防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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原子力防災会議幹事会 議事録(首相官邸)
緊急時に備えて、平時から政府全体で原子力防災対策を推進するために、内閣に新たに常設された原子力防災会議のページ。議事次第、配布資料、議事要旨、議事録、決定一覧など。
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新戦略推進専門調査会防災・減災分科会(首相官邸)
平成25年10月にスタートした「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」新戦略推進専門調査会 防災・減災分科会の中での発表リンク。緊急対応・被災者支援フェーズにおいて、電子行政面から見た震災対応が整理されている。最新は第7回で平成26年12月4日開催。
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福島県 福祉避難所指定・運営 ガイドライン
福島県がまとめた避難所運営ガイドライン。要配慮者毎に配慮すべき事項がまとめられている他、福祉部局が要配慮者支援班を設置することを求めている。
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地域情報化の推進「防災情報共有」(総務省)
総務省作成の防災・災害情報(防災気象情報、緊急地震速報、J-ALERT)等の情報を、防災行政無線、IP告知端末、SNSやポータルサイトを通じて情報共有したり、必要な情報を一元管理し、公共コモンズへ提供する等、防災・災害対策に関するICT利活用事例の紹介リンク集。
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平成26年度予算案・税制改正概要 (内閣府)
防災に関する人材育成、事業推進、環境整備、防災情報の強化などに対する予算書(PDF)。
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防災に関する世論調査 ~平成25年12月調査~(内閣府)
平成25年12月調査の「防災に関する世論調査」報告書。目次ページ
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被災者支援に関する各種制度の概要(パンフレット)(内閣府)
被災者支援に関する各種制度の概要を紹介した内閣府のパンフレット。
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被災者に対する支援制度(内閣府)
被災者支援に関する各種制度の概要について見ることのできるページ。 パンフレットをダウンロードできる。
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刑事施設等における防災用移動式炊事機器の整備について(法務省)
3.11の被害状況を踏まえ、災害発生時の刑事施設の適正維持のための炊事機器整備調達に関する法務大臣あての意見書(PDF)。
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防災業務計画に関するまとめ(内閣府)
指定行政機関の防災業務計画、指定公共機関の防災業務計画のリンクの他、内閣府防災業務計画の趣旨と、修正毎の概要ポイント、内閣府防災業務計画(平成25年10月22日決定)(PDF)へのリンクなど。本計画は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第36条第1項の規定に基づき、指定行政機関の長及び指定公共機関が、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し作成する防災対策に関するもの。