なら…銭湯で防災訓練/兵庫

    銭湯で入浴中の地震を想定した防災訓練が15日、兵庫県神戸市長田区の銭湯「萬歳湯」で行われた。常連客ら約60人の参加者は、非常ベルが鳴ると風呂おけで頭を守りながら、足下を守るために敷かれたタオルの上を歩いて避難した。萬歳湯は昨年、台風21号が上陸した際、営業中に停電が発生。経営者の綿貫功一さんは従業員が対応に戸惑う姿を見て「阪神大震災で全壊も経験しているのに、24年たつと意識が薄くなっていた」と思い、訓練を行うことを決めたということである。綿貫さんは訓練後「誘導や伝え方など課題が見えた。年に一度は実施していきたい」と思いを新たにしていた。【1月16日 産経新聞より】

  • 【普及啓発】六本木ヒルズで避難訓練 外国人帰宅困難者の誘導確認/東京

    東京都港区の六本木ヒルズで17日、災害時に外国人帰宅困難者らを受け入れる訓練があった。訓練は、大地震で公共交通機関が不通となり、ヒルズ周辺にいた外国人らが帰宅できなくなったと想定して実施された。災害時に外国人の手助けをする港区の通訳ボランティアや近隣の大使館の職員、インターナショナルスクールの子どもら計約110人が帰宅困難者役となり、ヒルズを所有する森ビルの社員らが日本語と英語でヒルズのタワー内の待機場所に誘導し、備蓄品の食料や水を手渡した。【1月17日 朝日新聞より】

  • 【防災施策】物資、確実に避難所へ 静岡県や浜松市、民間拠点に初の配送訓練

    静岡県や浜松市、県トラック協会などは16日、大地震を想定した緊急支援物資の配送手順を確認する合同訓練を浜松市東区の西濃運輸浜松支店で実施した。訓練は約70人が参加し、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型」支援を想定した。物資を載せたトラックが到着すると、県職員が食品や紙おむつなどが入った段ボール箱を降ろし、市職員が個数を確認。仕分けした物資は県トラック協会の会員らが避難所に向かうトラックに積み直した。物資が大量の場合は、荷下ろしが滞る可能性があるため、物資の流れの改善を求める指摘があった。浜松市と湖西市では、浜松市総合産業展示館が支援物資を受け入れる広域物資輸送拠点に指定されているが、送られてくる物資の量に比べて施設が手狭なため、民間の物流拠点の活用を検討してきた。西濃運輸は県の申し入れを受けて災害時にトラックターミナルの提供など物資輸送に協力する。【1月17日 静岡新聞より】

  • 【災害想定】口永良部島 今後も同規模噴火のおそれ 引き続き警戒を/鹿児島

    17日午前9時すぎに爆発的な噴火が起きた鹿児島県の口永良部島では、火口から2キロ近くまで大きな噴石や火砕流が達した。気象庁によると、火山ガスの放出量は多い状態が続いており、火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震も続いているということである。気象庁は、今後も同じような規模の噴火が発生するおそれがあるとして、入山規制を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、新岳火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月18日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 口永良部島の活動状況
    https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

2019年1月17日

  • 【普及啓発】「防災士」取得16万人超 地域力強化、行政も支援

    阪神・淡路大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で16万1650人に達した。防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。大災害の被災地での取り組みが目立ち、2014年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、2020年度までに950人の若手防災士を養成する予定。岩手県では、全県議46人が今年度内に取得する方針を掲げた。兵庫県神戸市立科学技術高校は今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、3年生384人中78人が受験した。防災士を認証するNPO法人日本防災士機構は「18年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に防災士をキーパーソンに地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。【1月15日 毎日新聞より】
    ▼日本防災士機構
    http://bousaisi.jp/

  • 【普及啓発】仮設入居者に聞き取り 西日本豪雨/愛媛

    西日本豪雨の被災者が暮らす愛媛県西予市野村町の仮設住宅「つつじ団地」で12日、愛媛大や国土交通省などが入居者から豪雨の被災状況や避難行動などに関する聞き取り調査を始めた。今回の豪雨の被災者に対し、避難するきっかけとなった災害情報やその入手方法、その後に取った具体的な行動、得られなかった情報などを聞く。避難経路や、避難時のルールなどを策定する際の基礎資料とする。調査は15日まで続けられ、2月末には結果をまとめるということである。この日は、愛媛大社会共創学部の学生ら24人が参加。学生たちは被災状況や現状のほか、▽いつ避難したか▽市の「避難指示」情報は何で知ったか▽防災行政無線の放送は聞こえたかなどを尋ね、避難しなかった人には、▽なぜ避難しなかったのか▽どんな災害情報があれば良かったかなどを聞いた。【1月13日 読売新聞より】

  • 【防災施策】2万室の避難受け入れ…札幌市・宿泊施設協定/北海道

    北海道札幌市は15日、市内のホテル・旅館が加盟する3団体と大規模災害時に観光客らの避難を受け入れる協定を締結した。市が協定を結んだのは札幌市内ホテル連絡協議会、札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合。重複加盟があるため、実際の合計は118施設2万室だということである。市内宿泊施設236施設のうち、客室数では69.5%を占めた。協定では、災害時にホテル・旅館側が客室やロビーなどを滞在場所として開放し、各施設で避難者の受け入れや物資を融通することを決めた。市側は観光客らの被災・避難状況などの情報を収集し、公共交通機関の復旧状況などを多言語で提供することを定めている。【1月16日 読売新聞より】

