防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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大規模災害からの復興に関する法律（内閣府）
大規模災害からの復興に関する法律の条文等をまとめたページ。
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ため池の保全・管理活動事例集（農水省）
各都道府県のため池管理の事例紹介（PDF）。
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男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府）
過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示すものである（PDF）。
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2012年版 政府開発援助（ODA）白書〜日本の国際協力〜（外務省）
「第II部 災害に負けない社会づくり」で、12ページにわたって日本の国際防災協力について掲載。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する環境省の取組について
東日本大震災を受け、約2,200万トン発生した災害廃棄物の処理の進捗状況と今後の首都直下型地震等の震災に向けた取組を中心に「関係機関が一体となった体制の確立について」「地方公共団体による広域処理等に関する計画策定の支援について」「災害廃棄物の再生利用の促進及び災害廃棄物に起因する感染症等の予防について」などにも言及している。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で環境省から発表された。
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防災対策推進検討会議中間報告に対する経済産業省の取組について
東日本大震災を受け、発災時の「生活必需物資」「燃料供給」にかかる経済産業省の取り組みの報告と課題への対応が書かれた報告書。「災害時の生活必需物資の流通体制の整備 」「災害時の物資ニーズの変化 」「東日本大震災時の燃料供給に係る被害と対応」「被災地への石油供給実績 」「未来の災害時における石油の供給不足への対処等」が記されている。平成24年５月17日、防災対策推進検討会議専門調査会で経済産業省から発表された。
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激甚災害制度（内閣府）
激甚災害制度は、災害復旧による地方財政の負担の軽減等を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合、災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げなどの特別の財政助成措置を講ずるもの。激甚災害の指定基準、制度のQ＆Aを見ることができる。
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復興庁のポータルサイト
東日本大震災発災後の平成24年2月10日に新たに創設。復興の現状や各種取組み（中間組織との連携、活動事例など）、また各種支援策（復興特別区域制度など）を掲載。復興庁の設置期間は、復興基本方針に定める「復興期間」に合わせ、震災が発生した年から10年間（平成23年度から32年度までの間）とされています。
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災害に係る住家の被害認定（内閣府）
災害に係る住家の被害認定の概要や災害の被害認定基準、浸水等による住宅被害の認定、運用指針、被害認定調査票、運用指針参考資料（損傷程度の例示）、実施体制の手引き等について見ることができる。
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復旧・復興ハンドブック（内閣府）
内閣府が今後起きうる大規模災害が起きた時を想定（地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波が対象）し、被災地地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援するため、復旧・復興に関する手順や参考情報を示したハンドブック。平成22年作成。