防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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未来を照らそうプロジェクト「災害支援・防災サポート」（コールマン ジャパン）
コールマン ジャパンのCSR活動のひとつ。「自然を楽しむ道具を製造・販売するメーカーだからこそできる支援」を柱に、災害時の物資サポートなど被災地へ必要な支援や、野外・避難所生活を強いられる自然災害時の備えになるようなアウトドアの知識や経験を広める活動を展開。
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市民セクターの連携 「企業による被災地・被災者支援の状況と協働の可能性 ～東日本大震災による影響を中心に～ 経団連1%クラブ」 （2016防災推進国民大会）
企業による支援の状況と、NPO/NGOとの連携の可能性や課題、継続的な支援に必要なこととして、マルチステークホルダー・アプローチによる課題解決の提案など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全13P）
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企業の対応と自治体との連携 「生活協同組合グループの取り組み」（2016防災推進国民大会）
全国生協の紹介にはじまり、生協と被災者支援の歴史、大規模災害時に生協が行うことの詳細、東日本大震災・熊本地震における支援、今後への課題を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全29P）
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企業の対応と自治体との連携「災害の備えとしてのICTの役割」（2016防災推進国民大会）
富士通の紹介にはじまり、「熊本地震発災時のICT企業としての事業継続対応」「発災時の被災者支援(通信インフラの提供、救援物資支援等)」「被災自治体への支援(情報共有環境の提供、被災者台帳等の構築支援)」など、事例を交え解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全15P）
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国土強靱化 民間の取組事例集 エネルギー供給の維持（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「エネルギー供給の維持」をテーマにまとめたもの。「自立・分散型システム」「再生可能エネルギー等の活用」「非常用電源・燃料等の確保」など全22ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 初動体制の構築（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から「初動体制の構築」をテーマにまとめたもの。「社員に対する教育・啓発・訓練」「役割やルール決め」「連携組織」「通信手段の確保」など全30ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集 重要資産の防護（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「重要資産の防護」をテーマにまとめたもの。「重要施設の防護」「予備施設・バックアップ施設」「安全に地域への移転・分散」など全25ページ。
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国土強靱化 民間の取組事例集（内閣官房）
内閣官房が収集した、国土強靭化に関する先進的な取組。先進的な取組の概要、新たに取組を行うにあたって参考となる工夫や苦労した点、平時の活用方法のほか、防災以外の効果などの情報が得られる。
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国土強靱化 民間の取組事例集 個別事例のダウンロード（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「事業者の種類（インフラ関連、サプライ関連、防災関連、その他）」と「目的（自分を守る！、ビジネスにつなげる！ 社会貢献する！）」の組み合わせで絞り込めるページ。
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東日本大震災における緊急支援物資輸送活動の記録 （全日本トラック協会）
東日本大震災におけるトラック運送業界の活動をとりまとめた記録。トラックに緊急支援物資を満載し被災地に向かい、ライフラインの役割を果たした輸送の実態、トラック協会の対応、今後の課題など。12Pの概要版と88Pの本編（3分冊）をPDFで提供。
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企業の事業継続及び防災に関する実態調査（内閣府）
内閣府が全国の大企業、中堅企業等におけるBCPの策定状況を把握するため、平成19年度から隔年おきに実施している企業のBCPの策定状況に係る実態調査結果。
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事業継続ガイドライン第3版解説書（内閣府）
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の解説書。
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事業継続ガイドライン第3版（英語版）（内閣府）
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の英語版。
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コープぼうさい塾／わがまち減災・Mapシミュレーション（高知大学・高知生協連）
震災に備えた家庭内での対策や近所同士の協力をMAPシミュレーション(模擬体験訓練)を通して意識してもらう取り組み。地元の地図を見ながら、実際に地震が起きた場合をシミュレーションし、現状と今後の課題に対し気付きを与え、自発的な防災意識を促している活動。