防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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震災伝承館 動画（東北地整局）
動画9点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。国土交通省防災ヘリの空撮映像、岩手県釜石市役所作成の「命の道」のほか、７点は道路、港、河川の管理用ライブカメラが記録した町を襲う津波の映像など。
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震災伝承館（東北地整局）
東日本大震災を受けて同じ悲劇を繰り返さないことを願い、国土交通省 東北地方整備局が作成した被災経験・教訓を活かすための記録。写真、映像等の各種資料は二次利用を想定。
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震災津波伝承施設展示等基本計画【概要版】（岩手県）
陸前高田市の高田松原地区に整備される 『高田松原津波復興祈念公園』 内において、東日本大震災津波の事実と教訓を伝承するための施設整備の基本計画。テーマは「いのちを守り、海と大地と共に生きる 〜二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないために〜」。5つのゾーンや展示ストーリーや展示イメージを紹介。
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災害対策にビッグデータは使えるのか（総務省）
ビッグデータを災害対策に応用する可能性について、ビッグデータをはじめとするテクノロジーの本質についての解説からはじまり、活用が期待される分野、災害対策の活用事例、将来への展望を紹介。関東地方非常通信協議会記念講演会で発表された講演資料（PDF全37P）。
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「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべ き措置の指定に関する政令」等について（内閣府）
平成28 年等に発生した災害について、局地激甚災害及びこれらに適用すべき措置を指定する等の2つの政令の詳細と、3月7日(火)に閣議決定され、3月10日公布・施行されたことを告知する資料（PDF全10P）。
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警視庁大規模災害対策推進プラン 〜東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて〜（警視庁）
大規模災害を避けることのできない危機として捉えた上で、目指す東京の将来像を設定し、2020年を到達点として取り組むプラン。推進テーマは「地域防災力の深化」「災害対応力の高度化」「情報力の強化」「関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化」の4つ。大規模災害としては、従来の震災対策だけでなく、風水害、火山災害、大規模事故災害等を加えた。
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冬の防災（札幌市）
「暴風雪などによる被害防止について」「冬の地震災害に備えて」「融雪期における被害防止について」の3項目で構成。積雪寒冷都市の中で190万人を超す人口を抱える大都市である札幌市が、「積雪寒冷期に地震などの災害が起こる可能性に備えて、夏とはまた違った防災対策を行う必要がある」としてまとめたもの。
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地域除雪活動☆実践ガイドブック（国交省）
地域の除雪問題を解決するため、共助による地域除雪の普及・定着を図る「地域除雪活動実践ガイドブック」。【町内会・自主防災会向け】（PDF全8P）・【行政職員向け】（PDF全30P）の２分冊で、取組事例やケーススタディが充実。パワーポイント形式でも公開しているため、自由に編集・加工が可能。
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平成28年10月21日鳥取県中部地震について（鳥取県）
平成28年10月21日に起きた鳥取地震に関する情報一覧。鳥取県災害対策本部会議からのお知らせをはじめ、被害情報、各市町村の特設ページ、県の配備体制など一元化している。
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平成28年阿蘇山の火山活動の状況等について（内閣府）
平成28年（2016年）の阿蘇山の火山活動の状況等について、火山活動等の概要、被害の状況、避難等の状況、その他の被害状況等、政府の主な対応、各府省庁の主な対応、関係地方公共団体の対応をとりまとめた速報の一覧。