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内閣府政策統括官（防災担当）
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防災推進協議会

防災資料室

防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

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おすすめ

  • 広報誌「ぼうさい」第111号　特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～

    　内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
    　気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
    　また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。

    【関連する資料】
    ・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
    ・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ　次世代へ：長岡市
    ・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
    ・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局

  • 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用

    　気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
    　さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
    　また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。

    【関連する資料】
    ・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
    ・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省

  • 「火山防災の日」特設サイト

    　令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
    　また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
    　なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。

    【関連する資料】
    ・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
    ・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
    ・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
    ・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
    ・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)

  • 避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）

    内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
    また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。


    参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。

  • 「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）

    文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
    「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
    また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。

  • くらし×防災メディア「防災ニッポン」

    読売新聞社は、自然災害の多い日本において「暮らしのなかに災害への備えを位置付けたい」との考えから、家庭の防災情報に特化した新たなウェブサイトを開設した。
    企画を始めとする、読売新聞掲載記事からピックアップされた「特集記事」や、編集部担当者が執筆したレシピ・備蓄・訓練体験などの「記事」を掲載している。

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