  • 【防災施策】災害薬事コーディネーター 静岡県内の養成研修6年、連携向上

    災害時に医薬品や薬剤師を地域に配置したり調整したりする災害薬事コーディネーターを増やすため、静岡県と県薬剤師会が開催している養成研修が6年目を迎えた。12月下旬、沼津市内で開かれた県東部の薬剤師や保健所職員、市町担当者らを集めた研修会では、災害発生4日後を想定し、シミュレーション訓練が行われた。講師の伊東市民病院の瀬戸弘和主任薬剤師は「コーディネーターは各担当エリアを俯瞰してさまざまな調整をする必要がある。地図を用いた訓練でそういった力を養うことができる」と強調する。コーディネーターの必要性が浮き彫りになったのは2011年の東日本大震災。必要な場所に医薬品が届かなかったり、余った医薬品が放置されたりする状況が生まれた。県薬剤師会の担当者は「災害薬事コーディネーターは災害発生後、県の災害対策本部や各地の方面本部に配置され、行政職員に助言する立場。研修を通して互いに顔の見える関係をつくることが重要」と話した。【1月16日 静岡新聞より】
    ▼静岡県医療救護計画
    https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-450/iryou/documents/25iryoukyugo.pdf

  • 【技術・仕組】御嶽山噴火を3D映像で再現「火山防災に活用を」

    戦後最悪の火山災害となった5年前の御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者の安全対策につなげてもらおうと、防衛大学校の山田浩之准教授らのグループは昨年、噴火の様子を3Dで再現したシミュレーション映像を開発した。映像は火口周辺の地形が忠実に反映されていて、火口の北東側には多くの噴石が飛んだ一方、東側は山の斜面が壁となってほとんど飛ばないなど、噴石がどう飛散するかが詳しくわかるようになっている。また、地元の神奈川県立横須賀高校の生徒と協力して、VRの技術を使ってよりリアルに見られるようにもしている。山田准教授は「登山者は噴火の発生で山のどこが危ないか、または危なくないのかがわからない。シミュレーションを通じてそれを事前に把握してほしい。過去の噴火を教訓に、この技術が火山防災に役立つことを期待したい」と話している。【1月15日 NHKニュースより】

2019年1月16日

  • 【防災施策】災害ボランティアの交通費 一部助成へ/兵庫

    兵庫県はボランティアが活動しやすい環境を整えようと、新年度から交通費の一部を助成する方針を固めた。県内の5人以上の団体などが被災地に行き、がれきの撤去や泥かきなどのボランティア活動をした場合、上限を設けたうえで、交通費を助成するとしている。県外に拠点を置くボランティア団体などが兵庫県内の被災地で活動した場合も助成の対象とする方針である。兵庫県によると、ボランティアの交通費の負担を軽減するために支援制度を設けた自治体はなく、運用が始まれば全国で初めてだということである。【1月15日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】地域防災 日頃の連携重要/高知

    南海トラフ地震に備え、防災や減災について学ぶ高知県立大の公開講座が14日、同大学永国寺キャンパスで開催された。大規模災害に詳しい兵庫県立大の室崎益輝教授(防災計画学)が基調講演。阪神・淡路大震災など過去の災害の教訓や、地域住民の連携などについて話した。室崎教授は「想定外というのは、事前の勉強や経験の不足。我がこととして、国内外の災害から学ぶ必要がある」と力説。また、「避難所でおにぎりをもらうために何時間も並ぶより、材料や道具を持ち寄って自分たちで食事を用意した方が精神衛生上もよい」と、災害に備えて日頃からコミュニティーの連携を強めておく重要性を訴えた。【1月15日 読売新聞より】

  • 【普及啓発】被災経験があるママが考える「災害時にあったら良かったもの」は?

    (株)ベビーカレンダーは11日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、ママ・パパを対象に実施した「災害・防災意識調査」の結果を発表した。普段から自然災害が起こることを意識しているか尋ねると、意識している割合は72.3%に上った。家庭での災害への備えや対策については、「備えている」人は58.9%となった一方、「備えていない」人も41.1%いた。「備えていない」と答えた人からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」といった声が寄せられた。妊娠・育児中に被災経験があるママ・パパが「災害時にあって良かったもの、あったら良かったもの」としては、基本的な食料や飲料の備蓄の他、「カセットコンロ」「自家発電機」「赤ちゃん用の水」「液体ミルク」などが挙げられた。【1月14日 マイナビニュースより】
    ▼株式会社ベビーカレンダー 阪神・淡路大震災から24年。「災害・防災」に関する意識調査を実施!
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000029931.html

  • 【防災施策】秋田県内3市で防災無線の廃止方針続々 SNSやFMで代替

    横手、大仙、北秋田の秋田県内の内陸自治体3市が防災行政無線の廃止方針を相次いで打ち出している。2022年12月に無線機器が新規格に移行して現在使っている機器が使えなくなるため、財政負担の重さから更新を断念した。防災行政無線に替わる対応としてFMラジオや緊急速報メール、SNSなどを柔軟に活用し、非常時に備えた情報伝達の多重化を目指す。秋田以外の東北5県によると、防災行政無線の廃止方針を決めた市町村はまだないということである。また東日本大震災の津波被災地域や秋田を含む他の沿岸部は津波防災の観点から防災行政無線を廃止せず、機器更新を進めている。東北総合通信局の担当者は「災害時に域内の人に確実に情報を伝えられることが重要。自治体は地域特性に応じた手段を採用してほしい」と話す。【1月12日 河北新報より】

