防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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中部圏・近畿圏直下地震対策（内閣府）
中部圏・近畿圏直下地震対策のページ。予想される震度分布、人的、物的被害、経済被害等の被害想定を見ることができる。
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文化庁防災業務計画
文化庁が災害発生時に行う防災業務計画。平成20年6月版
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あいちBCPモデル
中小企業向け事業継続計画（BCP）策定マニュアルと事例集。
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静岡県のBCP（事業継続計画）に対する各種支援について
BCPの普及とより実効性の高いBCPの策定を支援するため、地域の実情に合わせた静岡県事業継続計画モデルプランを広く提供しサポートする
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財務省防災業務計画
財務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。
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地震・防災研究（文科省）
文部科学省の地震・防災分野の研究開発に関する取組の解説ページ。さまざまな自然災害に対応した防災科学技術の研究開発の推進と、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などを対象にした地震調査観測・研究プロジェクトを実施。
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防災の取組（文科省）
児童生徒の安全確保の為の学校施設への防災計画および災害後の復旧取り組みについて
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被災者生活再建支援制度に関する検討会 中間報告（内閣府）
平成16年に改正された被災者生活再建支援法の衆・参災害対策特別委員会での附帯決議を踏まえ、被災者生活再建支援法の問題点を整理し。目指すべき制度改正の基本的な方向性を示した中間報告書（平成19年7月時点）。
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地震防災マニュアル（消防庁）
消防庁が作成した地震に特化した防災マニュアル。「地震にあったら」（防災地図、屋内編、屋外・乗り物編）、「揺れがおさまったら」「地震が起きる前に」「防災お役立ちツール」など充実。
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外国人支援マニュアル作成指針（神奈川県）
神奈川県が言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人が、災害発生時に迅速かつ的確な行動ができるような対応が必要であると考え、県レベルでの広域支援体制を含め市町村における災害時の外国人支援マニュアル作成のための作成した指針。外国人に対する支援ガイドやヒアリング方法等、全体的に外国人も意識したマニュアルになっている。