防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集②南海トラフ地震臨時情報とは ～その時私たちは何をすればいいのか～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号の特集②では、令和６年（2024年）８月、宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことから、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのか等を解説している。
内閣府防災情報のページでは、防災対策制度として「南海トラフ地震対策」のページを設けており、推進基本計画や検討体制、防災対応等、関連する様々な情報を掲載している。防災対応の項にある「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」には、南海トラフ地震臨時情報の解説ページを掲載している。
また、気象庁では「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」のページで、情報の種類と発表条件について解説している。
さらに、政府広報オンラインの「南海トラフ地震臨時情報って？」では、日頃からの備えと臨時情報が発表された際の特別な備えとはどのようなものかを、動画で紹介している。
【関連する資料】
・南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」：内閣府（防災担当）
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件：気象庁
・南海トラフ地震臨時情報：政府広報オンラインって？ -
広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
「火山防災の日」特設サイト
令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。
【関連する資料】
・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp) -
避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。
新着順（10件）
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コープぼうさい塾／わがまち減災・Mapシミュレーション（高知大学・高知生協連）
震災に備えた家庭内での対策や近所同士の協力をMAPシミュレーション(模擬体験訓練)を通して意識してもらう取り組み。地元の地図を見ながら、実際に地震が起きた場合をシミュレーションし、現状と今後の課題に対し気付きを与え、自発的な防災意識を促している活動。
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防災キャンプ推進事業（静岡県教委）
平成25年度の文科省の委託事業。地域の一員としての青少年の防災教育と地域の絆づくりを推進することを目的とし、4地区で行われた1泊2日の体験活動の報告。液状化体験学習・応急手当訓練・地域の防災マップの発表・就寝場所作り・夜間避難訓練・防災学習等
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パンフレット（竜巻から身を守ろう）（内閣府）
内閣府、気象庁がまとめた竜巻から身を守るためのパンフレット。
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防災の手引き～いろんな災害を知って備えよう～（首相官邸）
地震、津波、火山、豪雨・台風、竜巻、災害の備えや発災時の対応など幅広く網羅された情報を掲載。「大規模自然災害ではどのようなことが起きるのか」「その時どう対応したら良いのか」「災害に対する備えはきちんと出来ているか」の確認に。
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ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究に関する成果報告書（文科省）
平成24年度に行われた全国の学校及び地域における防災教育の効果的な実施のため、ICTを活用した教育用教材を開発する際のポイントについて行った調査・分析の報告書（PDF）。
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想定外から子どもを守る ベビーシッター会社のための防災ハンドブック（経産省）
経産省がベビーシッターの方に「子どもたちを守るチカラ」を身につけてもらうためのハンドブックを作成。東日本大震災時、死亡、行方不明となった園児たち111名が残してくれた「常識やマニュアルが、津波のとき当てはまらない」という大事な教訓をもとに作られた。
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想定外から子どもを守る 保育ママための防災ハンドブック（経産省）
経産省が保育に関わるママたちに、「子どもたちを守るチカラ」を身につけてもらうためのハンドブックを作成。東日本大震災時、死亡、行方不明となった園児たち111名が残してくれた「常識やマニュアルが、津波のとき当てはまらない」という大事な教訓をもとに作られた。
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想定外から子どもを守る 保育施設のための防災ハンドブック（経産省）
経産省が保育施設に勤める保育士さんに、「子どもたちを守るチカラ」を身につけてもらうためのハンドブックを作成。認可保育所、認定子供園、幼稚園、認可外保育所の方が対象。東日本大震災時、死亡、行方不明となった園児たち111名が残してくれた「常識やマニュアルが、津波のとき当てはまらない」という大事な教訓をもとに作られた。
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学校における防災関係指導資料（栃木県教委）
副題は「東日本大震災から学んだ大地震への備え及び竜巻への対応」。児童生徒の発達の段階に応じた防災教育についての見直し、防災管理・組織活動に関して具体的な内容や手順を示した、学校独自の災害時危機管理 マニュアル等の整備・充実のために整理。
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防災キャンプ推進事業（北海道教委）
平成25年度の文科省の委託事業。避難所生活を想 定した2泊3日の宿泊体験活動の報告。避難訓練、避難所開設、津波発生メカニズムの学習、災害救助体験、自炊体験、入浴体験などを実施。