  • 【防災施策】鳥取県、アプリで防災情報を網羅 避難所のルートも表示

    鳥取県は、県内の危機管理に関するさまざまな情報をスマートフォンなどでまとめて見られる総合防災アプリ「あんしんトリピーなび」を開発、提供を始めた。アプリは新情報の到着を知らせる「プッシュ通知」の機能や、スマホの位置情報に連動したガイド機能などを備え、災害時にはアプリの起動だけで、情報収集から避難まで、素早く的確に対応できるようなっている。また、付近にある河川や道路の防災ライブカメラを自動的に一覧表示し、現況を画像で確認できる機能も持たせた。避難所やライブカメラの名称などを英語で併記したり、ピクトグラム表示を使用したりして、可能な限り多言語対応している。【1月15日 産経新聞より】
    ▼鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」
    https://www.pref.tottori.lg.jp/toripynavi/

2019年1月15日

  • 【普及啓発】「防災プログラム」を新教科に 那須町教委、新年度から/栃木

    栃木県那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施する。新教科の名称は「NAiSU(ナイス)タイム」。防災教育のほか、コミュニケーション能力を高めるプログラムなども含まれる。昨年12月、文部科学省から全8校が「教育課程特例校」に指定され、教科に採用されることになった。防災教育プログラムは小1~中3の全学年で年間7時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶ。それぞれの年代に応じたテーマで学習し、9年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当てる。平久井教育長は「防災は地域全体の課題で、町内の自治会などとも連携していきたい。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めてほしい」と期待する。【1月11日 東京新聞より】

  • 【防災施策】広島知事へ水害防止具体策提言 西日本豪雨分析の有識者検討会/広島

    昨年7月の西日本豪雨災害の発生要因を分析し、今後の防災について協議してきた広島県の有識者検討会は10日、県庁で、水害や土砂災害の防止に向けた対策を盛り込んだ提言書を湯崎英彦知事に提出した。提言書は、県管理499河川のうち福川など82河川が越水などして浸水被害が拡大したことから、河川の流下能力、排水能力の向上や護岸強化を要請。ダムについては洪水調整機能を高めるため、ダム湖内の土砂除去などを求めている。砂防対策は、下流に民家が多い石積みの砂防堰堤の優先的な補強を促している。ソフト対策では、土砂災害警戒区域内などで人的被害が大きかったことを踏まえ危険性について周知することや、的確な避難行動につながる情報提供を充実させるよう要請している。【1月10日 山陽新聞より】

  • 【防災施策】災害時にFM6局が協力へ 「県防災ラジオ協」発足/滋賀

    滋賀県内のFMラジオ6局でつくる「県防災ラジオ協議会」が、10日に発足した。協議会のメンバーは、エフエム滋賀、NHK大津放送局の県域2局と、エフエムひこねコミュニティ放送、びわ湖キャプテン、えふえむ草津、FMおおつのコミュニティー放送4局。災害時の一定の範囲での情報共有や、被災を想定した放送訓練の実施、県民の防災意識を高める番組の共同制作、イベントの実施などで協力する。昨年4月に開局したFMおおつを除く5局は、2012年に共同で防災特別番組を放送する覚書を締結した。今回の協議会設立で、加盟局数を増やし、災害時の協力体制も強化する。2月11日午後1時からは、防災特別番組を共同で放送する。【1月11日 中日新聞より】
    ▼FMおおつ 県内6ラジオ局が「滋賀県防災ラジオ協議会」を結成
    https://fmotsu.com/2019/01/10/all_shiga_radio/

  • 【技術・仕組】夜間の避難訓練を映像で体験 天草高科学部が仮想現実ソフトを制作/熊本

    熊本県天草市の天草高科学部が、バーチャルリアリティーを使って足の不自由なお年寄りや子どもらが安全に夜間の避難訓練を体験できる映像ソフトを制作した。発案したのは2年生の岡部ことはさん、有田りこさん、山口輝花さんの3人。2016年の熊本地震本震時に、天草市では津波を恐れ高台に避難する住民が相次いだ。その際、暗闇で足が不自由な住民らの避難に時間がかかる現状を目の当たりにして、夜間訓練の必要性を強く感じたということである。3人は高齢者が負担なく参加できる方法として映像による避難訓練を発案。動画を再生しながら端末の向きを変えると、映像が上下左右に動いて360度見渡すことができ、実際に周囲を見回しながら歩くような臨場感を味わえる。昼と夜を比較することで、側溝や障害物など夜間の避難に必要な注意点に気付き、避難路の安全確認にも役立つ。3人は昨秋、和歌山市で開催された「世界津波の日 高校生サミット」に参加し、こうしたアイデアを世界に向けて発信した。【1月11日 熊本日日新聞より】

  • 【技術・仕組】災害時の木造仮設早急に 四万十町で一般資材でモデル棟/高知

    南海トラフ地震などの大規模災害時、地域に一般的に流通している資材を活用して木造仮設住宅を早急に建設する仕組みをつくろうと、高知県高岡郡四万十町がモデル住宅の建設を進めている。施工する県中小建築業協会が県内自治体と連携する初の試み。熊本地震の被災地での実績も参考にした最新式の2Kタイプの平屋1棟で、着工から3週間後の今月下旬に完成予定である。同協会も加盟する全国木造建設事業協会は、住宅供給や技術指導を行う災害協定を全国の自治体と締結。木造仮設は、プレハブの供給が追い付かなかった東日本大震災時に整備が進み、木のぬくもりの癒やし効果も判明しているということである。【1月11日 高知新聞より】
    ▼全国木造建設事業協会 災害復旧・復興事業
    http://www.zenmokkyo.jp/project_01.php

2019年1月11日

  • 【災害想定】南海トラフ巨大地震「特段の変化なし」 専門家の定例会合

    南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の定例会合が10日、気象庁で開かれ、東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを専門家が詳しく分析した。それによると、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、先月17日から21日にかけて四国西部で観測され、これに伴い複数の「ひずみ計」で僅かな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する可能性が非常に高いというのが南海トラフの『平常時』だ。日頃からの備えを進めてほしい」と話していた。【1月10日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/10c/nt20190110.html

