防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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災害史に学ぶ 内陸直下型地震編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（内陸直下型地震編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのために過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。内陸直下型地震を7件紹介。1945年三河地震、1948年福井地震など。
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災害史に学ぶ 海溝型地震・津波編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（海溝型地震編・津波編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。海溝型地震の代表として、1854年安政東海・南海地震、1944年東南海地震等6件紹介。
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災害史に学ぶ 火山編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（火山編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。結果として8 年間で25 の報告書を取りまとめ、災害別に編集。
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災害史に学ぶ 風水害・火災編「災害教訓の継承に関する専門調査会」（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（風水害・火災編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。結果として8 年間で25 の報告書を取りまとめ、災害別に編集。
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災害教訓の継承（中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会）（内閣府）
中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会のページ。専門調査会でとりまとめた２３の過去の災害の教訓を見ることができる。
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一日前プロジェクト（内閣府）
「災害の一日前に戻れるとしたら、あなたは何をしますか」と、地震や水害などの被害に遭われた方々の経験を活かす学びの情報サイト。災害別、地域別、場面別での選択が可能、また平成２０年～２５年のプロジェクトのパンフレット、エピソード集、報告書のｐｄｆリンク集。
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三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
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1982長崎豪雨災害（内閣府）
平成15年５月の中央防災会議で設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」によるレポート。この平成17年の長崎豪雨災害は、主に郊外部で生じた土砂災害と長崎市中心部の都市水害の二面性をもっている。 レポートは災害の（概観、特性）、災害と情報、災害と都市機能、教訓などがあり、各章毎にダウンロードが可能。
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有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。