防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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内閣府「地区防災計画ガイドブック」公表
内閣府は、2025年4月4日（金）に「地区防災計画ガイドブック」を公表した。
本ガイドブックでは、地区防災計画づくりに関する重要事項を精選し、最新の解説を加えるとともに、内閣府や地区防災計画学会等で注目されている事例の要点を紹介している。また、基本的なQ&A集も加えられているほか、資料作成時に部分的に利用しやすいように、A4横のサイズで作成されている。
本書は2014年3月に公表された「地区防災計画ガイドライン」の概要を底本とし、地区防災計画づくりの事例や地区防災計画学に関する理論の蓄積等を踏まえ、これから地区防災計画づくりに取り組もうと考えているコミュニティの住民・事業者やそれを支援しようとしている自治体職員向けに作成されている。そして、過去内閣府から公表されている以下の3冊のガイドライン等の要点を踏まえたものである。
・2014年3月公表「地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～」南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・2017年3月公表「地区防災計画モデル事業報告―平成26～28年度の成果と課題―」：内閣府（防災担当）
・2020年3月公表「地区防災計画の素案作成支援ガイド～地方公共団体の職員の方々へ～」：内閣府（防災担当）
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集②南海トラフ地震臨時情報とは ～その時私たちは何をすればいいのか～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号の特集②では、令和６年（2024年）８月、宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことから、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのか等を解説している。
内閣府防災情報のページでは、防災対策制度として「南海トラフ地震対策」のページを設けており、推進基本計画や検討体制、防災対応等、関連する様々な情報を掲載している。防災対応の項にある「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」には、南海トラフ地震臨時情報の解説ページを掲載している。
また、気象庁では「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」のページで、情報の種類と発表条件について解説している。
さらに、政府広報オンラインの「南海トラフ地震臨時情報って？」では、日頃からの備えと臨時情報が発表された際の特別な備えとはどのようなものかを、動画で紹介している。
【関連する資料】
・南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」：内閣府（防災担当）
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件：気象庁
・南海トラフ地震臨時情報：政府広報オンラインって？ -
広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
「火山防災の日」特設サイト
令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。
【関連する資料】
・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
新着順（10件）
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安全に火山を楽しむために（日本火山学会）
日本火山学会が、一般の登山愛好家に知ってほしい火山の知識をまとめたもの。「噴火の大きさ」「噴火の種類」「日本の活火山」「噴火の予知」「噴火警戒レベル」などの基礎知識のほか、「もしもの時には」「火山ガスに注意する」「活火山の登山の前に」「噴火の備えて」などの実用的な内容も網羅。制作協力：株式会社ウェザーニュース
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各火山のリーフレット（気象庁）
噴火警戒レベルを運用している火山について、各火山ごとに噴火警戒レベルと必要な防災対応を図表でまとめたリーフレットの一覧。2015年現在、33山。
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学習教材「防災まちづくり・くにづくり」（内閣官房）
「強さとしなやかさ」を備えた国づくり（国土強靭化）を進めるために重要な学校等における防災教育を含むリスクコミュニケーション。その取り組みの一環として内閣官房が、内閣府（防災担当）・文部科学省・（公社）土木学会と連携・協力し作成た教材（A4版、20P）。2016年度から学校の授業等で活用することを想定。PDFでダウンロード可能。
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Ujigawa Open Laboratory（京大・宇治川オープンラボ運営委）
京都大学防災研究所「宇治川オープンラボラトリー」のサイト。世界有数の規模を誇る総合実験施設として、水理実験を始め多分野の教育・研究に使われるとともに、一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習も実施。詳細は「ミニパンフレット（PDF）」参照のこと（「現在は消防や警察、消防団など防災関係の団体の方」との注意書きあり）。
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日本の火山（産業技術総合研）
約260万年前から現在までの時代"第四紀"に噴火して形成された「第四紀火山」、約1万年以内に噴火または現在噴気活動が活発な「活火山」について、データをまとめたページ。国立研究開発法人産業技術総合研究所提供。
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津波防災ひろめ隊サイト（内閣府）
11月5日の津波防災の日のキャンペーンサイト。ふなっしー、くまモンなどのご当地キャラによる啓発ビデオクリップや全国での津波防災のイベントを紹介。津波防災の基礎知識へのリンクも
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紀伊半島大水害大規模土砂災害アーカイブ（奈良県）
奈良県が、深層崩壊のメカニズム解明と対策研究のために平成24年2月1日に設置した深層崩壊研究会の3年間にわたる各種調査を電子データ化としてとりまとめたもの。気象関連情報、崩壊関連調査資料、深層崩壊とりまとめ資料、災害記録の4カテゴリーに分類された資料にアクセスできる。
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みちのく震録伝（東北大学 IRIDes）
東日本大震災に関するあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集し、国内外や未来に共有する東日本大震災アーカイブプロジェクト。プロジェクト期間は10年を目処とし、逐次、被災地の復興を記録、集められた情報を公開していく。東北大学防災科学研究拠点(現在は、東北大学災害科学国際研究所に移行）が、産官学の機関と連携して進めるもの。
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四国災害アーカイブス（一社 四国クリエイト協会）
四国各地で発生した災害に関する情報を収集・整理したアーカイブ。県名、市町村名、災害種類、キーワード、年代で検索できる。災害種類は「地震・津波、土砂災害、渇水、風水害、高潮、雪害、火山災害、大規模な火災、その他」から選択でき、年代は「江戸時代以前」まで遡れる。
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アクティブ防災（NPOママプラグ）
「楽しく学び、賢く備える。自分で考え行動できる防災」をスローガンに女性目線の防災術を紹介するサイト。女性、子ども、シニア、特別なニーズのある方それぞれの防災や、防災ピクニック、防災講座の提案など。