  • 【普及啓発】避難判断、続く自問「水位油断あった」豪雨半年/岐阜

    西日本豪雨災害後、岐阜県関市は避難指示発令の遅さを非難された。市は10月に公表した検証報告で「雨量が多かった板取方面(市北西部)を警戒していた」「津保川下流の下之保の水位計に判断を頼った」ことなどを反省点に挙げた。県はこれまでに、津保川の4カ所に危機管理型と呼ばれる水位計を設置。従来の水位計を活用する態勢も整えた。市は「水位計などの情報を基に避難情報発令のタイミングを県と協議して決める」と対策を進める。一方、住民側でも「避難判断の遅れには『これ以上水位は上がらないだろう』という希望的観測があったのは確か」との声が上がる。昨年12月に、県が地元で開いた避難方法を考える勉強会で講演した岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授は「警戒心は持っているものの、避難のタイミングを考えきれていないようだ。災害が多い時季までに避難手順を構築できるよう手伝いたい」と話している。【1月9日 岐阜新聞より】
    ▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」
    https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

  • 【普及啓発】「避難情報で行動」3割未満 神戸の昨夏風水害/兵庫

    西日本豪雨など昨年夏に相次いだ風水害を巡り、神戸市が避難情報発令時の対応を市民アンケートで尋ねたところ、土砂災害や河川氾濫の恐れがある場所に住む住民でも、75%は具体的な行動をとっていなかったことが分かった。情報の発令自体を知らなかった6人を除く299人の理由をみると、半数超の160人が「外に出るとかえって危ないと思った」を選んだ。ほかに「勧告や指示が発令されても実際には災害は起きないと思った」、「目に見える危険が迫ってから避難しようと思った」も多かった。アンケートには、土砂災害や河川浸水の想定区域外の市民も含め全体で3519人が回答。区ごとのハザードマップを掲載し、全戸に毎年配布している「くらしの防災ガイド」に関する質問では、53%が内容を確認・保存する一方、19%が「内容は確認したが保存していない」、14%が「保存はしているが内容を確認していない」とした。【1月10日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110020002.html

  • 【防災施策】那覇市がタカラトミー、森永製菓と防災意識向上のため連携/沖縄

    沖縄県の那覇市消防局とタカラトミーは、全国で市消防局だけが所有するハイパーミストブロアー車のミニカーを製作した。森永製菓沖縄支店と防災のしおりも発行した。企業と連携した広報活動の一環で、県内の消防で初めてとみられる。防災のしおりは那覇市が監修し、森永製菓沖縄支店が1万部を作成した。災害時の対応や、非常食として森永製菓の商品も紹介している。消防局や市役所本庁舎、イベントなどで配布する。【1月10日 琉球新報より】
    ▼那覇市 平成31年那覇市消防出初式の開催!!
    http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fire/station/shintyaku/H31syouboudezomeshiki.html

  • 【歴史・教訓】阪神高速、大震災の資料を公開 ひび割れた橋脚、防災啓発/兵庫

    阪神・淡路大震災から17日で24年となるのを前に、阪神高速道路は、大震災でひび割れた高速道路の橋脚を保存している兵庫県神戸市の震災資料保管庫を12、13日の午前10時~午後5時に特別公開する。保管庫は、震災の記憶を後世に伝えようと1999年に開設し、橋脚など34点を展示。2010年から予約制で見学を受け付けているが、特別公開は予約は必要ない。両日とも当時の復旧作業に携わった職員が講演する。【1月9日 共同通信より】
    ▼阪神高速道路 震災資料保管庫特別開館のご案内
    https://www.hanshin-exp.co.jp/company/topics/_11213.html

2019年1月10日

  • 【防災施策】降雪予報で市民生活守れ 気象庁、新たに「3日先」導入へ

    雪が市民生活に与える影響を軽くしようと、気象庁が降雪予報の改善に取り組んでいる。現在は予想降雪量の発表は「2日先」までにとどまっているが、2019年度には数日にわたる大雪対策として「3日先」まで延ばす。また、短時間に降るドカ雪対策として21年度には6時間先まで1時間単位で発表できるようにする。昨年6月に運用を開始した新型のスーパーコンピューターを活用する。道路管理者に通行規制や除雪のタイミングをより適切に判断してもらったり、車の立ち往生に巻き込まれないよう市民に促したりする狙いがあるということである。【1月9日 共同通信より】
    ▼気象庁 情報 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
    https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

  • 【普及啓発】しなの鉄道北しなの線、雪で立ち往生 10人一時閉じ込められる

    強い冬型の気圧配置と、上空に流れ込んだ寒気の影響で長野県内は9日、北部の山沿いを中心に大雪となった。信濃町のしなの鉄道北しなの線では午前9時前、妙高高原―黒姫間で普通上り列車が雪で動けなくなり、乗客10人が一時車内に閉じ込められた。同社は始発の運行前に除雪。妙高高原駅の積雪計で午前8時半に約150センチを観測したが黒姫駅からの積雪の報告や天気予報を踏まえ、平常通りの運行を予定したということである。長野地方気象台によると、10日朝は放射冷却が進んで今季一番の冷え込みになる予報で、各地の最低気温は長野と松本が氷点下9度、軽井沢が同10度などと予想している。【1月9日 信濃毎日新聞より】

