防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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首都直下型地震対策（内閣府）
首都直下地震対策の一覧が見られるページ。首都直下地震に係る緊急対策地域（首都直下地震緊急対策区域指定市区町村）、推進基本計画、首都直下地震に係る政府業務継続計画、対策の検討体制等のリンク集。
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南海トラフ地震対策 （内閣府）
南海トラフ地震対策の一覧が見られるページ。南海トラフ地震に係る地域指定（南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村）一覧、推進基本計画、震度分布から津波の高度及び被害想定や検討体制までのリンク集。
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大規模地震防災・減災対策大綱（内閣府）
平成26年3月に中央防災会議で決定した、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、課題として検討すべき施策、７つの具体的な施策（事前防災、災害応急対策、被災地内外における混乱の防止、様々な地域課題への対応、特に憂慮すべき二次災害・複合災害への対応、本格的復旧・復興、対策の効果的な推進）を取りまとめた大綱。これにより以前に作られた地震対策大綱は統合及び廃止になっている。
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実践的な防災訓練の普及に向けた実例調査報告書（消防庁）
災害環境が著しく異なる日本は、地域特性や災害特性に応じた避難訓練を実施している。その実態の調査資料で、日本全体の防災訓練の底上げを図るための調査報告書。
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住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験報告書（釜石市）
平成２５年２月に岩手県釜石市で実施した情報伝達手段の多様化実験（防災行政無線（同報系）の簡易操作送信、エリアメール（株式会社ＮＴＴドコモ）の連携、モバイルメール（いわてモバイルメール/岩手県携帯メール配信システム）の連携、エリアワンセグ連携、ＣＡＴＶ（三陸ブロードネット）連携、デジタル移動無線システムの活用など）の報告書。
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災害情報伝達手段の整備等に関する手引き（消防庁）
住民への伝達力向上、対災害性向上をめざし、非常時に自動的に各種伝達手段を起動できるシステムの構築をすべく「住民への災害情報伝達手段多様化実証実験」事業を実施。各種伝達手段の特徴を整理し、 各市町村の地理的特徴を考慮したシステム整備仕様書作成の参考とするための手引書。
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e:カレッジ 防災・危機管理（消防庁）
消防庁が作成した防災・危機管理に関して学べるサイト。入門、一般、専門コースの３つの入り口があり、それぞれのレベルで学べる。スマホ版のリンクあり。
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地区防災計画ガイドライン（内閣府）
平成 25 年 6月に災害対策基本法が改正されて創設された、市町村の一定の地区内居住者や事業等による 、地域防災力向上のための自発的な防災活動に関する 「地区防災計画制度 」のガイドライン資料（PDF）。
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政府業務継続計画（首都直下地震対策）の概要
首都直下地震発生時に政府として業務を円滑に継続するための対応方針、執行体制、執務環境等を定め、① 首都中枢機能を維持し、② 国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする計画をまとめた資料（PDF）。
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政府広報オンライン 防災・減災
自分の地域の災害に備え、もしものときの被害を最小限に抑えるための、さまざまな情報を発信する特集ページ。