防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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火山灰データベース（産業総合技術研究所）
国内外の主要な噴火で噴出した火山灰の採取情報と、火山灰の顕微鏡画像、その時の火山活動状況等の情報を収録したデータベース
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
昭和42年六甲山系豪雨土砂災害50年リーフレット（兵庫県）
兵庫県では昨年、昭和42年に発生した六甲山系豪雨土砂災害から50年の節目の年となったことから、国、県、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸新聞社、サンテレビジョンからなる「昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会」が立ち上げられた。同実行委員会は、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するため、4月から10月にかけて各種防災関連行事を展開した。その中で作成したリーフレットでは、被災当時の写真や詳細なデータを使用し、六甲山系豪雨災害が解説されているほか、これまで対策を実施してきた防災の取組も詳しく紹介している。
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「長野県神城断層地震災害記録集 記憶をつなぐ 未来につなぐ」の公表（長野県）
平成26年11月22日に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され大きな被害が発生した。長野県では、特に住宅に関して、全壊が81棟と県内で記録された地震としては過去最大の被害が発生し、長野県災害対策本部による活動として様々な活動が行われた最大規模の災害とった。そのような災害への対応を通じて得られた教訓や課題を今後に活かすため、神城断層地震とその災害対応について、網羅的に記録された記録集を作成し、平成30年4月24日に公表した。
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災害教訓の継承（中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会）（内閣府）
中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会のページ。専門調査会でとりまとめた２３の過去の災害の教訓を見ることができる。
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一日前プロジェクト（内閣府）
「災害の一日前に戻れるとしたら、あなたは何をしますか」と、地震や水害などの被害に遭われた方々の経験を活かす学びの情報サイト。災害別、地域別、場面別での選択が可能、また平成２０年～２５年のプロジェクトのパンフレット、エピソード集、報告書のｐｄｆリンク集。
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三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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1982長崎豪雨災害（内閣府）
平成15年５月の中央防災会議で設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」によるレポート。この平成17年の長崎豪雨災害は、主に郊外部で生じた土砂災害と長崎市中心部の都市水害の二面性をもっている。 レポートは災害の（概観、特性）、災害と情報、災害と都市機能、教訓などがあり、各章毎にダウンロードが可能。
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有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。
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阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "
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阪神・淡路大震災復興誌（内閣府）
平成12年に阪神・淡路大震災復興対策本部の解散を機に、国として講じてきた復旧・復興対策の詳細な記録を取りまとめたもの。