  • 【防災施策】西宮市、災害弱者の支援へ医療法人と協定/兵庫

    兵庫県西宮市はこのほど、市北部の山口地域で病院や介護老人保健施設を営む医療法人社団「幸泉会」と災害時の応援協定を結んだ。幸泉会は市の要請で、支援が必要な人を受け入れる福祉避難所の設置、運営▽施設での受け入れ▽自宅からの移送を行う。協定のきっかけとなった昨年7月上旬の西日本豪雨では、市域の南北をつなぐ国道176号と盤滝トンネルが大雨や土砂崩れで通行止めとなった。市によると、当時は避難を希望した要援護者がいなかったが、輸送に当たる官民の車両や人員は市南部に拠点があり、災害時に北部に出動できない恐れが浮き彫りになった。このため、市は、山口地域で「高田上谷病院」と「老人保健施設 幸泉エルズ」を運営し、自前の輸送車両も持つ幸泉会に協力を仰いだ。【1月8日 神戸新聞より】
    ▼西宮市 災害時応援協定一覧表
    https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/shinotaisaku/saigai-kyotei.html

  • 【普及啓発】雄物川観測、防災の力に 前秋田地方気象台長が30年ぶり再開/秋田

    秋田地方気象台の前台長で防災気象官の和田幸一郎さんが、秋田県内を流れる雄物川の観測に約30年ぶりに取り組んでいる。和田さんは同気象台秋田空港出張所(現秋田航空気象観測所)に勤務していた1989~91年にも観測していた。航空機の遅れや欠航につながる霧を研究し、機器で観測する気温や湿度だけでは発生条件を説明しきれないことに着目。水温が気温より5度以上高く、風の少ない時に川霧が空港周辺にたまることを突き止めた。その後、東北各地の気象台、測候所で勤務し、昨年春に定年退職した。再任用職員として自治体との情報交換や市民向けの講演、後進の指導に当たる中で、気温の上昇や豪雨、豪雪といった異常気象と水温の関係にも関心を持ち、昨年8月に観測を再開した。和田さんは「足を運ぶことで、数値だけでなく環境の変化にも気がつける。日々の気象観測データと合わせ、防災に役立てたい」と力を込める。【1月9日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】避難情報を自宅でも 川西市、スピーカー設置サービス/兵庫

    兵庫県川西市は、災害時に街中のスピーカーから発信される避難情報などの緊急放送を自宅で聞くことができる小型の専用スピーカーの設置サービスを始めた。ケーブルテレビ事業を手がける「ジェイコムウエスト」の回線設備を利用したもので、すでに神戸市や芦屋市でも取り入れられている。川西市では、公共施設の屋上など市内25カ所に防災スピーカーを設置しており、緊急地震速報や避難情報などを発信している。しかし、昨年に相次いだ西日本豪雨や大阪北部地震などの災害では、市民から「放送が聞こえづらい」「サイレンの音しか聞こえない」などの声が寄せられていた。専用スピーカーは8センチ四方の立方体で、緊急時は電源が入っていない状態でも自動で起動するほか、ラジオやライトの機能も搭載している。屋外に持ち出して使用することも可能である。【1月9日 産経新聞より】
    ▼川西市 ジェイコムの端末による防災行政無線の配信について
    http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/kurashi/bosai_bohan/bosai/1007920.html

2019年1月9日

  • 【防災施策】南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”

    南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について8日、中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べた。これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ1年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めた。また、昨年7月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を5段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、今年の大雨の時期に向けて実行に移すことを決めた。【1月8日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 中央防災会議・防災対策実行会議について
    http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/index.html

  • 【防災施策】避難率、砂防機能向上図る 豪雨教訓に岡山、広島知事

    昨年7月の西日本豪雨で甚大な犠牲が生じた岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事が7日までに共同通信などのインタビューにそれぞれ応じた。伊原木知事は、浸水被害の犠牲が岡山県倉敷市真備町地区などで広がったことについて「対応が後手に回った自治体もあった」と指摘。県が救助活動に率先して関与するべきだったと振り返った。住民の避難率が低かったことに触れ「避難情報をもっとピンポイントに出すなどの検討も必要だ」と強調。専門家を交えた検証の結果を、防災計画の見直しや住民への啓発に生かすとした。湯崎知事は広島県内で土砂災害が相次いだことから「原状に戻すだけでは足りない」と指摘。復旧に合わせて砂防ダムや河川の護岸の機能強化を図る考えを示した。平野が少なく、山裾に住宅が広がる現状の打開策として「危険な土地に居住を誘導しないようにしたい」と述べ、人口減も見据えたコンパクトシティーづくりを後押しする方針も明らかにした。【1月7日 共同通信より】

  • 【防災施策】飯塚市がLINE開設 生活、災害情報など発信/福岡

    福岡県飯塚市は、無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設した。昨年7月の西日本豪雨で、SNSを使って災害情報を発信、避難を呼び掛けたところ、多くの市民から「役に立った」との反応があった。「さらに情報を伝えるため、シニア層の利用も多いとされるラインも活用しよう」と、昨年12月20日に運用を開始した。通常はラインのホーム画面でイベント、生活情報、表敬訪問などを紹介。災害や不審者などの緊急情報は、登録者に直接メッセージとして送る。【1月7日 西日本新聞より】
    ▼飯塚市 ソーシャル・ネットワーク・サービスを開設しました!
    http://www.city.iizuka.lg.jp/jyohokoho/shise/koho/socialmedia/socialmedia.html

