防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用 すべき措置の指定に関する政令について（内閣府）
平成26年等に発生した災害について、局地激甚災害及びこれらに 適用すべき措置を指定する政令が閣議決定し、25市町村が指定されました。地滑り、融雪、豪雨、暴風雨、地震など多種多様の災害とその適用措置を一覧できる。
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名古屋市防災危機管理局について （名古屋市）
名古屋市で防災危機管理局を設置するお知らせを、PDF「平成27年度の組織改正と定員の概要について」P1-2に掲載。消防局から独立し、消防局防災・危機管理部(情報指令課を除く)を移管・拡充し、45人体制(専任)とする組織改正。市町村レベルで防災危機管理局を設けるのは他に西宮市など少数。
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災害時における自治体等への応援・支援メニュー（国交省）
大規模な災害発生が多発する近年、被災した自治体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する資機材、ノウハウ等の積極活用を推進するため、調査、応急対策、避難所、復旧対策、復興など段階別の支援策と支援窓口が掲載されている。
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国土交通省の災害・防災情報（国交省）
国土交通省の防災情報の提供ページ。河川情報、気象情報、道路情報、地震・津波・地殻変動、港湾・海洋情報に加え、交通規制・道路気象情報など国交省ならではの情報が見られるリンク一覧。
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平成16年に発生した風水害教訓情報資料集 （内閣府）
平成16年に発生した風水害の際に政府機関をはじめ地方公共団体などがとった事前の警戒態勢、救援・救助及び復旧に向けた対応を既存情報より収集整理し、中央・地方の防災関係機関において参考となる情報を見出し、情報発信を目的としたもの。
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東日本大震災の復旧・復興の現状（復興庁）
東日本大震災の復旧・復興情報（住宅・公共インフラ、医療・福祉・教育、産業）と、地域からの復興情報は、11道県別の復興情報や住宅、インフラ復旧の様子が見られる定点観測による復興アルバムなどが掲載されている。
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中央防災会議 防災対策実行会議「防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループ」（内閣府）
平成27年1月に中央防災会議 防災対策実行会議の下に設置された「防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループ」のページ。
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第3回国連防災世界会議（内閣府）
2015年3月に仙台で開催される第3回国連防災世界会議のホームページ。
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内閣府防災担当予算（内閣府）
内閣府防災担当の予算、税制改正要望のページ。
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東日本大震災における復旧・復興支援制度情報（復興庁）
国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度を案内しているページ。地域別や条件にあった制度を検索することができる。