防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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耐震改修のすすめ （日建連）
国の中央防災会議が策定する地震防災戦略、国土交通省による既存建築物の耐震化の諸施策、地方自治体が進める公共施設の耐震化対策などを背景に、耐震改修の必要性をまとめたページ。耐震診断、耐震改修とその方法、助成制度、地震被害を受けた建築物の判定など。
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企業の事業継続及び防災に関する実態調査（内閣府）
内閣府が全国の大企業、中堅企業等におけるBCPの策定状況を把握するため、平成19年度から隔年おきに実施している企業のBCPの策定状況に係る実態調査結果。
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事業継続ガイドライン第3版解説書（内閣府）
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の解説書。
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法務省業務継続計画（首都直下地震編）
法務省の首都直下型地震発災時の業務継続計画。平成20年6月27日に決定、その後3回の改正。
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保育所における地震等防災マニュアル（静岡県）
静岡県が津波対策に関する4項目（平常時の対応、津波警報または津波注意報が発表された場合の対応、被災後の保育所再開に向けての対応、震災の記録）に着目し、より実践的な内容を掲載
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事業継続ガイドライン第3版（英語版）（内閣府）
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の英語版。
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政府業務継続計画（首都直下地震対策）の概要
首都直下地震発生時に政府として業務を円滑に継続するための対応方針、執行体制、執務環境等を定め、① 首都中枢機能を維持し、② 国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とする計画をまとめた資料（PDF）。
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事業継続ガイドライン第3版（内閣府）
平成17年に内閣府が公表した事業継続ガイドラインの第3版。
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事業継続ガイドライン （内閣府）（令和５年３月版）
平成17年8月に策定したものを令和5年3月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン（PDF）。
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滋賀経済同友会中小企業BCPモデル
中小企業のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）普及を目的とした「滋賀経済同友会中小企業BCPモデル」を作成しました。