  • 【普及啓発】「防災出前講座」相次ぐ水害にも対応 県警、7年ぶり更新/山形

    山形県警が東日本大震災以降、町内会単位や学校などで開催している「防災出前講座」を、県内でも頻発している水害もテーマに盛り込み、内容をリニューアルさせた。7年ぶりの内容の見直しで、災害に不慣れな県民に早めの避難行動などを中心に自助の重要性を訴え、浸透を図っていく。県警は従来の内容に加え、水害への対処能力向上を図ろうと講座の中身を刷新。高齢者などが多い地域などでは、避難の遅れが命取りとなるため、特に早めの避難行動を強調する内容にした。これまで通り、日ごろの備えの大切さや住民同士でもできる救助の方法、ロープの結び方、簡易担架の作り方、非常食の準備や自活方法などの「自助」に関するアドバイスも盛り込み、いかに早い避難行動が重要かを説く。黒坂繁見警備部長は「県民が持つ『自分は大丈夫』という意識を変えなければならない。新たな講座を通し、防災や早めの避難の重要性を広めたい」と話す。【1月8日 山形新聞より】
    ▼山形県 災害警備活動と防災出前講座
    https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/bosai/bosai/6800022saigaikeibiH29.html

  • 【普及啓発】早速、避難訓練も…大阪で始業式

    大阪市立の小中学校で7日、3学期の始業式があった。昨年、全国各地で災害が相次いだこともあって、「年の初めに防災意識を高めよう」と地震を想定した避難訓練を行った学校もあった。阿倍野区の市立長池小学校では、講堂での始業式後、児童が各教室で宿題を提出し、冬休みに頑張ったことを発表するなどした。その後、紀伊半島沖で震度6弱の地震が起き、大津波警報が発令されたとの想定の訓練を実施した。校内放送を合図に、児童らは机の下に身を隠し、いったんグラウンドに集合。校舎最上階の4階まで避難した。河野孝宏校長は熊本県で震度6弱を記録した今月3日の地震や大阪北部地震などにふれ、「自分の命を守るため、何をすればいいのかを考えられるようになってほしい」と呼び掛けた。【1月7日 読売新聞より】

2019年1月8日

  • 【防災施策】自衛隊、災害支援「提案型」に 西日本豪雨後に見直し

    大規模災害時の支援をめぐり、自衛隊が自治体の要請を待って活動する従来の「受け身型」から、関係省庁の情報を集約して、適切な支援を打診する「提案型」の運用に切り替えたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。西日本豪雨のような大規模災害では、被災経験がなく小規模の自治体が、対応に追われて的確な支援要請を出せず、自衛隊も要請が出るまで待機することもあったということである。政府は今後も自治体側の要請を受ける形が続けば、自衛隊に迅速な要請ができない可能性があると判断。西日本豪雨での対応を検証し、各省庁が集めた情報を自衛隊に集約し、自治体に提案する「提案型支援」が有効と判断した。これを受け、防衛省では大規模災害時に、決定権のある本省課長級以上を連絡員として現地に派遣し、提案した支援策を自衛隊が直ちに実行できるよう運用方針を変更した。【1月6日 産経新聞より】

  • 【防災施策】災害時の初動対応を強化、専門部隊を創設へ/東京

    東京都は5日までに、東京消防庁に2019年度、大規模な自然災害時の初動対応を専門とする「即応対処部隊」(仮称)を創設することを決めた。泥地や急斜面などを走行できる全地形活動車や水陸両用の「エアボート」も国内の消防機関で初めて配備する。即応対処部隊は情報収集部門と救助部門の計42人態勢で、2020年3月の発足を目指す。高機能の指揮支援車も国内の消防機関で初めて導入。隊員の活動拠点となるほか、豪雨などの際に避難者約60人を一時的に受け入れることができる。先遣隊となる情報部門は全地形活動車やドローンを活用し、現場の実態を把握。救助部門は約20人を運べる大型エアボートや水難救助車などで初期の救助活動を行う。【1月5日 東京新聞より】

  • 【防災施策】唐津市が原発防災ガイド作製 避難ルートなど掲載/佐賀

    市内の大部分が九州電力玄海原発の30キロ圏内に入る佐賀県唐津市は昨年12月、原子力災害に関する基礎知識や避難経路をまとめた「唐津市原子力防災ガイドブック」を作製した。ガイドブックは、放射線が人体に与える影響や避難時の服装、災害情報の確認手段などを盛り込んだ基礎知識編のほか、地域別の避難ルートと避難先を地図と合わせて表示しており、近くの病院やコンビニエンスストアも確認できる。市危機管理防災課は「避難について正しく把握するためにも普段から目を通してもらいたい」とガイドブックの活用を呼び掛けている。【1月6日 西日本新聞より】
    ▼唐津市 原子力防災ガイドブック
    http://www.city.karatsu.lg.jp/bousai/bosai/bosai/genshiryoku/guidebook/genshiryokubousai_guidebook.html

  • 【普及啓発】災害時の防災情報を多言語で配信/福井

    福井県の福井市防災士の会は、日本語、英語、中国語、スペイン語の4カ国語に対応したホームページ(HP)「防災ふくいが合言葉です」を開設した。同会は「より多くの外国人に、日頃から訓練などの防災情報を配信していきたい」としている。HPは▽福井市で想定される災害▽指定避難所▽会の紹介▽活動内容▽防災セミナー講師派遣の案内などで構成。開設には「ふくい市民国際交流協会」の市民活動促進事業助成金を活用し、交流協会員らに翻訳を依頼した。福井市防災士の会は、フェイスブックページも開設しているが、多言語化ができておらず、今後翻訳を行うことにしている。【1月4日 福井新聞より】
    ▼福井市防災士の会
    http://bousai291.aikotoba.jp/

