防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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新潟県 防災局
新潟県防災局が運営するサイト。自然災害が多く発生しているので、過去の防災力向上ページでは防災教育ツールなど。別に防災ポータルページhttp://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.htmlがある。
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みんなでつくる地区防災計画(内閣府)
地区防災計画を策定される方の参考となるように、全国各地の取組事例を収集・紹介していくウェブサイト。
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国営総合農地防災事業、直轄地すべり対策事業(農水省)
農地や農業用施設に対する災害を未然に防止するため、湛水被害の防止、水質や土壌の保全、ため池の整備などを行う「農地防災事業」、地すべり防止区域において地すべりを防止することにより、農地や農業施設を守るとともに、国土保全と安全な農村環境を実現する「地すべり対策事業」を、国が自ら行う場合についての解説ページ。
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国家公安委員会・警察庁防災業務計画
国家公安委員会および警察庁が災害発生時に行うことを定めた防災計画。平成26年3月版
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災害応急対策ページ(内閣府)
近年の災害情報、災害応急対策などの防災情報一覧と防災教育、人材育成のために取られた施策リンク集。
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防災スペシャリスト研修企画検討の最終報告書(内閣府)
内閣府は大規模災害発災時の対策として、平成25年度より国や地方公共団体等の職員を対象に、自然災害に迅速・的確に対処できる人材や国と地方のネットワークを形成する人材の育成を図るための、「防災スペシャリスト」養成の研修企画を検討会を開催、その最終報告書。
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保育所における地震等防災マニュアル(静岡県)
静岡県が津波対策に関する4項目(平常時の対応、津波警報または津波注意報が発表された場合の対応、被災後の保育所再開に向けての対応、震災の記録)に着目し、より実践的な内容を掲載
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緊急消防援助隊運用要綱改正について
各都道府県消防防災主管部長、東京都消防庁・各指定都市消防長宛の緊急消防援助隊運用に関する改正連絡と周知徹底の通知。大規模災害発生時の対応が主(PDF)。
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山口県高潮ハザードマップマニュアル
高潮ハザードマップ整備を効率的・効果的に推進するために、想定浸水区域の予測手法、高潮ハザードマップに記載する防災情報やその表現方法、高潮ハザードマップの利活用方策などの基本事項について、「山口県高潮ハザードマップマニュアル」として取りまとめたもの。
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災害対策標準化(内閣府)
内閣府が、多様な主体が活動する災害時において、各機関の連携が円滑に行われ、全体として効率的な活動が行われるよう、災害の種類や大小に関わらず適用することができる災害対策の標準化を図ることを目的として、平成25年度に「災害対策標準化検討会議」を開催し、とりまとめた報告書。