防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順(10件)
-
首都圏大規模水害対策大綱(内閣府)
2010年4月のいわゆる「首都圏水没」の指摘の元、また2011年3月の東日本大震災を踏まえ、リスクの分散、長期的な展望、国主導による調整、社会全体の意識啓発と総力を挙げた取り組みなどの対策をまとめたもの。
-
日本活火山総覧(第4版)Web掲載版(気象庁)
昭和 50(1975)年刊行の「日本活火山要覧」、これを改訂し昭和 59(1984)年刊行された「日本活火山総覧」を元に、火山学の進歩、活火山の定義の変更、防災面での内容の充実をはかった第4版のWeb掲載版。
-
水災害に関する防災・減災対策本部(国交省)
台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害及び集中豪雨による内水被害を対象として、被害を最小化させるために緊急的、総合的に取り組むべき対策を検討するため、平成26年1月27日に設置された対策本部のサイト。「地下空間の浸水対策」「大規模水災害に備えたタイムライン」「対策本部会議」の資料のほか、過去の災害の画像などを集めたコンテンツもある。
-
Ujigawa Open Laboratory(京大・宇治川オープンラボ運営委)
京都大学防災研究所「宇治川オープンラボラトリー」のサイト。世界有数の規模を誇る総合実験施設として、水理実験を始め多分野の教育・研究に使われるとともに、一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習も実施。詳細は「ミニパンフレット(PDF)」参照のこと(「現在は消防や警察、消防団など防災関係の団体の方」との注意書きあり)。
-
首都圏水没~被害軽減のために取るべき対策とは~(内閣府)
中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の報告の概要。利根川や荒川等の堤防が決壊した場合、東京湾において大規模な高潮が発生した場合における氾濫状況のシミュレーションによる「広大な浸水地域、深い浸水深」「地下空間を通じた浸水区域の拡大」などがわかりやすく図示されている。この報告を受けて2012年9月「首都圏大規模水害対策大綱」がとりまとめられた。
-
伊勢湾台風ライブラリー(名古屋市港防災センター)
伊勢湾台風(昭和34年9月21日発生した台風15号)は、被害の甚大さから「災害対策基本法」制定の契機となるなど、戦後日本の防災行政を方向づけたと言われている。災害に対し日ごろから備えるために、寄贈等により港防災センターがネガを保有している写真をの一部を公開。
-
「避難を促す緊急行動」の概要(水管理・国土保全局)
平成27年9月関東・東北豪雨を受けて実施する「避難を促す緊急行動」の解説。被災した場合に大きな被害が想定される国管理河川において首長が避難時期・区域を 適切に判断するための7つの支援、地域住民が自らリスクを察知し 主体的に避難するための5つの支援をまとめたもの。
-
日本の火山(産業技術総合研)
約260万年前から現在までの時代"第四紀"に噴火して形成された「第四紀火山」、約1万年以内に噴火または現在噴気活動が活発な「活火山」について、データをまとめたページ。国立研究開発法人産業技術総合研究所提供。
-
津波防災ひろめ隊サイト(内閣府)
11月5日の津波防災の日のキャンペーンサイト。ふなっしー、くまモンなどのご当地キャラによる啓発ビデオクリップや全国での津波防災のイベントを紹介。津波防災の基礎知識へのリンクも
-
紀伊半島大水害大規模土砂災害アーカイブ(奈良県)
奈良県が、深層崩壊のメカニズム解明と対策研究のために平成24年2月1日に設置した深層崩壊研究会の3年間にわたる各種調査を電子データ化としてとりまとめたもの。気象関連情報、崩壊関連調査資料、深層崩壊とりまとめ資料、災害記録の4カテゴリーに分類された資料にアクセスできる。