防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」の一部改訂について（内閣府）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更において、南海トラフ地震臨時情報発表の際 の対応について明示されることに伴い、その内容をガイドラインへ反映させた
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「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更及びフォローアップ結果について（内閣府）
中央防災会議を開催し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の変更を決定するとともに、基本計画に掲げられた基本的施策の進捗状況等のフォローアップ結果を報告しました。基本計画の主な変更は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、最近の災害対応の教訓及び「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等を踏まえたものです。
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【防災シュミレーター】震度6強体験シミュレーション（内閣府）
震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」 疑似体験するロールプレイングゲームです。
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による 「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、令和元年５月28日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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災害歯科医療対策について（日本歯科医師会）
日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。 -
狩野川台風60年冊子（国土交通省沼津河川国道事務所）
国土交通省沼津河川国道事務所は、狩野川流域に未曾有の被害をもたらした狩野川台風(S33)の記憶を未来へ語り伝え、次世代へ引き継ぐため、狩野川台風に係る記録を冊子にとりまとめた。
この冊子は、狩野川台風から60年が過ぎ、当時を経験した方々が少なくなっている現状を鑑み、狩野川台風の記憶をつなぐための取り組みを共有し、次世代へと引き継ぐことの重要性について気付きを与えることを目的に作成された。
狩野川台風発災当時の記録を通じて水害リスクへの防災意識の向上、災害時の適切な避難行動や水防活動等への参画促進、河川整備等への理解促進を図る資料として活用されることが期待される。 -
地図で確認 先人が伝える災害の教訓（国土地理院）
昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県坂町では、111年前に起きた大水害の被災状況を伝える石碑が現地に建立されていたものの、地域住民にその伝承内容が十分に知られていなかった。
これを踏まえ、全国各地に建立されている自然災害伝承碑の位置や伝承内容を地方公共団体と連携して収集し、本年6月から国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で公開する。
また自然災害伝承碑を表す新たな地図記号を制定し、本年9月から2万5千分1地形図に掲載を開始する。
先人たちが現代に伝える災害の教訓を正しく知ることが、災害への「備え」を充実させ、災害による被害の軽減に貢献するものと考え、このような取組を実施していく。 -
「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定（消防庁）
消防の広域応援部隊である緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年に創設され、これまでに東日本大震災や平成 30 年７月豪雨など計 38 回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきた。
緊急消防援助隊については、消防組織法に基づき、総務大臣が定める「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（基本計画）（平成 16年２月６日策定）において、隊の規模や編成、車両の整備計画などを定めており、概ね５年ごとに改定してきた。
この度、平成 35 年度までの登録隊数の増強等を主な内容として基本計画を改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図ることとし、内容について公表した。 -
「18歳意識調査」第11回 テーマ：災害・防災について（日本財団）
東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施した。
近年、多発する災害について8割近くが不安と答え、うち約7割は「日本は災害多発国だから」としている。これを受け8割を超える人が国の防災対策を「不十分」とし、想定を超える災害の多発に政策が追いついていない現状を指摘している。 -
帰宅困難者対策ガイドラインの公表（栃木県）
大規模地震等の発生時には、鉄道等の交通機関が運行停止し、通勤・通学者や出張者、旅行者などが外出先で足止めされることにより、自宅までの距離が遠いために帰宅が困難となる「帰宅困難者」が発生することが想定される。
そこで県では、各市町において帰宅困難者対策に関する計画やマニュアル等を作成する際に活用してもらうため、対策のポイントや各主体の役割等をまとめた「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」を作成した。