防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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火山対策のページ（内閣府）
我が国の火山対策の概要等について見ることができる。
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災害時における自治体等への応援・支援メニュー（国交省）
国土交通省が、被災自治体へ行える応援・支援メニューの一覧。ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥや応急危険度判定など、被災自治体からの要請が実質的になくても行われる制度もある。
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わたしの防災サバイバル手帳（消防庁）
総務省消防庁が、子供たちを対象に作成した小冊子。自然災害だけでなく、火災も含めて、災害の種類ごとに基礎知識や対応方法などを、イラスト入りで６４ページでまとめている。
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災害復旧技術専門家派遣制度（国交省）
国土交通省のTEC-FORCEが初動で出動するような大規模災害時に、被災自治体へ災害復旧活動の技術的助言が行える専門家を国交省防災課がコーディネートして派遣できるようにした仕組み。以前から防災協会が実施していた専門家派遣の枠組みを、TECFORCEの活動の拡大で拡充した。
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緊急災害対策派遣隊 TEC-FORCE（国交省）
大規模な自然災害発生時に、市町村現場を支援する国土交通省緊急災害対策派遣隊(ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ)の最新活動レポートなど。H26年10月時点で地方整備局を中心に7千人余の要員を登録。実質的には要請を待たずに派遣され、二次災害や応急復旧での自治体支援に取り組む。
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災害への事前の備え 国土交通省業務継続計画 第３版 （国交省）
本計画は、国土交通省防災業務計画を補完するものとして作成するもので、発災時に継続すべき優先業務や、優先業務を継続するための執務環境の確保などをとりまとめたもの。
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沖縄県 防災気象情報
沖縄県が運営するサイト。気象情報がベース。
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災害への事前の備え 国土交通省防災業務計画（平成26年4月改正）
本計画は、現実の災害に即した構成としており、総則、各災害に共通する対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、風水害対策編、火山災害対策編、雪害対策編、海上災害対策編、航空災害対策編、鉄道災害対策編、道路災害対策編、原子力災害対策編、河川水質事故災害対策編、港湾危険物等災害対策編、大規模火事等災害対策編、地域防災計画の作成の基準の16編からなる。それぞれの災害に対する災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の段階における諸施策を具体的に定めている。
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宮崎県 防災・危機管理情報
宮崎県危機管理局が運営するサイト。緊急・災害情報、防災・危機管理の心得など
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鹿児島県 危機管理・防災
鹿児島県庁が運営するサイト。緊急・災害情報、過去の災害情報が充実している。