防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
タグ検索結果
-
第4回緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練実施計画書（消防庁）
愛知県に最大震度７の地震が発生したと想定して、平成22年に行われた合同訓練の計画書（PDF）。
-
三宅島噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「三宅島噴火災害教訓情報資料集」は、平成12年の三宅島噴火災害による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、噴火の予兆現象から噴火後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興の始まりに至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される噴火災害に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
-
北海道南西沖地震災害教訓情報資料集（内閣府）
「北海道南西沖地震教訓情報資料集」は、平成5年に発生した北海道南西沖地震による地域社会への長期的影響の実態を踏まえ、災害情報の「体系化」、「共有化」、「継承化」が図れるように被災後に起きた事態への対応を初動段階、応急復旧から復興に至るまでの情報を収集・整理し、データベース化したもの。将来起こると想定される地震に対し、中央・地方の防災関係機関が参考となる情報を見出し、適切な対応に資することを目的として取りまとめたもの。
-
有珠山噴火災害教訓情報資料集（内閣府）
「有珠山噴火災害教訓情報資料集」は、火山災害によって被る長期的影響の実態を踏まえて、発災前の火山噴火特有の予兆現象から発災後に生じた事態・対応・課題を初動、応急復旧から復興に至る既存情報を収集・整理し、検索しやすい形でデータベース化したもの。中央・地方の防災関係機関において、将来起こるであろう火山災害への対応に際して参考となる情報を見出し、情報発信を目的として取りまとめたもの。
-
阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
"阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態・対応・課題について情報を収集・分析することにより、今後の中央・地方の防災対策の検討に際して参考となる情報を体系的に見いだし、情報発信することを目的として内閣府（当時の国土庁）が平成9～11年度に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果を「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」として公開したもの。 "
-
阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査（内閣府）
阪神・淡路大震災の初動、応急から復旧・復興・予防まで169項目について、(1)震災時における取組内容とその結果、(2)震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果、(3)これまでの各方面からの指摘事項、(4)今後の考え方などについて、政府、兵庫県、神戸市などの主体別に総合的に取りまとめたシート表を公表。