  • 【技術・仕組】「田んぼダム」貯水量自動調節へ 日大工学部、自然生かし防災/福島

    大雨時などに上流の水田に一時的に水をため、下流の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の普及に向け、日大工学部の研究チームが水田に設置する新たな水位調整装置開発に着手した。降水に反応して水田からの排水量や貯水量を自動的に調節する仕組みで、2019年秋の完成を目指す。「田んぼダム」は、水田が持つ貯水機能を活用した自主防災の取り組みで、農家の協力があれば低コストで始められるなどの利点がある。同学部の朝岡良浩准教授の研究チームは福島県郡山、須賀川両市と連携して田んぼダムの効果を実証。水位調整装置を設置し、降雨時の流量などを観測している。西川地区の地元農家でつくる田んぼダム協力会の円谷正美会長は「水田を使って洪水被害を軽減できる意義は大きい。ただ、仕組みを理解しなければ使い方を誤ったり、面倒くさいこともある」と話す。同地区では来年度、協力農家が倍増する見通し。地形や河川の規模で異なるが一般的に田んぼダムの効果実証には河川流域の6~7割の水田が必要とされる。このため同学部は、協力農家を増やすことが効果実証の鍵になるとみている。【1月2日 福島民友より】

2019年1月7日

  • 【災害想定】熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析

    3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は4日夕方、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどについて検討した。そして、熊本県和水町の地震波などを詳しく解析した結果、震源付近では地盤が緩く、地震の揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した。この周辺は「別府ー島原地溝帯」と呼ばれるひずみが集中している地域で、過去にも、今回と似た規模の地震が起きているということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「揺れが強かった地域では今後1週間程度は今回の地震と同じ程度の揺れが起きる可能性があり、備えを進めてほしい」と述べて引き続き注意するよう呼びかけた。【1月4日 NHKニュースより】
    ▼地震調査研究推進本部 2019年1月3日熊本県熊本地方の地震に関する情報
    https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190103_kumamoto.html

  • 【防災施策】雪害対策 新たに掲載 小松市、防災ファイル改訂/石川

    石川県小松市は、防災に関する情報をまとめた「わが家の防災ファイル」を6年ぶりに改訂した。外国人住民の増加を踏まえて、英語版とポルトガル語版も初めて作成した。2018年2月の豪雪を受け、雪害対策のページを新たに作った。雪国生活の快適五カ条と題して「路上駐車はやめましょう」「防火水槽や消火栓周辺の除雪に協力を」などと挙げている。他にも地域ごとに地震、洪水、津波のハザードマップや、持病などの情報を記入して持ち運べる「もしもの時のあんしんカード」も添付している。市防災安全センターの担当者は「災害に備えて家族みんなで話し合い、共通の認識を持ってほしい」と話していた。【12月29日 中日新聞より】
    ▼小松市 わが家の防災ファイル
    https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/bousaianzen/jishubousai_bousaigaido/2801.html

  • 【防災施策】防災行動計画策定へ検討部会設置 高梁川水系減災対策協議会が会合/岡山

    高梁川水系の大規模な氾濫に備え、流域自治体や河川、ダム管理者などでつくる減災対策協議会の会合が12月27日、岡山県倉敷市内であり、災害時に取るべき対応を事前に時系列でまとめた防災行動計画「タイムライン」の策定に向け、検討部会を設置することを決めた。西日本豪雨で、住民の避難行動につながる情報伝達が課題となる中、タイムラインを活用して複数の関係機関が的確に行動できる仕組みを構築する。部会メンバーは行政や交通・電力・ガス事業者、テレビ・ラジオ局などを想定し、2019年9月までの策定を目指す。会合では、自治体の首長から「タイムラインで効果的対策が取れることを期待する」「国、県とも河川管理に本腰を入れてほしい」といった意見が出た。【12月28日 山陽新聞より】
    ▼国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所 吉井川・旭川・高梁川 大規模氾濫時の減災対策協議会
    http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kyougikai/gensai/index.html

  • 【普及啓発】避難所の物資情報 和商が楽天スクール入賞

    高校生が楽天(株)のサービスや技術を活用して地域課題の解決策を立案するプログラム「楽天ITスクール・ネクスト」の成果発表会が都内で開かれ、和歌山県立和歌山商業高校3年生のチーム「Show You Power」が、参加校の生徒が選ぶ「student賞」を受賞した。同校では商業科目の「電子商取引」を受講する3年生32人が、楽天社員のアドバイスを受けながら、8月から「南海トラフ大地震に対する防災・減災」をテーマに、班に分かれて地域課題を調査し、解決するアイデアを考えた。防災士から実際の避難所運営の話を、県や和歌山市の防災担当部局からは備蓄や支援物資の対応などについて話を聞いたことを基に、避難所で不足している物資の情報交換ができるサービスを提案。楽天市場のアカウントを使い、自分のいる避難所と必要な物資を選んで届けてもらうシステムを考えた。審査員からは「アカウントを使うことで所在地の信ぴょう性が高まる新鮮なプラン」などと評価された。【12月27日 わかやま新報より】
    ▼Rakuten IT School NEXT
    https://corp.rakuten.co.jp/csr/it-school/

  • 【普及啓発】震災教訓防災に生かせ Jヴィレッジで全国高校生サミット/福島

    全国の原発所在道県の高校生が震災と原発災害について考える未来のまちづくり・みちづくりフォーラム「第1回高校生が被災地で考える防災サミットin福島」が12月27日、福島県楢葉・広野町のJヴィレッジ開かれた。福島県内をはじめ茨城県・東海高、静岡県・池新田高などの生徒約40人が参加した。生徒は4つのテーマに基づき、前日のワークショップでまとめた提言を発表した。ディスカッションでは、東日本大震災の教訓を生かした防災対策、福島で議論する意義などを考え、自分なりの意見を寄せ合った。磐城桜が丘高2年の荒川祐太さんは、地域住民との日常的な交流や災害を想定した備えの重要性を訴えた。【12月28日 福島民報より】
    ▼ふくしま浜街道・桜プロジェクト
    https://www.facebook.com/hamakaidosakura/

