防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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広報誌「ぼうさい」第115号 特集「平成28年熊本地震」から10年〜経験と教訓をこれからの防災に活かす〜
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第115号（2026年3月発行）の特集では、平成28年に発生した熊本地震から10年経ったことを受け、被災の経験や教訓を防災に活かすさまざまな継承の取組をまとめました。
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コミュニティ防災教育実践活動事例集
内閣府が令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で実施した、全国のモデル地区における実践活動を紹介する事例集。全国35のモデル地区のうち20地区の取組を取り上げ、それぞれの地域特性や課題に応じて行われた防災学習会、ワークショップ、防災訓練、避難訓練、学校での授業などの内容や特徴をまとめている。 掲載事例は、学校等の教育機関を拠点とした取組、地域が主体となった取組、多様性や他分野との連携を重視した取組の3つに分類されている。高校生や中学生を地域防災の担い手として育成する活動、乳幼児や妊産婦を対象とした防災教育、外国人への防災教育、女性防災リーダーの育成、スポーツや地域の歴史・文化を活用した取組など、多様な事例を掲載している。他地域でコミュニティ防災教育を企画する際の参考となるほか、実践活動への参加や新たな取組を始めるきっかけとして活用できる資料である。
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コミュニティ防災教育実践に関する手引き
内閣府（防災担当）が、地域全体で防災を学び、実践する「コミュニティ防災教育」の企画・運営に役立つノウハウをまとめた手引き。令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で全国35のモデル地区が実施した活動から得られた知見をもとに、実践上のポイントを整理している。 学校、自治会、自主防災組織、NPO、企業、福祉関係者、自治体などが連携し、こどもから高齢者、外国にルーツのある人、乳幼児を育てる人など、多様な住民が共に参加する取組を想定している。持続可能な体制づくり、学校と地域の協働、体験や楽しさを取り入れたプログラム、地域の災害史の活用、要配慮者を含むインクルーシブ防災、次世代の担い手育成、PDCAによる継続・改善など、実践に必要な8つのポイントを具体的な事例とともに解説している。地域で防災教育を新たに始める場合だけでなく、既存の取組を改善・発展させる際にも活用できる資料である。
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広報誌「ぼうさい」第113号 特集 仙台国連防災会議から10年～世界の防災の現在地～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」の第113号（2025年7月発行）の特集では、平成27年（2015年）に宮城県仙台市で開催された第3回国連防災世界会議から10年を迎えたことを受け、世界の防災の現状と課題、日本が果たすべき役割について紹介している。 同会議で採択された「仙台防災枠組2015－2030」では、災害による死亡者数や被災者数、経済的損失などの削減を目標に掲げ、「災害リスクの理解」「災害リスク・ガバナンスの強化」「防災への投資」「より良い復興」などを優先行動として定めている。 特集では、枠組の採択から10年が経過した現在も、開発途上国を中心に災害による被災者数や経済的損失が増加している現状を説明。災害に強いインフラの整備や事前防災投資、「Build Back Better（より良い復興）」の重要性とともに、これまで多くの災害を経験してきた日本の知見や技術を国際社会に共有していく必要性について解説している。
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内閣府「地区防災計画ガイドブック」公表
内閣府は、2025年4月4日（金）に「地区防災計画ガイドブック」を公表した。
本ガイドブックでは、地区防災計画づくりに関する重要事項を精選し、最新の解説を加えるとともに、内閣府や地区防災計画学会等で注目されている事例の要点を紹介している。また、基本的なQ&A集も加えられているほか、資料作成時に部分的に利用しやすいように、A4横のサイズで作成されている。
本書は2014年3月に公表された「地区防災計画ガイドライン」の概要を底本とし、地区防災計画づくりの事例や地区防災計画学に関する理論の蓄積等を踏まえ、これから地区防災計画づくりに取り組もうと考えているコミュニティの住民・事業者やそれを支援しようとしている自治体職員向けに作成されている。そして、過去内閣府から公表されている以下の3冊のガイドライン等の要点を踏まえたものである。
・2014年3月公表「地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～」南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・2017年3月公表「地区防災計画モデル事業報告―平成26～28年度の成果と課題―」：内閣府（防災担当）
・2020年3月公表「地区防災計画の素案作成支援ガイド～地方公共団体の職員の方々へ～」：内閣府（防災担当）
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集②南海トラフ地震臨時情報とは ～その時私たちは何をすればいいのか～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号の特集②では、令和６年（2024年）８月、宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことから、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのか等を解説している。
内閣府防災情報のページでは、防災対策制度として「南海トラフ地震対策」のページを設けており、推進基本計画や検討体制、防災対応等、関連する様々な情報を掲載している。防災対応の項にある「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」には、南海トラフ地震臨時情報の解説ページを掲載している。
また、気象庁では「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」のページで、情報の種類と発表条件について解説している。
さらに、政府広報オンラインの「南海トラフ地震臨時情報って？」では、日頃からの備えと臨時情報が発表された際の特別な備えとはどのようなものかを、動画で紹介している。
【関連する資料】
・南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」：内閣府（防災担当）
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件：気象庁
・南海トラフ地震臨時情報：政府広報オンラインって？ -
広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省