防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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農林水産省防災業務計画
農林水産省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成25年8月8日の修正版。
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事業継続ガイドライン (内閣府)
平成17年8月に策定したものを平成25年8月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン(PDF)。
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地域防災計画「原子力災害対策編」作成マニュアル市町村編(内閣府・消防庁)
東京電力福島原子力発電所における原子力事故への対応を踏まえ、関連法や地域防災計画の改定状況を踏まえて作成されたマニュアル。市町村分では、原子力施設が立地する市町村および周辺市町村を対象に、それぞれの市町村が地域防災計画を作成するにあたってのたたき台としての活用を推奨している。
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防災スペシャリスト養成研修(内閣府)
内閣府では、平成25 年度より、国や地方公共団体等の職員を対象として、大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材や国と地方の間 のネットワークを形成する人材の育成を図るため、「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでおり、その概要を見ることができる。
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地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアル 都道府県編(内閣府・消防庁)
県別の地域防災計画作成マニュアルで、昭和55年9月に発行、その後改訂を重ね、最新版は平成25年7月。
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市町村の消防の広域化に関する基本指針に規定する消防広域化重点地域の指定について(消防庁)
各都道府県消防防災主管部長宛の市町村の消防の広域化に関する基本指針に規定する消防広域化重点地域の指定通知(PDF)。
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被災者台帳(内閣府)
被災者台帳の概要、情報提供の様式例、依頼文書例等について見ることができる。
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罹災証明書(内閣府)
平成25年の災害対策基本法の改正で位置付けられた罹災証明書の概要について見ることができる。
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避難所の生活環境対策(内閣府)
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針やこれまでの検討経緯等を見ることができる。
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大規模災害からの復興に関する法律(内閣府)
大規模災害からの復興に関する法律の条文等をまとめたページ。