2019年1月4日

  • 【災害想定】熊本で震度6弱、気象庁「熊本地震とは別のもの」

    1月3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県和水(なごみ)町で最大震度6弱を観測するなど、九州を中心に四国と中国地方でも揺れを記録した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1、震源の深さは10キロ。この地震による津波の心配はないという。気象庁は3日夜、緊急の記者会見を開き、松森敏幸地震津波監視課長は、2016年4月に震度7を2度観測するなどした熊本地震との関連について、震源域が20キロ程度離れていることから「別のものと考えている」と述べた。揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている恐れがあるとして、「危険な場所に立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけて」と呼びかけた。過去の事例から、約1週間は同規模程度の地震に注意が必要という。【1月3日 朝日新聞より】

  • 【普及啓発】2018年回顧 相次ぐ事前災害、インフラ襲う

    2018年は日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が発生し「災害大国日本」に住んでいる現実を改めて思い知らされた。
    都市直下型地震の影響の大きさを見せつけたのは6月の大阪北部地震だった。多数の帰宅困難者が発生し、水道やガスが止まり、エレベーターが停止した高層ビルやマンションも目立った。首都圏では大阪北部地震の教訓を対策見直しに生かす必要がある。
    7月の西日本豪雨では広い範囲で長時間にわたり雨が降り、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生した。問題は犠牲者の大半が自宅で被災したことだった。気象庁は「特別警報は最後通告のようなもの。警報段階から土砂災害や浸水の危険度マップなどを通じて地域の状況を確認してほしい」と呼びかけている。
    台風21号では、関西国際空港が機能停止に陥った。空港は重要インフラの一つで、関空を含め各空港は災害の想定と対策の練り直しが避けられない状況だ。
    9月6日の北海道地震では、国内で初めて電力会社管内の大規模停電(ブラックアウト)が発生した。発電所が集中する地域は首都圏にもあり、電力各社は災害に強い電力供給体制作りを急ぐことが求められている。
    政府は各地の脆弱なインフラを洗い出し強化に乗り出している。ただ、災害対応は行政による「公助」だけでは不十分で、地域社会が連帯する「共助」や個人が取り組む「自助」も必要になる。危険が迫ってからの対応では遅く、一人ひとりが日ごろからいかに備えるかにかかっている。【12月30日 日本経済新聞より】

  • 【普及啓発】2018年災害・気象10大ニュース

    2018年は記録的な気象や地震によって甚大災害が相次ぎ、さらには「なんだかおかしい」と感じるほどの異変も数々起きた。【災害編】としては、「1.西日本豪雨」、「2.大阪北部地震」、「3.北海道胆振東部地震」、「4.台風直撃で広域被害 関空水没・停電・塩害」、「5.福井で37年ぶり記録的豪雪」が今年発生したものである。西日本豪雨は、長時間の豪雨により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害となった。ウェザーニュースの独自調査によれば、国や各自治体が定めている水害リスクが高い地域(浸水想定区域+低位地帯)のうち、最大で約80%の広域で浸水・冠水被害が発生したとされている。また、【異例編】として、「6.41.1℃…記録的猛暑に」、「7.東から西へ、異例の逆走台風12号」、「8.首都圏大雪 4年ぶり東京で積雪20cm超」、「9. 早すぎた桜の開花」、「10.早すぎた梅雨明け 梅雨期間が短く、降水量は少なめ」の5つを、暮らしや経済に多大な影響を与えた例年とは異なる現象として挙げた。【12月7日 ウェザーニュースより】

  • 【災害想定】超巨大地震からどう命守る「新」防災最前線

    東日本大震災の発生からまもなく8年。国が今、力を入れているのが「南海トラフ巨大地震」への対策だ。現在の科学では「地震の予知」はできないというのが国のスタンスだが、「普段よりも可能性が高まっている」ことには言及できるとして、国は2018年12月、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった」3つのケースを想定し、ケースごとに住民がとるべき行動を示した。国は住民がとるべき行動を示したものの、「南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっている」という情報自体、確度が高いものではないとして、「企業活動を制限するものではない」と説明している。しかし、特に事前避難を呼びかけるケースでは、影響が出ることは避けられない。国は2019年度に、自治体はどのように住民に避難などの対応を促し、学校や病院、高齢者施設などの機関はどう対応すべきかなどを示す「ガイドライン」を作成するとしている。国民も、冷静な行動が取れるよう、国や自治体が出す情報を正しく理解することが求められる。【1月1日 日テレNEWS24より】

  • 【災害想定】次は南海トラフではない?2019年に危ないのはどこか

    2018年は日本中で災害が相次いだ1年だった。2019年以降はどのような災害が予想されているのか。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)によると、今後30年以内にマグニチュード(M)8~9クラスの巨大地震が起こる確率は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70~80%と予測されている。さらに、北海道東部の千島海溝沿いを震源とする巨大地震も警戒されている。だが、「次の巨大地震はどこか」となると、警戒すべきは南海トラフや千島海溝沿いだけではない。東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「南海トラフや千島海溝沿いの地震の確率が高まっている今の日本は、日本海側や内陸部であっても、いつM7クラスの地震が起きてもおかしくありません」と話す。鳥取地震や三河地震は、戦争中の地震は情報統制で十分な調査が行われず、現在でもわかっていないことが多い。昭和東南海地震と同様に「隠された地震」と呼ばれているが、海溝型の巨大地震の前後に直下型の地震が頻発していたことは、歴史の教訓として知っておく必要がある。【1月1日 AERA dot.より】