家庭備蓄動画「手軽にできるもしもの防災「食の備え」５つの心得」（農林水産省）

2019年08月21日

農林水産省　家庭備蓄ポータル（農林水産省）

2019年06月07日

全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。

『改訂版　おおいた減災かるた』について（大分大学）

2019年06月07日

大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。

『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術報告書の公表（公益社団法人土木学会）

2018年06月18日

平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」では、１年間の議論を経て、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ、公表した。本委員会では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論をこれまで行ってきた。

手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」の公表（内閣府）

2018年05月31日

内閣府（防災担当）では、手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」を作成し、本日公表した。
主に地域で水害・土砂災害へ備えるための計画づくりを行う方や、実際に災害が起きそうな際、起きた際に地域で率先して住民の避難行動を支援する方などを対象としている。
「1.「雨」を知ろう」、「2.「危険」を知ろう」、「3.「情報」を知ろう」、「4.「避難の方法」を知ろう」、「5.備えよう」、「6.「地域の計画」を作ろう」の６章で構成され、地域での災害への備えのきっかけ作りに役立つことが期待されている。

大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）

2018年03月30日

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。

揺れ方シミュレーション（内閣府）

2018年03月23日

「揺れ方シミュレーション」では、縮尺模型を地震代で揺らすことで、地震の揺れ方と家具の揺れ方を体験できます。動画をダウンロードの上、ご覧ください。

火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）

2017年05月24日

　平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
　内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。

みんなの仙台防災枠組（NPOチャイルド・ファンド・ジャパン）

2017年03月30日

2015年3月採択された『仙台防災枠組』を子ども向けにわかりやすく解説した冊子。災害リスクの軽減について、国レベルから家族レベル、そして子どもたちも含めた「みんな」で取り組む必要を解説。世界中の子どもたちの提案やコメントを受けた編集はアート感もあり、他の防災資料と一線を画している（PDF全72P）。

3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）

2017年03月30日

世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。