防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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狩野川台風60年冊子（国土交通省沼津河川国道事務所）
国土交通省沼津河川国道事務所は、狩野川流域に未曾有の被害をもたらした狩野川台風(S33)の記憶を未来へ語り伝え、次世代へ引き継ぐため、狩野川台風に係る記録を冊子にとりまとめた。
この冊子は、狩野川台風から60年が過ぎ、当時を経験した方々が少なくなっている現状を鑑み、狩野川台風の記憶をつなぐための取り組みを共有し、次世代へと引き継ぐことの重要性について気付きを与えることを目的に作成された。
狩野川台風発災当時の記録を通じて水害リスクへの防災意識の向上、災害時の適切な避難行動や水防活動等への参画促進、河川整備等への理解促進を図る資料として活用されることが期待される。 -
地図で確認 先人が伝える災害の教訓（国土地理院）
昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県坂町では、111年前に起きた大水害の被災状況を伝える石碑が現地に建立されていたものの、地域住民にその伝承内容が十分に知られていなかった。
これを踏まえ、全国各地に建立されている自然災害伝承碑の位置や伝承内容を地方公共団体と連携して収集し、本年6月から国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で公開する。
また自然災害伝承碑を表す新たな地図記号を制定し、本年9月から2万5千分1地形図に掲載を開始する。
先人たちが現代に伝える災害の教訓を正しく知ることが、災害への「備え」を充実させ、災害による被害の軽減に貢献するものと考え、このような取組を実施していく。 -
「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定（消防庁）
消防の広域応援部隊である緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年に創設され、これまでに東日本大震災や平成 30 年７月豪雨など計 38 回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきた。
緊急消防援助隊については、消防組織法に基づき、総務大臣が定める「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（基本計画）（平成 16年２月６日策定）において、隊の規模や編成、車両の整備計画などを定めており、概ね５年ごとに改定してきた。
この度、平成 35 年度までの登録隊数の増強等を主な内容として基本計画を改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図ることとし、内容について公表した。 -
「18歳意識調査」第11回 テーマ：災害・防災について（日本財団）
東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施した。
近年、多発する災害について8割近くが不安と答え、うち約7割は「日本は災害多発国だから」としている。これを受け8割を超える人が国の防災対策を「不十分」とし、想定を超える災害の多発に政策が追いついていない現状を指摘している。 -
帰宅困難者対策ガイドラインの公表（栃木県）
大規模地震等の発生時には、鉄道等の交通機関が運行停止し、通勤・通学者や出張者、旅行者などが外出先で足止めされることにより、自宅までの距離が遠いために帰宅が困難となる「帰宅困難者」が発生することが想定される。
そこで県では、各市町において帰宅困難者対策に関する計画やマニュアル等を作成する際に活用してもらうため、対策のポイントや各主体の役割等をまとめた「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」を作成した。 -
外国人住民のための防災ガイドブック（香川県）
香川県は、県内で生活する外国人住民と日本人住民が、安心・安全にいきいきと暮らすことができるよう、地震と台風・大雨のことについて纏め、一冊の冊子にしている。
「やさしい日本語」、「英語」、「中国語」、「韓国語」、「タガログ語」、「ベトナム語」、「インドネシア語」、「ポルトガル語」、「スペイン語」版が公開されている。 -
「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の公表（農林水産省）
農林水産省は、「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」を公表した。
本ガイドでは、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報、災害時における食事の注意点などを取りまとめている。 -
「災害時に備えた食品ストックガイド」の公表（農林水産省）
農林水産省は、「災害時に備えた食品ストックガイド」を公表した。
本ガイドでは、備蓄に適した食品の選び方、ローリングストック法等による日頃の活用方法、災害時に立つ簡単レシピなどの実践的な内容を取りまとめている。 -
南海地震被害マップの公開（徳島大環境防災研究センター）
徳島大環境防災研究センターが、宝永地震（１７０７年）や安政地震（１８５４年）など徳島を襲った過去の南海地震の被害を「南海地震被害マップ」としてまとめ、インターネット上で公開した。
多くの歴史資料に別々に残されていた被害記録が、スマートフォンなどで手軽に確認できるサイトとなっている。 -
今冬の雪害死亡事故の発生状況を踏まえた市町村と連携した雪害事故防止「注意勧告」の公表（山形県）
県では、平成31年１月11日から２月３日までを雪害事故防止強化月間に設定し、市町村と連携しながら、雪下ろし作業などに伴う雪害事故の防止に向けた集中的な普及啓発活動を実施した。
しかしながら、雪害死亡事故が多発している状況を踏まえ、県と市町村の連携のもと、具体的な雪害事故防止の対応を高齢者の皆様に強くお勧めしていく「注意勧告」の取組みを、改めて展開した。