防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを作成した。
避難所運営訓練は、避難所運営に際しての必要人員の検討、役割分担、手順、課題等について確認するに当たって有効であるため、感染拡大防止に配慮のうえ積極的に実施することが望ましく、訓練実施に当たって参考としてもらいたいとしている。
なお、ガイドラインについては現時点での知見を反映した第一版であり、今後、新たな知見を追加して随時更新していく。
ダウンロード用ガイドライン概略図はこちらから -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
中央防災会議会長(内閣総理大臣)による 「融雪出水期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和2年3月10日付けで中央防災会議 会長(内閣総理大臣)より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表 及び関係都道府県防災会議会長宛てに、別紙のとおり「融雪出水期にお ける防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、令和元年11月26日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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「防災推進国民会議2019年度取組調査結果（第2回）」について（内閣府）
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
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「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について（内閣府）
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。
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令和元年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和元年版防災白書｣を公表した。「連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」を特集として取り上げ、平成３０年に発生した７月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府等の対応や、南海トラフ巨大地震等への防災対応等について記述している。 本編では、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化した「避難勧告等のガイドラインの改定」や、災害救助法に「救助実施市制度」を盛り込むなど、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かした対策を取り上げている。
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「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」の一部改訂について（内閣府）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更において、南海トラフ地震臨時情報発表の際 の対応について明示されることに伴い、その内容をガイドラインへ反映させた
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「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更及びフォローアップ結果について（内閣府）
中央防災会議を開催し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の変更を決定するとともに、基本計画に掲げられた基本的施策の進捗状況等のフォローアップ結果を報告しました。基本計画の主な変更は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、最近の災害対応の教訓及び「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等を踏まえたものです。
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による 「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、令和元年５月28日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
