防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定（消防庁）
消防の広域応援部隊である緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年に創設され、これまでに東日本大震災や平成 30 年７月豪雨など計 38 回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきた。
緊急消防援助隊については、消防組織法に基づき、総務大臣が定める「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（基本計画）（平成 16年２月６日策定）において、隊の規模や編成、車両の整備計画などを定めており、概ね５年ごとに改定してきた。
この度、平成 35 年度までの登録隊数の増強等を主な内容として基本計画を改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図ることとし、内容について公表した。 -
「18歳意識調査」第11回 テーマ：災害・防災について（日本財団）
東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施した。
近年、多発する災害について8割近くが不安と答え、うち約7割は「日本は災害多発国だから」としている。これを受け8割を超える人が国の防災対策を「不十分」とし、想定を超える災害の多発に政策が追いついていない現状を指摘している。 -
帰宅困難者対策ガイドラインの公表（栃木県）
大規模地震等の発生時には、鉄道等の交通機関が運行停止し、通勤・通学者や出張者、旅行者などが外出先で足止めされることにより、自宅までの距離が遠いために帰宅が困難となる「帰宅困難者」が発生することが想定される。
そこで県では、各市町において帰宅困難者対策に関する計画やマニュアル等を作成する際に活用してもらうため、対策のポイントや各主体の役割等をまとめた「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」を作成した。 -
外国人住民のための防災ガイドブック（香川県）
香川県は、県内で生活する外国人住民と日本人住民が、安心・安全にいきいきと暮らすことができるよう、地震と台風・大雨のことについて纏め、一冊の冊子にしている。
「やさしい日本語」、「英語」、「中国語」、「韓国語」、「タガログ語」、「ベトナム語」、「インドネシア語」、「ポルトガル語」、「スペイン語」版が公開されている。 -
「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の公表（農林水産省）
農林水産省は、「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」を公表した。
本ガイドでは、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報、災害時における食事の注意点などを取りまとめている。 -
「災害時に備えた食品ストックガイド」の公表（農林水産省）
農林水産省は、「災害時に備えた食品ストックガイド」を公表した。
本ガイドでは、備蓄に適した食品の選び方、ローリングストック法等による日頃の活用方法、災害時に立つ簡単レシピなどの実践的な内容を取りまとめている。 -
南海地震被害マップの公開（徳島大環境防災研究センター）
徳島大環境防災研究センターが、宝永地震（１７０７年）や安政地震（１８５４年）など徳島を襲った過去の南海地震の被害を「南海地震被害マップ」としてまとめ、インターネット上で公開した。
多くの歴史資料に別々に残されていた被害記録が、スマートフォンなどで手軽に確認できるサイトとなっている。 -
今冬の雪害死亡事故の発生状況を踏まえた市町村と連携した雪害事故防止「注意勧告」の公表（山形県）
県では、平成31年１月11日から２月３日までを雪害事故防止強化月間に設定し、市町村と連携しながら、雪下ろし作業などに伴う雪害事故の防止に向けた集中的な普及啓発活動を実施した。
しかしながら、雪害死亡事故が多発している状況を踏まえ、県と市町村の連携のもと、具体的な雪害事故防止の対応を高齢者の皆様に強くお勧めしていく「注意勧告」の取組みを、改めて展開した。 -
「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、平成31年３月１日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知した。
今後、融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念される。融雪による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等を踏まえ、関係機関と緊密な連携の下、特に下記の点に留意し防災態勢を一層強化することを求めている。
１．気象等に関する情報の収集・伝達の徹底
２．警戒避難体制の強化
３．危険箇所等の巡視・点検の実施の徹底
４．要配慮者等への配慮
５．災害即応態勢の確立 -
「市町村のための降雪対応の手引き」の公表（内閣府）
内閣府は、「市町村のための降雪対応の手引き」を作成し公表した。
本手引きは、降雪による被災経験が少ない市町村の職員であっても適切かつ迅速に対応できるよう、これまで国や関係機関から公表・周知されている降雪対応について改めて整理したものである。
【本手引きの特徴】
市町村が実施すべき災害対応を掲載した「本編」と、平時の備えや基礎知識を掲載した「予防編」の
２編で構成
◆実施すべき対応を時系列で明示
・「降雪の予報が出たとき」から「著しい降雪のとき」、「災害復旧・被災者支援」までの５つの
フェーズに分け、それぞれで必要な対応を掲載
◆社会経済活動への対応を考慮
・住民の安全確保や道路除雪のみならず、学校関係や観光・農林水産分野など影響しうる社会経済
活動への対応も掲載
◆国等の支援や参考となる資料・リンク等を紹介
・国等による財政支援・活動支援のほか、参考となる資料・リンク、自助・共助の取組の推進などの
平時の備えや大雪に関する気象情報などの基礎知識も紹介