防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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大規模地震防災・減災対策大綱(内閣府)
平成26年3月に中央防災会議で決定した、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、課題として検討すべき施策、7つの具体的な施策(事前防災、災害応急対策、被災地内外における混乱の防止、様々な地域課題への対応、特に憂慮すべき二次災害・複合災害への対応、本格的復旧・復興、対策の効果的な推進)を取りまとめた大綱。これにより以前に作られた地震対策大綱は統合及び廃止になっている。
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実践的な防災訓練の普及に向けた実例調査報告書(消防庁)
災害環境が著しく異なる日本は、地域特性や災害特性に応じた避難訓練を実施している。その実態の調査資料で、日本全体の防災訓練の底上げを図るための調査報告書。
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住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験報告書(釜石市)
平成25年2月に岩手県釜石市で実施した情報伝達手段の多様化実験(防災行政無線(同報系)の簡易操作送信、エリアメール(株式会社NTTドコモ)の連携、モバイルメール(いわてモバイルメール/岩手県携帯メール配信システム)の連携、エリアワンセグ連携、CATV(三陸ブロードネット)連携、デジタル移動無線システムの活用など)の報告書。
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災害情報伝達手段の整備等に関する手引き(消防庁)
住民への伝達力向上、対災害性向上をめざし、非常時に自動的に各種伝達手段を起動できるシステムの構築をすべく「住民への災害情報伝達手段多様化実証実験」事業を実施。各種伝達手段の特徴を整理し、 各市町村の地理的特徴を考慮したシステム整備仕様書作成の参考とするための手引書。
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e:カレッジ 防災・危機管理(消防庁)
消防庁が作成した防災・危機管理に関して学べるサイト。入門、一般、専門コースの3つの入り口があり、それぞれのレベルで学べる。スマホ版のリンクあり。
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地区防災計画ガイドライン(内閣府)
平成 25 年 6月に災害対策基本法が改正されて創設された、市町村の一定の地区内居住者や事業等による 、地域防災力向上のための自発的な防災活動に関する 「地区防災計画制度 」のガイドライン資料(PDF)。
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政府業務継続計画(首都直下地震対策)の概要
首都直下地震発生時に政府として業務を円滑に継続するための対応方針、執行体制、執務環境等を定め、① 首都中枢機能を維持し、② 国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする計画をまとめた資料(PDF)。
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政府広報オンライン 防災・減災
自分の地域の災害に備え、もしものときの被害を最小限に抑えるための、さまざまな情報を発信する特集ページ。
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農地防災事業~安全で安心な農業・農村づくり(農水省)
農林水産省が、農業農村を自然災害から守るために、災害の発生する背景を理解し、それに合わせた適切な対策を行い、農業・農村の安全を守る施策を進めていくための解説をおこなっている。
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農村地域の防災対策と災害復旧~安全で安心な農村を目指して~(農水省)
農村振興局整備部防災課による国土保全や農村の安全確保に役立つ様々な事業に関する情報の発信ページ