防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について（内閣府）
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ）を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順（10件）
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中央防災会議会長(内閣総理大臣)による 「融雪出水期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、令和2年3月10日付けで中央防災会議 会長(内閣総理大臣)より各指定行政機関の長、各指定公共機関の代表 及び関係都道府県防災会議会長宛てに、別紙のとおり「融雪出水期にお ける防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、令和元年11月26日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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「防災推進国民会議2019年度取組調査結果（第2回）」について（内閣府）
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
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「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について（内閣府）
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。
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令和元年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和元年版防災白書｣を公表した。「連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～」を特集として取り上げ、平成３０年に発生した７月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府等の対応や、南海トラフ巨大地震等への防災対応等について記述している。 本編では、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化した「避難勧告等のガイドラインの改定」や、災害救助法に「救助実施市制度」を盛り込むなど、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かした対策を取り上げている。
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「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」の一部改訂について（内閣府）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更において、南海トラフ地震臨時情報発表の際 の対応について明示されることに伴い、その内容をガイドラインへ反映させた
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「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更及びフォローアップ結果について（内閣府）
中央防災会議を開催し、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の変更を決定するとともに、基本計画に掲げられた基本的施策の進捗状況等のフォローアップ結果を報告しました。基本計画の主な変更は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、最近の災害対応の教訓及び「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等を踏まえたものです。
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中央防災会議会長（内閣総理大臣）による 「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」 の通知について（内閣府）
梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、令和元年５月28日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知いたしましたので、お知らせいたします。
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みんなのハザードマップ（静岡県）
静岡県では、「みんなのハザードマップ」として、静岡県GISで提供している地理空間情報の中から、様々な災害に関する情報を抽出した地図を公表している。必要な情報を選択して重ね合わせることで、利用者自身が「自分用のハザードマップ」を作ることができる。また、「作図」ツールで地図上にマークや線などを書き込み、「保存」ツールで完成した地図のアドレスやQRコードを出力することで、作った地図を共有することもできる。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙いである。
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洪水浸水想定区域の指定・公表（静岡県）
静岡県では、平成27年７月の水防法改正に基づき、県管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川の46河川において、想定しうる最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域」等の指定を順次進めている。今回、巴川水系、瀬戸川水系、太田川水系の６河川について指定・公表した。